【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について
令和2年3月 5日
更新 令和3年9月15日
支援策をまとめたリーフレットはこちら（8月26日更新版）
支援策のフローチャート（事業主向け）はこちら
支援策のフローチャート（個人向け）はこちら
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事業主・個人事業主の方向けの支援策 |
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| 給付金 | |
| 助成金 | |
| 融資 | |
| 相談 | ➤ 中小企業者等特別相談窓口
➤ フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口 ➤ 休業等支援事業 |
| その他 | |
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個人の方向けの支援策 |
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| 融資 | ➤ 中小企業従業員向けの生活資金融資 |
| 職業訓練 | ➤ 緊急対策委託訓練 |
| 就職支援 | |
| 相談 | |
| その他 | |
【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
９/１～９/３０実施分
※緊急事態宣言が延長されたことに伴い、9/1～9/12実施分の飲食店等向け営業時間短縮等に係る協力金の取扱いについて一部変更いたします。
なお、今後、本協力金については、「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(9/1～9/30実施分)」と表示いたします。
令和3年9月13日より、9/1～9/30実施分の協力金の一部につき、早期支給を行います。
７/１２～８/３１実施分
令和3年7月19日より、7/12～8/31実施分の協力金の一部につき、早期支給を行います。（8月6日で早期支給分の申請受付は終了しました。）
６/２１～７/１１実施分
６/１～６/２０実施分
５/１２～５/３１実施分
【大規模施設を対象】大規模施設に対する協力金
９/１～９/３０実施分
※緊急事態宣言が延長されたことに伴い、9/1～9/12実施分の営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金の取扱いについて一部変更いたします。
なお、今後、本協力金については、「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金(9/1～9/30実施分)」と表示いたします。
７/１２～８/３１実施分
新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、緊急事態宣言が再発令されることに伴い、営業時間短縮要請等に全面的にご協力いただく１，０００㎡超の大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所等を対象として、「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。
※緊急事態宣言が延長されたことに伴い、7/12～8/22実施分の営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金の取扱いについて一部変更いたします。
なお、今後、本協力金については、「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金(7/12～8/31実施分)」と表示いたします。
６/２１～７/１１実施分
新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただく１，０００㎡超の大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所を対象として、「営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。
６/１～６/２０実施分
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮要請及び一部施設への土日休業要請等に全面的にご協力いただく大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所を対象として、「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。
５/１２～５/３１実施分
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、休業要請等に全面的にご協力いただく大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所を対象として、国の方針に沿って「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。
４/２５～５/１１実施分
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、休業要請に全面的にご協力いただく大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所を対象として、「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。
【飲食店以外の中小企業等を対象】休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金
５/１２～５/３１実施分
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。
４/２５～５/１１実施分
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等や無観客開催の要請により、休業せざるを得ない中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。
東京都中小企業者等月次支援給付金
2021年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算（上乗せ）するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大（横出し）して、都独自に給付します。
給付対象（上乗せ・横出し共通）
・都内に本社・本店のある中小企業等及び都内に住所のある個人事業者等
・都内に本社・本店のある酒類販売事業者(※)
※酒税法(昭和15年法律第35号)第7条に規定する酒類の製造免許又は第9条に規定する酒類の販売業免許を受けている中小企業及び個人事業者等
給付額
| 2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上 | |||
| 50％以上減少 | 30％以上50％未満減少 | ||
| 中小企業等 | 酒類販売事業者 | 上限20万円／月 | 上限10万円／月 |
| その他の事業者 | 上限５万円／月 | 上限10万円／月 | |
| 個人事業主等 | 酒類販売事業者 | 上限10万円／月 | 上限５万円／月 |
| その他の事業者 | 上限2.5万円／月 | 上限５万円／月 | |
※月ごとに売上高の減少額に応じて給付額を決定(定額給付ではありません)
※対象月：2019年又は2020年の同月比で、売上が30％以上減少した2021年4・5・6月
※基準月：2019年又は2020年における対象月と同じ月
給付要件 (以下のいずれも満たす必要があります)
①緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
②【上乗せ】2021年の対象月の売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること
【横出し】2021年の対象月の売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて30％以上50％未満減少していること
詳細はこちら
一時支援金等受給者向け緊急支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響等により、都内中小事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
そこで、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援いたします。
また、事業全般に関する相談窓口も設けておりますので、是非ご活用ください。
1⃣専門家の派遣
経営安定化などの取組に係る経営課題を解決するため、専門家を派遣します。（１社４回まで。無料）
受付期間 令和３年７月１日（木）から令和３年１０月２９日（金）まで
※「一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口」にて相談を実施した上で、支援が必要と認められた企業が対象です。
※ 中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施します。また、ご希望に応じてオンラインでの対応も可能です。
2⃣中小企業の販路開拓の支援
新たな販路の開拓に向け、国内外の展示会出展費用やECサイト出店初期登録費用等の経費の一部を助成します。
受付期間 令和３年７月１日（木）から令和３年８月３１日（火）まで
助成限度額 １５０万円
助成率 ５分の４
3⃣経営課題解決のための設備投資支援
新たな事業の展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。
受付期間 令和３年７月１日（木）から令和３年８月３１日（火）まで
助成限度額 ３，０００万円
助成率 ５分の４
4⃣デジタル技術の活用による生産性向上
自社の生産性向上のためのデジタル技術の活用に要する経費の一部を助成します。
受付期間 令和３年７月１日（木）から令和３年８月３１日（火）まで
助成限度額 ３００万円
助成率 ５分の４
5⃣地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援
東京の魅力的な「地域資源」等を活用した新製品・新サービスを創出するための経費の一部を助成します。
受付期間 令和３年７月１日（木）から令和３年８月３１日（火）まで ※申請エントリーは、7月1日（木）から7月31日（土）まで
助成限度額 １，５００万円
助成率 ５分の４
中小企業等による感染症対策助成事業
業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。
（１）単独申請 ⇒ 備品購入費、内装・設備工事費に対する助成金
限度額 50万円（内装・設備工事費を含む場合は100万円、換気設備工事を含む場合は200万円） ※限度額は１店舗（事業所）ごとに適用されます
助成率 助成対象経費の3分の2以内
対象経費 ①ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な内装・設備工事費
【例】飛沫感染防止のためのパーテーション設置工事など
②ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な備品の購入費（１点あたりの購入単価が税抜10万円以上のもの）
【例】サーモカメラの購入など
（２）グループ申請 ⇒ 消耗品の共同購入費に対する助成金
利用条件 ３者以上の中小企業者等によるグループ申請
限度額 30万円 ※限度額はグループごとに適用されます
助成率 助成対象経費の3分の2以内
対象経費 ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な消耗品費
【例】ＣＯ2濃度測定器の購入、アクリル板、消毒液など
（３）団体申請 ⇒ 指定する物品の共同購入費に対する助成金
利用条件 会員に飲食店を含む中小企業団体等による申請 ※法人格を有する団体
限度額 １店舗あたり10万円
助成率 助成対象経費の５分の４以内
対象経費 CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、ビニールシート、体温計の購入のみ ※１点あたり購入単価10万円（税抜）未満
（４）飲食店等による申請 ⇒ 消耗品の購入費に対する助成金
利用条件 店舗にコロナ対策リーダーを配置する飲食店等
限度額 １店舗あたり3万円
助成率 助成対象経費の５分の４以内
対象経費 CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液の購入のみ
申請期限 （１）～（４）とも令和３年10月31日（日）まで ※当日消印有効
※申請期間を延長しました。詳細はこちら
詳細はこちら
飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛に伴い、大きく売り上げ落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス（テイクアウト・宅配・移動販売）により売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成します。
助成対象 東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）
限度額 100万円／助成率：助成対象経費の５分の４以内
申請期間 令和２年４月23日（木）から令和３年10月31日（日曜日）まで
※申請期間を延長しました。詳細はこちら
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飲食事業者向けテラス営業支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける都内の飲食店等を対象に、地方公共団体と地方公共団体が支援する団体が取り組む道路等占用許可基準の緩和措置を活用し、臨時的なテラス営業等を行う際に必要なイス・テーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。
限度額 10万円
助成率 助成対象経費の３分の２以内
申請期限 令和３年８月31日（火）
※占用許可を取得し、令和３年２月27日から９月30日までにイス・テーブル等を調達し、テラス営業を実施する取組みが対象です。
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緊急販路開拓助成事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高が減少した都内中小企業に対し、展示会出展費用等の経費の一部を助成します。
要件 直近決算期（又は令和２年12月～令和３年２月）の売上高が前期と比較して10％以上減少している都内中小企業者
対象経費 ①展示会参加費（出展小間料、資材費、輸送費）、ECサイト出店初期登録費用
②販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費、自社webサイト制作委託費）
※②販売促進費のみの申請はできません。
限度額 150万円
助成率 助成対象経費の5分の4以内
申請期限 ６月30日（水）
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観光事業者のオンラインツアー造成支援事業
都内の旅行業者、宿泊事業者、観光バス事業者がオンラインツアーを造成するための経費を支援します。
補助対象 都内の旅行業者、宿泊事業者、観光バス事業者
補助対象経費 ・オンラインツアー造成等の企画実施に係る経費（現地調査費、広告宣伝費、旅行商品運営経費等）
・参加者に提供するVR映像等コンテンツ制作費
申請期限 令和４年１月31日（月）（消印有効）
補助金上限／補助率 200万円（コンテンツ制作経費上限100万円）/ 補助率２分の１
ただし、以下に該当する場合、300万円（コンテンツ制作経費上限150万円）/ 補助率３分の２
・令和３年６月30日（水）まで（消印有効）に申請（※）のあったもの
・令和３年10月31日（日）まで（消印有効）に申請があり、海外向けにツアー造成を行うもの
※ 経費の支払いを含め、令和3年7月31日（土）までに完了する事業に限ります。
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観光業界における経営課題解決促進事業
観光業界団体等が取り組む、サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組等を支援します。
補助対象 都内において「旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体」又は都内に営業施設を有する「4者以上の中小企業の観光事業者で構成されるグループ」
補助対象事業 サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組
人材育成、感染症対策などのPRに関する取組 など
補助限度額・補助率 1団体（グループ） 2,000万円 / 補助率3分の２
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アドバイザーを活用した観光事業者支援事業
都内の観光事業者がアドバイザーなどの専門家からの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組等を支援します。
補助対象 都内で旅行者向けに宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む事業者
補助対象事業 アドバイザーなど外部の専門家からの助言受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に要する経費
補助限度額・補助率 1事業者 100万円 / 補助率3分の２
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バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、観光バス等事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組への支援について、以下のとおり実施いたします。
補助対象者 都内に営業所があるバス事業者等
支援内容 （１）補助対象事業
観光バス（観光周遊及び空港アクセス等）における感染拡大防止
（２）主な補助対象経費
①観光バス等の乗客及び乗務員双方の安全安心を確保するための事業
②バス等に係る風評被害払拭のための広告宣伝などの事業
（３）補助率・補助限度額
事業経費の４／５以内（補助限度額：１台あたり８万円）
（４）補助事業実施期間
交付決定日から令和３年12月31日まで
※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した事業も実施の確認ができれば対象とすることができます。
※令和3年1月以降申請受付分のみ変更後の補助事業実施期間とします。
申請期間 令和３年10月31日まで（消印有効）
※申請期間を延長しました。詳細はこちら
詳細はこちら
タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、タクシー事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組への支援について、以下のとおり実施いたします。
補助内容
| 補助対象経費 |
製品購入費（加工費、設置費、原材料の購入費含む） 委託費（製品調達・加工・設置に係るもの） |
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補助率 |
５分の４以内（100円未満切捨て） |
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補助限度額 |
１台あたり8,000円 |
| 補助事業実施期間 |
交付決定日から令和３年12月31日まで ※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した事業も実施の確認ができれば対象とすることができます。 ※令和3年1月以降申請受付分のみ変更後の補助事業実施期間とします。 |
申請期間 令和３年10月31日まで（消印有効）
※申請期間を延長しました。詳細はこちら
詳細はこちら
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
宿泊事業者が取り組む、非接触型サービスの導入や施設整備の感染症対策の取組を支援します。
補助対象 都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設
支援対象 （１）施設整備等に対する補助
①補助対象費用 宿泊施設において、感染症の感染拡大防止のために行う非接触型サービスの導入や感染症防止策等に対する費用
②補助金上限／補助率 1施設あたり400万円 / 補助率3分の２ ※消耗品購入のみの場合は１施設あたり上限100万円
（２）アドバイザー派遣 宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取組を実施する際、専門家がアドバイスを行います。上限5回（無料）
※支援事業を拡充しました。詳細はこちら
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宿泊施設の新たな活用に向けた客室等の環境整備支援事業
宿泊施設の新たな需要を開拓するため、宿泊事業者が企画する新たな滞在プランの提供に係る環境整備の取組を支援します。
補助対象 都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設
補助対象事業 宿泊施設が新たな需要を開拓するために企画する新しい滞在プランの提供のための環境整備(例：ルームシアター、立体音響設備等)
補助率・補助限度額 2/3以内 上限100万円
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宿泊施設テレワーク利用促進事業
宿泊施設をテレワーク利用する際の経費及び宿泊施設が利用環境を整備するための経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進します。
テレワーク利用促進（事業者対象）
補助対象 都内事業者
補助対象事業 テレワーク（WEB会議等を含む。）での都内宿泊施設の借り上げに要する経費 ※宿泊を伴わない１日１室あたり5,000円以下のデイユースプランの利用に限定
補助額 １日１室当たり3,000円、１か月当たり100万円を各上限とし、最大３カ月の利用 ※１日１室当たり最低1,000円を自己負担
申請期限 令和３年９月30日（木） ※必着
テレワーク環境整備支援（宿泊施設対象）
補助対象 都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設
補助対象事業 宿泊施設がテレワーク利用に対応するための整備 (例：Wi-Fiの増強、ビジネス用の机・椅子やプリンター等)
補助率・補助限度額 4/5以内 上限50万円
テレワークの促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業
テレワークの場を提供する宿泊施設と、自宅でテレワークを行うことが難しい社員などのテレワークの場を確保したい企業を募集し、マッチングすることで、テレワークの促進と宿泊施設の利用拡大を図ります。
本事業に参加している宿泊施設は、ウェブサイト「HOTEL WORK TOKYO」で紹介しています。
詳細はこちら
テレワーク促進助成金
テレワークの促進に向け、テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費を助成します。
対象 ①常用する労働者が２人以上30人未満の企業 ②常用する労働者が30人以上999人以下の企業 ※いずれもその他要件有
補助上限額 ①150万円 ②250万円
補助率 ①2/3 ②1/2
詳細はこちら
テレワーク・マスター企業支援奨励金
「テレワーク定着トライアル期間（5/12～10/31）」中に、「週３日・社員の７割以上」、１～３か月間テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として認定し、通信費や機器・ソフト利用料など企業が負担・支出した経費に基づき算定した最高80万円の定額の奨励金を支給いたします。
対象 ①「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録
②トライアル期間中に、申請企業が設定した「テレワーク実施期間（１～３か月）」に「週３日・社員の７割以上」のテレワークを実施していること ※その他要件有
「テレワーク・マスター企業」の認定制度について、詳細はこちら
奨励金について、詳細はこちら
小規模テレワークコーナー設置促進事業
地域の個店や商業施設等を活用して小規模なテレワークコーナーを設置する都内中小企業等に対し、整備費等の経費を助成します。
| コース | 助成金額、助成率 | 助成対象となる主な費用の例 | 対象 |
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小規模テレワークコーナー設置コース |
助成限度額：50万円 |
・机、イス、パーティション |
常用する労働者が300人以下の企業で、都内に本社または事業所を置く事業者等 |
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ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース |
助成限度額：600万円 |
・ボックス設置に係る購入・整備費又はリース料 |
地域の経済団体等（商工会議等） |
※令和3年7月末までに、会員企業等に対してテレワーク関連セミナーの実施等の取組を開始した場合
詳細はこちら
雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進事業
「雇用安定化就業支援事業」「雇用創出・安定化支援事業」を活用して、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方を正社員として採用し、採用後も職場定着に向けて指導育成の取組を行った中小企業等に対し、助成金を支給します。
対象事業者
「雇用安定化就業支援事業」「雇用創出・安定化支援事業」を活用して正社員を採用した中小企業等（都内に雇保険事業所を置く事業主に限る）
助成要件
対象労働者を採用後６か月経過した後、指導育成計画の策定や指導育成者（メンター）による指導等を実施すること。
助成額
１人につき20万円
詳細はこちら
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む都内中小企業等に奨励金を交付します。（1事業所10万円）
詳細はこちら
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業
妊娠中の女性労働者が新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇を安心して取得できる環境を整備するため、奨励金を支給します。
対象者 厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」等の支給決定を受けた都内中小企業等のうち、当該措置による休暇等を新たに就業規則に規定した企業
支給額 10万円
申請受付期間 令和３年６月１日（火）～ 令和４年３月31日（木）
詳細はこちら
新型コロナウイルス感染症対応融資
令和３年度から、感染症の影響を受けた都内中小企業者の方を対象に、金融機関の伴走支援により事業者の経営改善をサポートするメニュー「伴走全国」「伴走対応」を開始します。
２メニュー共通
対象 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が15％以上減少している事業者
※区市町村によるセーフティネット４号・５号、危機関連保証の認定が必要
（セーフティネット５号の場合も、売上減少は15％以上であること）
経営支援 融資実行から５年間、金融機関が事業者の経営改善を伴走支援
※融資申請時に、事業者は経営行動計画の策定が必要
伴走全国
| 融資限度額 | ４千万円 |
| 融資期間 | 運転資金・設備資金10年以内（据置５年以内） |
| 融資利率 |
1.7％以内～2.2％以内（責任共有制度対象外の場合は1.5％以内～2.0％以内） |
| 信用保証料 |
事業者負担なし（令和3年6月21日～12月末まで） |
伴走対応
| 融資限度額 | ２億４千万円 |
| 融資期間 | 運転資金・設備資金10年以内（据置５年以内※） |
| 融資利率 |
1.7％以内～2.2％以内（責任共有制度対象外の場合は1.5％以内～2.0％以内） |
| 信用保証料 |
４千万円まで：事業者負担なし、4千万円超：事業者負担1/4 （いずれも令和3年6月21日～12月末まで） |
※危機関連保証を利用する場合は据置期間２年以内
詳細はこちら
事業転換・業態転換等支援融資(新型コロナウイルス感染症対応)
感染症の影響を受けながらも、デジタルトランスフォーメーション（DX）活用等により事業転換や事業の多角化、デリバリー対応等の業態転換に取り組む都内中小企業を支援するため、「事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウイルス感染症対応）」を新設します。
対象 以下をいずれも満たす事業者
・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が5％以上減少していること
・事業転換や事業多角化、業態転換に取り組むこと
| 融資限度額 | 2億8千万円 |
| 融資期間 | 運転資金・設備資金15年以内（据置５年以内） |
| 融資利率 |
1.7%以内～2.2%以内（責任共有制度対象外の場合は1.5%以内～2.0%以内）※ |
| 信用保証料 |
8千万円まで：負担なし、8千万円超：1/4 |
※テレワーク導入等に伴う利率優遇あり
詳細はこちら
新型コロナウイルス感染症対応 農林漁業特別対策資金
感染症により事業活動に影響を受け、売上5％以上減少等の要件を満たす農林漁業者等の方が対象です。
| 資金使途 | 経営維持に必要な用品等の購入費、中～長期運転資金 等 |
| 融資限度額 | 法人：1,000万円、個人：200万円 |
| 融資期間 |
５年（据置１年） |
| 融資利率 |
０％ ※利子を全額補給 |
※融資及び保証に当たって所定の審査があります。
※保証機関の利用に当たって所定の保証料がかかる場合があります。
詳細はこちら
新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受ける中小企業の皆様を対象に相談窓口を設置しています。
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受付時間 <資金繰り（融資）相談>平日9:00～17:00
<経営に関する相談>（月）・（水）～（金）9:00～16:30、（火）9:00～19:00
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資金繰り（融資）に関する相談
＜相談窓口＞
産業労働局金融部金融課
（東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側）
＜電話相談＞03-5320-4877
経営に関する相談
＜相談窓口＞
公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課
（東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階）
＜電話相談＞03-3251-7881
＜Eメール相談＞sien（at）tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口
フリーランスを含む個人事業主の方を対象とした資金繰り及び経営に関する特別相談窓口を設置しています。
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受付時間 <資金繰り（融資）相談>平日9:00～17:00
<経営に関する相談>（月）・（水）～（金）9:00～16:30、（火）9:00～19:00
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資金繰り（融資）に関する相談
＜相談窓口＞
産業労働局金融部金融課
（東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側）
＜電話相談＞ 03-5320-4877
経営に関する相談
＜相談窓口＞
公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課
（東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階）
＜電話相談＞03-3251-7881
＜Eメール相談＞sien（at）tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
事業承継等の経営課題に対するオンライン相談
事業承継に関することやその他経営全般について、中小企業の皆様からのご相談にオンラインで対応します。
※電話又はメールにて事前に予約をお取りください。
電話 03-3251-7881
メール sien（at）tokyo-kosha.or.jp
（記入内容はホームページをご参照ください。なお、迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。）
実施時間 経営相談：平日9：00～17：00
法律相談：平日13：00～15：00
（電話・来社・E-mailでのご相談にも対応しています。）
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専門家派遣（新型コロナウイルス感染症対応特別枠）
コロナ禍により経営環境が大きく変化する中で、業態転換やオンラインを活用した販路開拓など、多様化する中小企業の支援ニーズに即した専門家を派遣します。（１社４回まで。無料）
※「総合相談窓口」又は「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」にて相談を実施した上で、支援が必要と認められた企業が対象です。
※ 中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施します。また、ご希望に応じて、オンラインでの対応も可能です。
受付期間 令和3年５月12日（水）から令和3年6月30日（水）まで
詳細はこちら
事業再生特別相談窓口
新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経営状況が悪化するなど、深刻な影響を受けている中小企業の皆様からのご相談に対応します。必要に応じて支援方針を策定の上、中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、経営改善や資金繰り等に関するアドバイスを実施します。（１社16回まで。無料）
※電話又はメールにて事前に予約をお取りください。
電話 03-3251-7885
メール saisei（at）tokyo-kosha.or.jp
（迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。）
受付時間 平日9：00～17：00
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緊急労働相談ダイヤル
新型コロナウイルス感染症に関する解雇・雇止め・内定取消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取扱い、職場のハラスメント等に関するご相談をお受けいたします。
相談受付
0570-00-6110（東京都ろうどう110番）
※「新型コロナウイルス関連の相談」とお伝えください。
対応時間
平日9：00 ～ 20：00
土曜9：00 ～ 17：00
相談内容
有給休暇等の取り扱い 、休業に関する賃金の支払い 、退職や解雇に関すること 、新型コロナウイルスに関連してのハラスメント 、内定の取消しなど
詳細はこちら
※担当区域（会社所在地）の事務所でも相談をお受けしています。
各事務所の電話番号についてはこちら（平日9：00～17：00）
観光事業者の経営力強化支援事業
新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受けている観光事業者（宿泊施設、飲食店、免税店、観光施設等）を対象に、専門家を派遣し、経営改善等に向けたアドバイスを実施します。（1社5回まで。無料）
※派遣に当たっては、事前に申請をしていただき、支援が必要と認められた事業者を対象に実施します。
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新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由とする従業員の休業等にあたり、国の雇用調整助成金の特例措置等を利用する中小企業等に、専門家を派遣し、以下について具体的な相談・助言を行います。
（1社5回まで。1回あたり原則2時間以内。無料）
内容
・「雇用調整助成金」・「緊急雇用安定助成金」の特例措置(新型コロナウイルス感染症関係)又は「産業雇用安定助成金」に関すること(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)
・「両立支援等助成金『新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース』」又は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関すること(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)
・「両立支援等助成金『育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）』」に関すること(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)
申請受付
令和３年9月10日（金）まで ※派遣期間は令和3年10月31日（日）まで
詳細はこちら
新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業
新型コロナウイルスワクチンの接種及びそれに伴う事由（副反応等）を理由とした特別休暇制度等の整備に取り組む中小企業等に、社会保険労務士等の専門家を派遣し、助言等を行います。
（１社５回まで。１回あたり原則２時間以内。無料）
申請受付 令和３年６月16日（水）から令和4年２月10日（木）まで(派遣期間は3月31日（木）まで)
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テレワークオンラインセミナー
経済団体と連携したテレワーク導入のきっかけづくりのためのオンラインセミナーを開催します。
詳細はこちら
中小企業従業員向けの生活資金融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策融資）
感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業の従業員（非正規雇用を含む）の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います。
主な融資条件
| 融資限度額 | １００万円 |
| 返済期間・返済方法 |
５年以内・元利均等月賦返済 |
| 融資利率 |
１．８％ ※利子については全額都が負担 |
| 保証料 | 全額都が負担 |
| 申込窓口 |
中央労働金庫（都内本支店またはローンセンター） |
お申込みいただける方 ※お申込後、金融機関による審査があります。
１ お勤め先の会社等が次のいずれかに該当している方
| 会社等の業種 | 資本金・出資金又は従業員数 |
|
小売業 |
5千万円以下 又は 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 又は 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 又は 100人以下 |
| 上記以外の業種 | 3億円以下 又は 500人以下 |
２ 現在の勤務先に6か月以上勤務し、現住所に3か月以上居住している方であって、勤務先、現住所のどちらかが東京都内にあること
３ 年間収入(税込)が800万円以下の方
４ 住民税の滞納がない方
５ 借入金の使途が生活の安定のためであって、返済の見込みのある方
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緊急対策委託訓練
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により離職等を余儀なくされた主に宿泊・飲食・小売業等の方々に対し、成長産業であるＩＴや人手不足が顕著な医療・介護などの分野への業種転換ができるよう職業訓練を実施します。この訓練は、東京都が民間の教育訓練機関に委託して実施します。
定員 1,000名
募集 8月生（5月28日～6月10日）、９月生（6月22日～7月5日）、10月生（7月21日～8月5日）
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早期再就職緊急支援事業（就職１dayトライ）
新型コロナウイルスの影響により離職された方などに対して、短期集中的な就職支援プログラムを実施し、早期の再就職を支援します。
主な内容 キャリアカウンセリングや就職準備・業界研究セミナー、就職面接会を1日で集中して実施するプログラム
開催回数 全24回（区部会場18回、多摩会場6回）
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業界連携再就職支援事業
介護やＩＴなど人手不足の業界について、業界団体と連携し、業界特有の知識・技能を学ぶ講習などを実施するとともに、業界団体会員企業による合同面接会を通じてマッチングを行い、未経験業界への再就職を支援します。
（講習等１日あたり5,000円の就活支援金を支給（支給要件あり））
対象者 次のいずれも満たす方
・都内で就業する意思があり、プログラム最終日の合同面接会に参加する意思のある者
・講習などに全日程参加できる者
主な内容 業界団体と連携した講習、会員企業による合同面接会など
開催回数 ５つの業界（コース）について、各２回
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デジタル人材育成支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響等により離職した若者が、成長産業であるIT分野に就職できるよう、必要となるスキルを習得できる職業訓練とキャリアカウンセリング等の再就職支援を一体的に行います。
対象者 以下の（１）～（４）の全てに該当し、訓練を休まず受講できる方
（１）35歳以下（２）求職中の方または非正規雇用で就業している方
（３）IT関連業務の経験がない方または少ない方
（４）都内のIT関連業界等の専門人材等（正社員）として就職を希望する方
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雇用創出・安定化支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等を対象に、派遣社員として１回約２か月の「トライアル就労」の機会を提供し、その後の派遣先企業等への正社員就職を後押しします。
対象者 都内での正社員就労を希望する者
主な内容 １人あたり最大３社での労働者派遣によるトライアル就労可能
１回のトライアル就労期間は最大２か月（有給・交通費支給）
トライアル就労にあたり必要な知識や情報をｅラーニングにより提供
※「雇用創出・安定化支援事業」を活用して、正社員として採用し、採用後も職場定着に向けて指導育成の取組を行った企業に対し、助成金を支給します（「雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進事業」参照）
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緊急労働相談ダイヤル
新型コロナウイルス感染症に関する解雇・雇止め・内定取消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取扱い、職場のハラスメント（「リモートハラスメント」も含みます）等に関するご相談をお受けいたします。
相談受付
0570-00-6110（東京都ろうどう110番）
※「新型コロナウイルス関連の相談」とお伝えください。
対応時間
平日9：00 ～ 20：00
土曜9：00 ～ 17：00
相談内容
有給休暇等の取り扱い 、休業に関する賃金の支払い 、退職や解雇に関すること 、新型コロナウイルスに関連してのハラスメント 、内定の取消しなど
詳細はこちら
※担当区域（会社所在地）の事務所でも相談をお受けしています。各事務所の電話番号についてはこちら（平日9：00～17：00）
緊急就職相談ダイヤル・相談窓口
新型コロナウイルスの影響により、内定取消し、雇い止め、解雇等で離職された方に対する就職相談をお受けします。
相談窓口 東京しごとセンター１Ｆ総合相談フロア（東京都千代田区飯田橋３－10－３）
電話相談 03‐5213‐5013
対応時間 平日９:00～20:00／土曜９:00～17:00
オンライン就職支援事業
就職活動中の学生や求職者等を対象に、専用のサイトを開設し、キャリアカウンセラーによる就職相談、就職セミナー、企業説明会等をオンラインで実施します。
また、学生向けに、アルバイト探しの相談も行います。
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多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供
多摩地域の宿泊施設の客室を確保し、希望する方にサテライトオフィスとして提供します。
対象者 都内在住又は在勤で、企業等で働く方(個人事業主を含む)
提供室数 1日あたり計200室 ※予約先着順
提供時間等 原則8時から19時まで(施設により異なる場合があります)
利用料金 1日1室1,000円(税込)
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