東京都職員(一般任期付職員【主任】)採用選考のご案内

令和6年9月25日

職名

一般任期付職員【主任】

採用予定人員等

全区分合わせて6名程度

職務内容等

【区分1】中小企業支援(金融)

中小企業制度融資を含む融資事業に係る各種業務
・制度管理
・事業の企画・執行
・情報発信
・関係各所との折衝調整等
その他中小企業への金融支援に係る各種業務

 

【区分2】観光振興(地域活性化)

地域の観光の活性化に係る以下の業務
・都内島しょ地域において自然環境と地域経済に配慮した宿泊施設の整備を行う民間企業等への支援
・地域における観光資源の開発、イベント実施等を通じた地域連携や活性化に係る業務
※上記の業務の実施に当たって、宿泊を伴う出張あり

 

【区分3】中小企業支援(労働環境)

〇テレワークの推進や家庭と仕事の両立支援関連施策、女性の活躍推進施策に関する以下の業務
・事業の企画・立案
・事業の実施、契約、進行管理
・補助金等の審査、支出

 

【区分4】中小企業支援(ものづくり)

在職者向け職業訓練の実施・計画・調整をはじめとした以下の業務
・各職業能力開発センター・校が管轄するエリアの特色に応じたレディメイド講習の検討・構築・実施
・中小企業のリスキリングのニーズなどを踏まえた、オーダーメイド講習の構築・提案・実施(ニーズのヒアリング・分析を含む。)
・カリキュラムの構築における講師との連絡・調整
・訓練実施のための材料の選定、訓練機器の整備・調整
・企業や労働者からの問合せ対応、受付業務や講習開催など、人材育成プラザの運営(午前8時から午後9時まで・土日休日を含む。)
※勤務地・勤務時間の詳細は採用選考案内のとおり

勤務予定先

東京都本庁舎、都内職業能力開発センター・校 等

採用予定日

令和7年1月1日

受験資格

各区分により異なります。

詳しくは、採用選考案内をご確認ください。

選考方法

第1次選考:書類選考、エントリーシート

◆エントリーシート

以下2点について、申込フォームに直接記入してください。
①志望動機(回答文字数:200字程度)
「志望動機を記入してください。」
②活かせる知識、経験(回答文字数:600字程度)
「これまでのご自身の職務経験や専門性に触れた上で、申し込む区分において当該経験等を活かし、産業労働局職員としてどのような貢献ができると考えているか具体的に述べてください。」


第1次選考合格者には第1次選考合格通知兼第2次選考受験票を電子メールにて送付します。

※結果通知は申込者全員に送付されます。

第2次選考実施日の3日前までに第1次選考の結果が届かない場合は、下記担当までお問い合わせください。

第2次選考:口述考査(面接)

第2次選考は、令和6年10月29日(火)~10月30日(水)に実施します。

※会場は東京都庁を予定

 

その他詳細は、採用選考案内をご確認ください。

申込方法

必ずインターネットで申込みをしてください。窓口での申込みは受け付けできません。

詳しくは、採用選考案内をご確認ください。

 

■申込フォーム

URL

申込フォーム

令和6年度 東京都一般任期付職員採用選考申込フォーム【産業労働局】

※こちらからお申込みください。

申込ガイド

東京都一般任期付職員採用選考 インターネット申込みガイド

申込み方法・受験票の発行方法を掲載しています。必ずご確認ください。

※申込書類は当ページ採用案内等ダウンロードよりダウンロードしてください。

申込受付期間

令和6年10月15日(火)午後5時まで

採用案内等ダウンロード

 

■令和7年1月1日付採用選考

卒業(修了)・在職証明書の提出について

 受験資格確認及び給与算定の資料とするため、最終学歴関する卒業(修了)証明書(ただし、院卒は大学の卒業証明書も必要。また、最終学歴以前に職歴がある場合は、高等学校以降の全ての学歴に関する卒業(修了)証明書が必要。)及び全ての職歴に関する在職証明書の提出が必要となります。
 証明書はPDF等の画像ファイルとし、合格通知後5営業日以内にメールでご提出ください(スマートフォン等で撮影した写真データでも構いません)。
 卒業(修了)証明書については各学校の様式で、在職証明書については東京都産業労働局が指定する様式(別添様式)での発行を学校・勤務先へ依頼してください。

 

【申込書兼履歴書・職務経験調書作成の際の注意点】

 第1次選考は、提出された申込書類及びエントリーシートによる審査となります。採用選考案内を必ず確認の上、「受験資格」欄及び「人物像・望ましい要件・求められる知識」欄に記載の経験・知識を有していることがわかるように作成してください。

お問い合わせ先

産業労働局総務部職員課人事担当  電話:03-5320-4618(直通)
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎20階中央