【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について

令和2年3月 5日

更新 令和4年6月15日

支援策をまとめたリーフレットはこちら(6月15日更新版)
支援策のフローチャート(事業主向け)はこちら
支援策のフローチャート(個人向け)はこちら

事業主・個人事業主の方向けの支援策

助成金

事業復活支援金等受給者向け緊急支援事業

感染症対策サポート助成事業

飲食事業者向け経営基盤強化支援

飲食事業者の業態転換支援

飲食事業者向けテラス営業支援

バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業

タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業

観光資源の保全等のための支援事業

観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業

アドバイザーを活用した観光事業者支援事業

宿泊施設活用促進事業

テレワーク推進強化奨励金

雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進事業

エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業

雇用環境整備促進事業

融資

中小企業制度融資
 
(特別借換、ウクライナ・円安等、感染症対応融資、事業転換・業態転換等支援融資)

農林漁業特別対策資金

相談 ➤ 中小企業者等特別相談窓口

   資金繰りに関する相談

   経営に関する相談

➤ フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口

   資金繰りに関する相談

   経営に関する相談

事業承継等の経営課題に対するオンライン相談

事業再生特別相談窓口

BCP策定支援事業

緊急労働相談ダイヤル

休業等支援事業

新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業

その他

テレワークオンラインセミナー

個人の方向けの支援策

融資 中小企業従業員向けの生活資金融資
就職支援

雇用創出・安定化支援事業

早期再就職緊急支援事業

相談

緊急労働相談ダイヤル

緊急就職相談ダイヤル・相談窓口

オンライン就職支援事業

休業支援金・給付金、雇用調整助成金の特例措置、学校等休業助成金に関する相談

その他

区部の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供

多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供

社会と家族を守る宿泊型テレワークによるBCP支援事業

高齢者を感染から守る宿泊施設への滞在支援事業

 

    ➤区市町村の関連情報

 

事業復活支援金等受給者向け緊急支援事業

 一時支援金(国)、月次支援金(国)、事業復活支援金(国)又は月次支援給付金(都)のいずれかを受給した 中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓を支援いたします。
 また、事業全般に関する相談窓口も設けておりますので、是非ご活用ください。

1⃣専門家の派遣

経営安定化などの取組に係る経営課題を解決するため、専門家を派遣します。(1社4回まで。無料)

※「事業復活支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口」にて相談を実施した上で、支援が必要と認められた企業が対象です。
※ 中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施します。また、ご希望に応じてオンラインでの対応も可能です。

 

2⃣販路開拓サポート助成

新たな販路の開拓に向け、国内外の展示会出展費用やECサイト出店初期登録費用等の経費の一部を助成します。

助成限度額 150万円      
助成率 5分の4

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感染症対策サポート助成事業

 業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。

 

(1)備品購入、内装・設備工事コース

限度額  50万円(内装・設備工事費を含む場合は100万円、換気設備工事を含む場合は200万円) ※限度額は1店舗(事業所)ごとに適用されます
助成率 助成対象経費の3分の2以内
対象経費 ①感染予防対策に必要な換気対策工事費
       【例】換気機能付エアコン及び全熱交換機設置工事など
     ②感染予防対策に必要な内装・設備工事費
       【例】自動開閉トイレやビニールカーテン等の設置工事など
     ③感染予防対策に直接必要な備品の購入費
      (1点あたりの購入単価が税抜10万円以上のもの) 【例】サーモカメラの購入など

(2)消耗品購入コース

<①一般枠>

利用条件 個別の中小企業者等による単体申請
限度額  1店舗(事業所)あたり10万円
助成率 助成対象経費の3分の2以内
対象経費  感染予防対策に直接必要な消耗品費
      【例】マスク、フェイスシールド、使い捨て手袋、サーキュレーター、CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、空気清浄機、体温計など

     ※ただし、3者以上の中小企業等による共同申請や法人格を有する中小企業団体等による申請も可能(助成限度額:30万円、助成率:2/3以内)

<②コロナ対策リーダー、認証店枠>

利用条件 コロナ対策リーダーを配置する店舗又は感染防止徹底点検済証の交付を受けた店舗による単体申請
限度額 1店舗あたり10万円  
助成率 助成対象経費の5分の4以内
対象経費 感染予防対策に直接必要な消耗品費
     【例】マスク、フェイスシールド、使い捨て手袋、サーキュレーター、CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、空気清浄機、体温計など

 

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飲食事業者向け経営基盤強化支援

 行動制限緩和により、事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言等を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成します。

1⃣専門家派遣

専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施します。(1社最大2回、無料)

 

2⃣助成金支援

専門家派遣を受けた事業者を対象に、収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成します。

助成限度額 200万円      
助成率 助成対象経費の3分の2以内

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飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス(テイクアウト・宅配・移動販売)により売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成します。

助成対象 東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)
限度額 100万円
助成率 助成対象経費の5分の4以内

 

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飲食事業者向けテラス営業支援

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける都内の飲食店等を対象に、地方公共団体と地方公共団体が支援する団体が取り組む道路等占用許可基準の緩和措置を活用し、臨時的なテラス営業等を行う際に必要なイス・テーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。

限度額 1実施場所につき10万円
助成率 助成対象経費の3分の2以内

 

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バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、観光バス等事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組への支援について、以下のとおり実施いたします。

 

補助対象 観光バス(観光周遊及び空港アクセス等)における感染防止に向けた取組等
上限額  1台あたり8万円(ただし、車両内への高効率空気清浄機等の設備を設置する場合は、1台あたり30万円)
補助率  5分の4

 

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タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、タクシー事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組への支援について、以下のとおり実施いたします。

 

補助対象 タクシー・ハイヤー車両内における運転席と後部座席等を隔離する飛沫感染防止策
上限額  1台あたり8千円
補助率  5分の4

 

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観光資源の保全等のための支援事業

 都内の貴重な観光資源の喪失を防ぐため、観光関連事業者を対象に、民間資金を募るクラウドファンディングによる資金調達や東京の魅力発信に資する観光資源の維持・保全を支援します。

クラウドファンディングの手数料助成

補助対象    概ね50年以上の実績を有し、東京の観光資源として活用できる施設や技術等の維持・保全を図る観光関連事業者の資金調達
補助対象経費  観光関連事業者がクラウドファンディング事業者に支払う手数料
上限額     100万円
補助率     3分の2
  

観光資源の保全等のための補助

補助対象    概ね50年以上の実績を有し、東京の観光資源として活用できる施設や技術等を保有する観光関連事業者が行う維持・保全の取組
補助対象経費  施設の保全に係る経費、人材育成等に係る経費等
上限額     1,000万円
補助率     3分の2

 

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観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業

 団体旅行の早期需要回復に向けて、感染症対策に万全を期した上で実施する都内旅行業者の受注型企画旅行に係る経費を支援します。

広報経費支援

補助対象  受注型企画旅行の安全性等のPR経費
限度額   20万円
補助率   3分の2  

感染対策備品等購入経費支援

補助対象  ツアーに含まれる都内観光施設の感染防止対策経費
限度額   20万円
補助率   3分の2

 

ツアーコンダクター経費支援

補助対象  感染防止対策のためツアーコンダクターを増員した際の増加経費
限度額   1日1人あたり3万円
補助率   第1種旅行業者          4分の3以内 
      第2種、第3種、地域限定旅行業者 5分の4以内

 

交通機関貸切経費支援

補助対象  感染防止対策のため、交通機関の借上げ台数を増やした場合の増加経費
限度額   貸切バス 12万円、鉄道・軌道 22万円、水上交通 24万円、観光タクシー 4万円
補助率   第1種旅行業者          4分の3以内
      第2種、第3種、地域限定旅行業者 5分の4以内

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アドバイザーを活用した観光事業者支援事業

 東京都内の観光事業者が、アドバイザーなどの専門家の助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。

補助対象  アドバイザーなど外部の専門家から助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組
限度額   200万円(ただし、コンサルタント経費については、100万円)
補助率   補助対象経費の4分の3以内

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宿泊施設活用促進事業

 都内宿泊施設が経営環境の変化やワーケーション・マイクロツーリズムなど多様な顧客ニーズに対応するために行う施設整備等の取組を支援します。

補助対象  都内宿泊施設(旅館・ホテル営業/簡易宿所営業)
限度額   1施設あたり500万円
補助率   2分の1以内(中小企業は3分の2以内)

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テレワーク推進強化奨励金 

 職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等が、テレワーク推進強化期間中に「週3日・社員の7割以上」、1か月間または2か月間テレワークを実施した場合、通信費など企業が負担・支出した経費に基づき算定した定額の奨励金を支給いたします。

 

対象 ①「テレワーク東京ルール」実践企業宣言及びテレワーク推進リーダーの登録
   ②テレワークが仕事になじむ社員のうち、「週3日・社員の7割以上」、1か月間または2か月間テレワークを実施  ※その他要件有
奨励金額 
<1か月コースの場合>
・テレワーク実施人数70人以上:25万円  ・テレワーク実施人数50人以上:15万円  
・テレワーク実施人数30人以上:10万円  ・テレワーク実施人数30人未満: 7万円
※社員がテレワークを実施するために企業が実際に負担・支出した経費が、定額の奨励金(5~25万円)以上となることが支給要件 ※小規模企業特例: 5万円
 

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雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進事業

 「雇用安定化就業支援事業」「雇用創出・安定化支援事業」を活用して、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方を正社員として採用し、採用後も職場定着に向けて指導育成の取組を行った中小企業等に対し、助成金を支給します。

対象事業者
「雇用安定化支援事業」「雇用創出・安定化支援事業」を活用して正社員を採用した中小企業等(都内に雇保険事業所を置く事業主に限る)
助成要件
対象労働者を採用後6か月経過した後、指導育成計画の策定や指導育成者(メンター)による指導等を実施すること。
助成額
1人につき20万円

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エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業

 都内の食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストアで、新型コロナウイルス感染症等により従業員の1割以上の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、派遣料金の一部を助成します。

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新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進事業

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む都内中小企業等に奨励金を交付します。(1事業所10万円)

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妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業

 妊娠中の女性労働者が新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇を安心して取得できる環境を整備するため、奨励金を支給します。

 

対象者 厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」等の支給決定を受けた都内中小企業等のうち、当該措置による休暇等を新たに就業規則に規定した企業
支給額 10万円  

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中小企業制度融資

特別借換(新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等)

都の実質無利子の感染症融資等※を利用した中小企業の当座の返済負担軽減のための借換メニューです。

対象 以下の都の感染症融資の借換を希望する事業者
   ※ 借換対象メニュー:令和元年度及び令和2年度の「感染症対応」「感染症借換」「危機対応融資(コロナのみ)」
              「感染症全国」は借換対象外です。

令和4年6月以前の本融資(利子補給なし)も借換対象(借換により利子補給を受けられます)

融資限度額 上記借換対象メニューの融資残高に事業計画の実施に必要な資金を加えた額
融資期間 運転資金15年以内(うち据置5年以内)
融資利率

1.7%以内~2.4%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%以内~2.2%以内)
実行後1年間の金利については、固定金利1.7%(うち、1/2を利子補給)※本メニューでの借換により借換元の利子補給は終了します。

信用保証料

8千万円まで:全事業者全額補助、8千万円超:全事業者3/4補助

ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資

新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等を発端として事業活動に影響を受ける中小企業向けメニューです。

対象 以下をいずれも満たす事業者
    ・以下のいずれかを発端として事業活動に影響を受けていること
     ウクライナ情勢・新型コロナウイルス感染症・円安
   ・「最近3ヶ月の売上実績」又は「今後3カ月の売上見込」が直近同期比10%以上減少

融資限度額 1億円
融資期間 運転資金・設備資金10年以内(据置2年以内)
融資利率

1.7%以内~2.2%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%以内~2.0%以内)

実行後1年間の金利については、固定金利1.7%(うち、1/2を利子補給)

信用保証料

8千万円まで:全事業者全額補助、8千万円超:全事業者3/4補助

新型コロナウイルス感染症対応融資(伴走全国・伴走対応)

感染症の影響を受けた都内中小企業者の方を対象に、金融機関が事業者の経営改善をサポート(伴走支援)するメニューです。

対象 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が15%以上減少している事業者

    ※以下の①~③のいずれかを満たすこと
     ①区市町村によるセーフティネット4号・5号の認定(セーフティネット5号の場合も売上減少は15%以上であること)
     ②売上が前年同月比で15%以上減少していること
     ③売上が前年同月比で5%以上減少し、かつ、前年同月売上が令和2年1月時点における直近決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること

伴走全国 伴走対応
融資限度額 6千万円 2億2千万円
融資期間 運転資金・設備資金10年以内(据置5年以内)
融資利率

1.7%以内~2.2%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%以内~2.0%以内)

信用保証料

国の補助により事業者負担0.2%~1.15%

2千万円まで:全事業者3/4補助

2千万円超:小規模事業者1/2補助

事業転換・業態転換等支援融資(新型コロナウイルス感染症対応)

感染症の影響を受けながらも、事業転換や事業の多角化、デリバリー対応等の業態転換に取り組む都内中小企業を支援するためのメニューです。

対象 以下をいずれも満たす事業者
   ・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が5%以上減少していること
   ・事業転換や事業多角化、業態転換に取り組むこと
融資限度額 2億8千万円
融資期間 運転資金・設備資金15年以内(据置5年以内)
融資利率

1.7%以内~2.2%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%以内~2.0%以内) ※DX活用・テレワーク導入に伴う利率優遇あり

信用保証料

8千万円まで:全事業者3/4補助、8千万円超:小規模事業者1/2補助

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事業転換・業態転換等支援融資(新型コロナウイルス感染症対応)

 感染症の影響を受けながらも、デジタルトランスフォーメーション(DX)活用等により事業転換や事業の多角化、デリバリー対応等の業態転換に取り組む都内中小企業を支援するため、「事業転換・業態転換等支援融資(新型コロナウイルス感染症対応)」を新設します。

 

対象 以下をいずれも満たす事業者
   ・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が5%以上減少していること
   ・事業転換や事業多角化、業態転換に取り組むこと

 

融資限度額 2億8千万円
融資期間 運転資金・設備資金15年以内(据置5年以内)
融資利率

1.7%以内~2.2%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%以内~2.0%以内)※

信用保証料

8 千万円まで:全事業者 3/4 補助、8 千万円超:小規模事業者 1/2 補助

※DX活用・テレワーク導入等に伴う利率優遇あり

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新型コロナウイルス感染症対応 農林漁業特別対策資金

 感染症により事業活動に影響を受け、売上5%以上減少等の要件を満たす農林漁業者等の方が対象です。

資金使途 運転資金
融資限度額 法人:1,000万円、個人:200万円
融資期間

5年以内(うち据置1年以内)

融資利率

0% ※利子を全額補給

※融資及び保証に当たって所定の審査があります。

※保証機関の利用に当たって所定の保証料がかかる場合があります。

 

 詳細はこちら

 

新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口

 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受ける中小企業の皆様を対象に相談窓口を設置しています。

受付時間

 <資金繰り(融資)相談>平日9:00~17:00
 <経営に関する相談>(月)・(水)~(金)9:00~16:30、(火)9:00~19:00

 

資金繰り(融資)に関する相談

<相談窓口>
 産業労働局金融部金融課
 (東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側)
<電話相談>03-5320-4877

経営に関する相談

<相談窓口>

 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課

 (東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階)

<電話相談>03-3251-7881

<Eメール相談>sien(at)tokyo-kosha.or.jp

 ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口

 フリーランスを含む個人事業主の方を対象とした資金繰り及び経営に関する特別相談窓口を設置しています。

受付時間

 <資金繰り(融資)相談>平日9:00~17:00
 <経営に関する相談>(月)・(水)~(金)9:00~16:30、(火)9:00~19:00

 

資金繰り(融資)に関する相談

<相談窓口>  

 産業労働局金融部金融課  

 (東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側)

<電話相談>  03-5320-4877

経営に関する相談

<相談窓口>

 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課

 (東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階)

<電話相談>03-3251-7881

<Eメール相談>sien(at)tokyo-kosha.or.jp

 ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

 

事業承継等の経営課題に対するオンライン相談

 事業承継に関することやその他経営全般について、中小企業の皆様からのご相談にオンラインで対応します。
※電話又はメールにて事前に予約をお取りください。

 

電話 03-3251-7881
メール sien(at)tokyo-kosha.or.jp
(記入内容はホームページをご参照ください。なお、迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。)
実施時間 経営相談:平日9:00~17:00
     法律相談:平日13:00~15:00
(電話・来社・E-mailでのご相談にも対応しています。)

 

 詳細はこちら

事業再生特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経営状況が悪化するなど、深刻な影響を受けている中小企業の皆様からのご相談に対応します。必要に応じて支援方針を策定の上、中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、経営改善や資金繰り等に関するアドバイスを実施します。(1社16回まで。無料)

※電話又はメールにて事前に予約をお取りください。


電話 03-3251-7885 
メール saisei(at)tokyo-kosha.or.jp
(迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。)
受付時間 平日9:00~17:00

 

 詳細はこちら

BCP策定支援事業

感染防止と社会経済活動を両立させるための取組として、1割を超える従業員が欠勤した場合などの社内体制を点検できるチェックリストをホームページに掲載するとともに、BCP策定に向けた講座や専門家のアドバイスを実施します。

 

電話 03-3251-7885 
メール bcp-sien(at)tokyo-kosha.or.jp
(迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。)
受付時間 平日9:00~17:00

 

 詳細はこちら

緊急労働相談ダイヤル

新型コロナウイルス感染症に関する解雇・雇止め・内定取消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取扱い、職場のハラスメント等に関するご相談をお受けいたします。

 

相談受付
 0570-00-6110(東京都ろうどう110番)
 ※「新型コロナウイルス関連の相談」とお伝えください。
対応時間
 平日9:00 ~ 20:00
 土曜9:00 ~ 17:00
相談内容
 有給休暇等の取り扱い 、休業に関する賃金の支払い 、退職や解雇に関すること 、新型コロナウイルスに関連してのハラスメント 、内定の取消しなど

 

 詳細はこちら

※担当区域(会社所在地)の事務所でも相談をお受けしています。

 各事務所の電話番号についてはこちら(平日9:00~17:00) 

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由とする従業員の休業等にあたり、国の雇用調整助成金の特例措置等を利用する中小企業等に、専門家を派遣し、以下について具体的な相談・助言を行います。
(1社5回まで。1回あたり原則2時間以内。無料)

内容
・「雇用調整助成金」・「緊急雇用安定助成金」の特例措置(新型コロナウイルス感染症関係)又は「産業雇用安定助成金」に関すること(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)
・「両立支援等助成金『新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース』」又は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関すること(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)
・「両立支援等助成金『育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)』」に関すること(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)

 詳細はこちら

新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業

 新型コロナウイルスワクチンの接種及びそれに伴う事由(副反応等)を理由とした特別休暇制度等の整備に取り組む中小企業等に、社会保険労務士等の専門家を派遣し、助言等を行います。
(1社5回まで。1回あたり原則2時間以内。無料)

 詳細はこちら

テレワークオンラインセミナー

 経済団体と連携したテレワーク導入のきっかけづくりのためのオンラインセミナーを開催します。

 詳細はこちら

中小企業従業員向けの生活資金融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策融資)

 感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業の従業員(非正規雇用を含む)の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います。

  

主な融資条件
融資限度額 100万円
返済期間・返済方法

5年以内・元利均等月賦返済

融資利率

1.8% ※利子については全額都が負担

保証料 全額都が負担
申込窓口

中央労働金庫(都内本支店またはローンセンター)
※お勤め先又はお住まいの最寄りの本支店にお問い合わせください。

お申込みいただける方 ※お申込後、金融機関による審査があります。

1 お勤め先の会社等が次のいずれかに該当している方

会社等の業種 資本金・出資金又は従業員数

小売業

5千万円以下 又は 50人以下
サービス業 5千万円以下 又は 100人以下
卸売業 1億円以下 又は 100人以下
上記以外の業種 3億円以下 又は 500人以下



2 現在の勤務先に6か月以上勤務し、現住所に3か月以上居住している方であって、勤務先、現住所のどちらかが東京都内にあること
3 年間収入(税込)が800万円以下の方  
4 住民税の滞納がない方 
5  借入金の使途が生活の安定のためであって、返済の見込みのある方

 

 詳細はこちら

早期再就職緊急支援事業(就職1dayトライ)

 新型コロナウイルスの影響により離職された方などに対して、短期集中的な就職支援プログラムを実施し、早期の再就職を支援します。

主な内容 キャリアカウンセリングや就職準備・業界研究セミナー、就職面接会を1日で集中して実施するプログラム

 詳細はこちら

 

雇用創出・安定化支援事業

 新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等を対象に、派遣社員として1回約2か月の「トライアル就労」の機会を提供し、その後の派遣先企業等への正社員就職を後押しします。

 

対象者 都内での正社員就労を希望する者
主な内容 1人あたり最大3社での労働者派遣によるトライアル就労可能
     1回のトライアル就労期間は最大2か月(有給・交通費支給)
     トライアル就労にあたり必要な知識や情報をeラーニングにより提供

※「雇用創出・安定化支援事業」を活用して、正社員として採用し、採用後も職場定着に向けて指導育成の取組を行った企業に対し、助成金を支給します(「雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進事業」参照)

 詳細はこちら

緊急労働相談ダイヤル

 新型コロナウイルス感染症に関する解雇・雇止め・内定取消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取扱い、職場のハラスメント(「リモートハラスメント」も含みます)等に関するご相談をお受けいたします。

 

相談受付
0570-00-6110(東京都ろうどう110番)
※「新型コロナウイルス関連の相談」とお伝えください。
対応時間
平日9:00 ~ 20:00
土曜9:00 ~ 17:00
相談内容 
有給休暇等の取り扱い 、休業に関する賃金の支払い 、退職や解雇に関すること 、新型コロナウイルスに関連してのハラスメント 、内定の取消しなど

 

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※担当区域(会社所在地)の事務所でも相談をお受けしています。各事務所の電話番号についてはこちら(平日9:00~17:00) 

 

緊急就職相談ダイヤル・相談窓口

 新型コロナウイルスの影響により、内定取消し、雇い止め、解雇等で離職された方に対する就職相談をお受けします。

相談窓口 東京しごとセンター1F総合相談フロア(東京都千代田区飯田橋3-10-3)
電話相談 03‐5213‐5013
対応時間 平日9:00~20:00/土曜9:00~17:00

 

オンライン就職支援事業

 就職活動中の学生や求職者等を対象に、専用のサイトを開設し、キャリアカウンセラーによる就職相談、就職セミナー、企業説明会等をオンラインで実施します。

また、学生向けに、アルバイト探しの相談も行います。

 

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区部の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供

 特別区内の宿泊施設の客室を確保し、希望する方にサテライトオフィスとして提供します。

 

対象者 都内在住又は在勤で、企業等で働く方(個人事業主を含む)
提供室数 1日あたり計100室 ※予約先着順
提供時間等 原則8時から19時まで(施設により異なる場合があります)
利用料金 1日1室1,000円(税込) 

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多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供

 多摩地域の宿泊施設の客室を確保し、希望する方にサテライトオフィスとして提供します。

 

対象者 都内在住又は在勤で、企業等で働く方(個人事業主を含む)
提供室数 1日あたり計100室 ※予約先着順
提供時間等 原則8時から19時まで(施設により異なる場合があります)
利用料金 1日1室1,000円(税込) 

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社会と家族を守る宿泊型テレワークによるBCP支援事業

 都内宿泊施設に6日間連続して滞在しテレワークする取組を支援します。

 

対象者 以下の事項に、いずれも該当する方
    ①都内在住または在勤で、企業等で働く方(個人事業主を含む)
    ②同居人がいる方、または通勤に公共交通機関を利用している方
提供室数 1日あたり400室
利用料金 1泊2,000円(税込) 

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高齢者を感染から守る宿泊施設への滞在支援事業

 同居家族から一定期間離れて都内宿泊施設に滞在することに定額の支援をする事業を実施します。

 

対象者 宿泊時に以下の①及び②の要件を全て満たす方がご利用いただけます。
    ①都内在住の65歳以上の高齢者の方
    ②同居人がいること(同居人のうち少なくとも1名は本事業を利用しない方であること) 
    ※利用者の介助等の付き添いが必要な場合、都内在住の方であれば、年齢を問わず1名まで利用可能

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