【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について

令和2年3月 5日

更新 令和3年1月27日

支援策をまとめたリーフレットはこちら(1月4日更新版)
支援策のフローチャート(事業主向け)はこちら
支援策のフローチャート(個人向け)はこちら

事業主・個人事業主の方向けの支援策

給付金

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日~12月17日実施分)

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12月18日~1月7日実施分)

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日~2月7日実施分)

東京都家賃等支援給付金

融資 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

危機対応融資

感染症対応融資(全国制度)

農林漁業特別対策資金

相談 ➤ 中小企業者等特別相談窓口

   資金繰りに関する相談

   経営に関する相談

➤ フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口

   資金繰りに関する相談

   経営に関する相談

事業承継等の経営課題に対するオンライン相談

事業再生特別相談窓口

緊急労働相談ダイヤル

専門家派遣

経営課題に関する専門家派遣

観光事業者の経営力強化支援事業

休業等支援事業(専門家派遣)

助成金等

中小企業等による感染症対策助成事業

飲食事業者の業態転換支援

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)

テレワーク定着促進助成金

バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業

タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業

宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

宿泊施設バリアフリー化支援事業

宿泊施設テレワーク利用促進事業

都内観光促進事業(もっと楽しもう!TokyoTokyo)

観光事業者のオンラインツアー造成支援事業

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業

雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進事業

その他

休業等支援助成金申請手続きサポートセミナー

企業再編促進支援事業【M&Aマッチング支援】

中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業

テレワークオンラインセミナー

テレワークの促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業

個人の方向けの支援策

融資 中小企業従業員向けの生活資金融資
相談

緊急労働相談ダイヤル

緊急就職相談ダイヤル・相談窓口

オンライン就職支援事業

就職支援

早期再就職緊急支援事業

雇用安定化就業支援事業

職業訓練

IT人材育成支援事業

 

    ➤区市町村の関連情報

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日~12月17日実施分)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都は、23区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の皆様に営業時間の短縮へのご協力をお願いいたしました。
この要請に応じて、対象となる店舗を運営されている方で、営業時間の短縮に協力いただける中小企業、個人事業主等の皆様に対して、協力金を支給いたします。

<支給額> 一事業者当たり、一律40万円

<申請受付期間> 令和2年12月18日から令和3年1月25日まで ※申請受付期間が終了しました。

 詳細はこちら(ポータルサイト)

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12月18日~1月7日実施分)

<支給額> 一事業者当たり、一律84万円

<申請受付期間> 令和3年1月26日から令和3年2月26日まで

 詳細はこちら(ポータルサイト)

 ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、12/18~1/11実施分の協力金の取扱いについて一部変更いたしました。詳細はこちら

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日~2月7日実施分)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。


 中小事業者向けの詳細はこちら

 大企業向けの詳細はこちら

東京都家賃等支援給付金

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

 

<給付額>

基準額※×給付率×3か月分
※ 国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額) 

 

<申請受付期間>

 令和2年8月17日(月曜日)から令和3年2月15日(月曜日)

 

 申請要件、受付方法等詳細はこちら(ポータルサイト)

 

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業等を対象とした緊急融資制度です。

 

1 融資対象

 次の要件を満たす中小企業者又は組合

・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。

・最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少していること。

 

2 主な融資条件

資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 2億8千万円(無担保8千万円)
融資期間

運転資金10年以内(据置期間5年以内)

設備資金15年以内(据置期間5年以内)

融資利率

融資期間に応じて、1.7%~2.4%以内

(責任共有制度対象外の場合は1.5%~2.2%以内)

※融資額1億円まで(新型コロナウイルス感染症対応緊急融資・新型コロナウイルス感染症対応緊急借換・危機対応融資・感染症対応融資(全国制度)の合計)の利子全額を補給(融資実行から3年間に支払う利子が対象)

信用保証料 都が全額を補助

 

3 受付場所  東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関

  詳細はこちら

 

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

既存債務のある事業者の当面の返済負担の軽減や返済スケジュールの見直しにご利用いただけます。

 

1 融資対象

 次の要件を満たす中小企業者又は組合

・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。

・最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少していること。

・東京信用保証協会の保証付融資を利用していること。

・事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

 

2 主な融資条件

資金使途 運転資金
借換対象 現在借り入れている東京信用保証協会の保証付融資
融資限度額 2億8千万円(無担保8千万円)
融資期間

運転資金10年以内(据置期間5年以内)

融資利率

融資期間に応じて、1.7%~2.2%以内

(責任共有制度対象外の場合は1.5%~2.0%以内)

※融資額1億円まで(新型コロナウイルス感染症対応緊急融資・新型コロナウイルス感染症対応緊急借換・危機対応融資・感染症対応融資(全国制度)の合計)の利子全額を補給(融資実行から3年間に支払う利子が対象)

信用保証料

都が全額を補助

 

3 受付場所  東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関

  詳細はこちら

 

危機対応融資

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が激減している事業者にご利用いただけます。

 

1 融資対象

 次の要件を満たし、国の危機関連保証に係る区市町村の認定を受けた中小企業者又は組合

・新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしていること。

・最近1か月間の売上が前年同月比で15%以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上が前年同期比で15%以上減少が見込まれること。

 

2 主な融資条件

資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 2億8千万円(無担保8千万円)※一般の保証枠とは別枠
融資期間

10年以内(据置期間2年以内)

融資利率

融資期間に応じて、1.5%~2.0%以内

※融資額1億円まで(新型コロナウイルス感染症対応緊急融資・新型コロナウイルス感染症対応緊急借換・危機対応融資・感染症対応融資(全国制度)の合計)の利子全額を補給(融資実行から3年間に支払う利子が対象

信用保証料 都が全額を補助

 

3 受付場所  東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関

  詳細はこちら

 

感染症対応融資(全国制度)

全国一律で実施する利子補給対応制度です。

 

1 融資対象

 次の要件を満たす中小企業者又は組合

 ・セーフティネット保証(4号・5号)又は危機関連保証に係る区市町村の認定を受けていること。

 

2 主な融資条件

資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額

無担保4千万円

融資期間

10年以内(据置期間5年以内)

融資利率

融資期間に応じて、1.8%~2.2%以内(責任共有制度対象外の場合、1.6~2.0%)

※利子全額を補給(融資実行から3年間に支払う利子が対象

信用保証料 都が全額を補助

 

3 受付場所 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関

  詳細はこちら

 

新型コロナウイルス感染症対応 農林漁業特別対策資金

1 融資対象

 次の要件を満たす農林水産業者

 ・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。

 ・最近3か月間の売上実績又は今後3か月間の売上見込が令和元年12月以前の直近同期と比較して5%以上減少していること。

 

2 主な融資条件

資金使途 経営維持に必要な用品等の購入費、中~長期運転資金 等
融資限度額 法人:1,000万円、個人:200万円
融資期間

5年(据置1年)

融資利率

0% ※利子を全額補給

※融資及び保証に当たって所定の審査があります。

※保証機関の利用に当たって所定の保証料がかかる場合があります。

 

3 お問合せ先

産業労働局 農林水産部 調整課 03-5320-4817

 

融資の申込方法等詳細は、以下までお問合せください。

(農業)各JA、東京都信用農業協同組合連合会  042-523-3101
(林業)産業労働局 農林水産部 調整課  03-5320-4817
(漁業)東京都信用漁業協同組合連合会  03-3458-3031

 

新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受ける中小企業の皆様を対象に相談窓口を設置しています。

受付時間

 <資金繰り(融資)相談>平日9:00~17:00
 <経営に関する相談>(月)・(水)~(金)9:00~16:30、(火)9:00~19:00

 

資金繰り(融資)に関する相談

<相談窓口>
 産業労働局金融部金融課
 (東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側)
<電話相談>03-5320-4877

経営に関する相談

<相談窓口>

 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課

 (東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階)

<電話相談>03-3251-7881

<Eメール相談>sien(at)tokyo-kosha.or.jp

 ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口

フリーランスを含む個人事業主の方を対象とした資金繰り及び経営に関する特別相談窓口を設置しています。

受付時間

 <資金繰り(融資)相談>平日9:00~17:00
 <経営に関する相談>(月)・(水)~(金)9:00~16:30、(火)9:00~19:00

 

資金繰り(融資)に関する相談

<相談窓口>  

 産業労働局金融部金融課  

 (東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側)

<電話相談>  03-5320-4877

経営に関する相談

<相談窓口>

 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課

 (東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階)

<電話相談>03-3251-7881

<Eメール相談>sien(at)tokyo-kosha.or.jp

 ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

 

事業承継等の経営課題に対するオンライン相談

事業承継に関することやその他経営全般について、中小企業の皆様からのご相談にオンラインで対応します。
※電話又はメールにて事前に予約をお取りください。

 

<電話> 03-3251-7881

<メール>sien(at)tokyo-kosha.or.jp

(記入内容はホームページをご参照ください。なお、迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。)

<実施時間> 経営相談:平日9:00~17:00

       法律相談:平日13:00~15:00

(電話・来社・E-mailでのご相談にも対応しています。)

 

詳細はこちら

事業再生特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経営状況が悪化するなど、深刻な影響を受けている中小企業の皆様からのご相談に対応します。必要に応じて支援方針を策定の上、中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、経営改善や資金繰り等に関するアドバイスを実施します。(1社16回まで。無料)

※電話又はメールにて事前に予約をお取りください。


<電話> 03-3251-7885 

<メール> saisei(at)tokyo-kosha.or.jp

(迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。)

<受付時間> 平日9:00~17:00

 

詳細はこちら

緊急労働相談ダイヤル

新型コロナウイルス感染症に関する解雇・雇止め・内定取消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取扱い、職場のハラスメント等に関するご相談をお受けいたします。

 

<相談受付>

 0570-00-6110(東京都ろうどう110番)

 ※「新型コロナウイルス関連の相談」とお伝えください。

<対応時間>

 平日9:00 ~ 20:00

 土曜9:00 ~ 17:00

<相談内容>

 有給休暇等の取り扱い 、休業に関する賃金の支払い 、退職や解雇に関すること 、新型コロナウイルスに関連してのハラスメント 、内定の取消しなど

 

 詳細はこちら

新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣

新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受けている中小企業を対象に、専門家を無料で派遣し、経営改善等に向けたアドバイスを実施します。

 

1 対象

 新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受けている中小企業

※(公財)東京都中小企業振興公社が設置する「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」にて相談を実施したうえで、本支援が必要と認められる中小企業

 

2 支援内容

 下記のような課題に対し、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施いたします。

 (1社あたり4回まで。無料)

・予約のキャンセルが多くなり、資金繰りに困っている。

・仕事が全くなくなったため、社員への給与を支払えなくなった。

・中国に発注していた製造がストップしたため、急ぎ融資を受けたい。

 

 詳細はこちら

 

観光事業者の経営力強化支援事業

新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受けている観光事業者(宿泊施設、飲食店、免税店、観光施設等)を対象に、専門家を派遣し、経営改善等に向けたアドバイスを実施します。(1社5回まで。無料)
※派遣に当たっては、事前に申請をしていただき、支援が必要と認められた事業者を対象に実施します。

 

 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由とする従業員の休業等にあたり、国の雇用調整助成金の特例措置等を利用する中小企業等に、専門家を派遣し、以下について具体的な相談・助言を行います。 (1社5回まで。1回あたり原則2時間以内。無料)

 

内容

・「雇用調整助成金」の特例措置(新型コロナウイルス感染症関係)に関すること(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)

・「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関すること(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)

 

 詳細はこちら

 

中小企業等による感染症対策助成事業

業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。

共通条件

 助成対象者:都内中小企業者(会社及び個人事業主)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、中小企業団体等

 助成内容:ガイドライン等に基づく感染予防対策に必要な費用

 助成率:2/3以内

(A)単独申請 【対象】備品購入、内装・設備工事

 利用条件:個別の中小企業者等による単体申請

 対象経費 備品購入費 (例)サーモカメラの購入等 (注)1点あたり購入単価が10万円(税抜)以上

      内装・設備工事費 (例)換気設備やパーテーションの設置工事等

 助成限度額:50万円(申請下限額10万円)

       内装・設備工事を含む場合は100万円

       換気設備の設置を含む場合は200万円

※上記の助成限度額は、1店舗(事業所)ごとに適用されます。

(B)グループ申請 【対象】消耗品の共同購入

 利用条件:3事業者以上の中小企業者等による共同申請 (中小企業団体等は単体申請も可)

 対象経費:消耗品の共同購入費 (例)アクリル板、消毒液、CO2濃度測定器の購入等 (注)1点あたり購入単価が10万円(税抜)未満

 助成限度額:30万円

 

 詳細はこちら

飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛に伴い、大きく売り上げ落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス(テイクアウト・宅配・移動販売)により売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成します。

 

 ・限度額:100万円/助成率:助成対象経費の5分の4以内

 ・申請期間:令和2年4月23日(木)から令和3年2月26日(金)までを予定

 ※申請期間を延長しました。詳細はこちら

 

 詳細はこちら

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)

テレワークをトライアルするための環境構築経費および制度整備費を補助します。

 

1 対象要件 

  ワークスタイル変革コンサルティング(※)を受けた都内の中堅・中小企業等

  (その他要件あり)

 

  (※)ワークスタイル変革コンサルティング

     テレワーク導入・活用拡大を検討している企業等に対し、業務改善・ICTの専門家を派遣し、

     テレワーク導入の前提となる「業務の洗い出し」や「ワークスタイルの見直し・改善」、活用拡大に向けた提案等の支援を行います。(費用は無料。最大5回訪問)

 

2 補助上限額 

  従業員300~999人企業 110万円

  従業員100~299人企業 70万円

  従業員100人未満企業 40万円

 

3 補助率

  10分の10

 

 詳細はこちら

テレワーク定着促進助成金

テレワークの定着・促進に向け、テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費を助成します。

 

1 対象 

  都内中堅・中小企業等

2 補助上限額 

  250万円

3 補助率

  3分の2

※申請期間を延長しました。詳細はこちら

 

 詳細はこちら

バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、観光バス等事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組への支援について、以下のとおり実施いたします。

 

1 補助対象者

  都内に営業所があるバス事業者等

 

2 支援内容

 (1)補助対象事業

   観光バス(観光周遊及び空港アクセス等)における感染拡大防止

 (2)主な補助対象経費

   ①観光バス等の乗客及び乗務員双方の安全安心を確保するための事業

   ②バス等に係る風評被害払拭のための広告宣伝などの事業

 (3)補助率・補助限度額 

   事業経費の4/5以内(補助限度額:1台あたり8万円)

 (4)補助事業実施期間

   交付決定日から令和3年4月30日まで

   ※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した事業も実施の確認ができれば対象とすることができます。

   ※令和3年1月以降申請受付分のみ変更後の補助事業実施期間とします。

 

3 申請期間

  令和3年2月26日まで(消印有効)

 ※申請期間を延長しました。詳細はこちら

 

 詳細はこちら

タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、タクシー事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組への支援について、以下のとおり実施いたします。

 

1 補助内容

補助対象経費

製品購入費(加工費、設置費、原材料の購入費含む)

委託費(製品調達・加工・設置に係るもの)

補助率

5分の4以内(100円未満切捨て)

補助限度額

1台あたり8,000円
補助事業実施期間

交付決定日から令和3年4月30日まで

※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した事業も実施の確認ができれば対象とすることができます。

※令和3年1月以降申請受付分のみ変更後の補助事業実施期間とします。

 

2 申請期間

  令和3年2月26日まで(消印有効)

 ※申請期間を延長しました。詳細はこちら

 

 詳細はこちら

宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

 宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援します。

 

<補助対象>

 都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設 

 

<支援対象> 

 (1)アドバイザー派遣

  宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取組を実施する際、専門家がアドバイスを行います。 上限5回

 

 (2)施設整備等に対する補助

  ①補助対象費用

   宿泊施設において、感染症の感染拡大防止のために行う非接触型サービスの導入や感染症防止策等に対する費用

  ②補助金上限/補助率

   1施設あたり200万円 / 補助率3分の2

 

 ※申請期間を延長しました。詳細はこちら

 

 詳細はこちら

宿泊施設バリアフリー化支援事業

 宿泊施設のバリアフリー化を促進し、障害者をはじめあらゆる人が安心して利用できる宿泊環境を整備するとともに、宿泊事業者の集客力向上を支援します。

 

補助制度

<補助対象>都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設

補助率 補助金上限
客室整備 10分の10 9,600万円
共用部整備 5分の4 6,000万円
備品購入 5分の4 320万円
実施設計 5分の4 100万円
コンサルティング 3分の2 100万円

 

セミナー(参加無料・WEB配信)・アドバイザー派遣(最大5回まで、無料)の実施

 

 詳細はこちら

宿泊施設テレワーク利用促進事業

 事業者が宿泊施設をテレワーク利用する際の経費及び宿泊施設が利用環境を整備するための経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進します。


(1)事業者の宿泊施設のテレワーク利用促進
 <補助対象経費> 都内事業者が都内宿泊施設をテレワーク利用する場合に係る借上げ経費
 <補助限度額>   1日1室あたり最大3,000円(1カ月あたり100万円上限、最大3か月)
          ※ただし、申請者は1日1室あたり、最低1,000円の自己負担となります。


(2)宿泊施設のテレワーク利用環境整備支援
 <宿泊対象者>   旅館業法の許可を受けて、都内で下記の営業をしている民間宿泊施設
          (旅館・ホテル営業/簡易宿所営業)
 <補助対象事業>  宿泊施設がテレワーク利用に対応するための整備

          (例:Wi-Fiの増強、ビジネス用の机・椅子やプリンター等)

 <補助率・補助限度額> 50万円又は対象経費4/5のいずれか低い額

 ※補助率・補助限度額を変更しました。令和3年1月8日(金)以降申請受付分より適用されます。

  変更前 30万円又は対象経費2/3のいずれか低い額

  変更後 50万円又は対象経費4/5のいずれか低い額

 

 詳細はこちら

都内観光促進事業(もっと楽しもう!TokyoTokyo)

 都内の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、観光産業の早期回復を図るとともに、東京観光への都民ニーズにも応えるため、国の「Go Toトラベル事業」とも連携し、感染防止対策を徹底した旅行商品への定額の支援を実施します。

 

<助成対象>旅行業者等が企画する、都民を対象とする都内観光に係る感染防止対策を徹底した旅行商品

<助 成 額>1泊当たり5,000円(日帰りは1回当たり2,500円)

 

 詳細はこちら

観光事業者のオンラインツアー造成支援事業

 都内の旅行事業者、宿泊施設、観光バス事業者がオンラインツアーを造成するための経費を支援します。

 

<補助対象> 

都内の旅行事業者、宿泊施設、観光バス事業者

<補助対象経費>

・オンラインツアー造成等の企画実施に係る経費(現地調査費、広告宣伝費、旅行商品運営経費等)

・参加者に提供するVR映像等コンテンツ制作費

<補助金上限/補助率>

限度額:200万円(コンテンツ制作経費上限100万円) / 補助率 2分の1

 

 詳細はこちら

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業

男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置の指針の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症対策として妊娠中の女性労働者に有給休業を取得させた事業主に対し奨励金を支給。

 

・対象:都内中小企業等100社

・奨励金:10万円

・募集期間:令和2年6月29日~令和3年1月31日

 

 詳細はこちら

雇用安定化就業支援に係る採用・定着促進事業

 「雇用安定化就業支援事業」を活用して、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方を正社員として採用し、採用後も職場定着に向けて指導育成の取組を行った中小企業等に対し、助成金を支給します。

◇対象事業者

 「雇用安定化就業支援事業」を活用して正社員を採用した中小企業等(都内に雇保険事業所を置く事業主に限る)


◇助成要件

 対象労働者を採用後6か月経過した後、指導育成計画の策定や指導育成者(メンター)による指導等を実施すること。


◇助成額

 1人につき20万円

休業等支援助成金申請手続きサポートセミナー

都内中小企業向けに、国の雇用調整助成金等を活用する際の申請手続き等に関して、基礎的な情報やノウハウについて解説するオンラインセミナーを実施します。

また、上記のオンラインセミナー受講者を対象に、助成金申請にあたっての疑問点等について、社会保険労務士にWeb会議システムで個別相談できるオンライン相談会を実施します。

 

 詳細はこちら

企業再編促進支援事業【M&Aマッチング支援】

新型コロナウイルス感染症の影響等により、事業譲渡等を検討している都内中小企業者を対象に国内譲受(買い手)事業者とのM&Aマッチング支援を行い、後継者の不在や事業継続に悩みを抱える中小企業を支援します。

◇主な申請要件

(1)申請月の前月末日現在、引き続き2年以上、都内で実質的に事業をおこなっており、有効なM&Aアドバイザー契約を締結していない方
(2)直近3期分の確定申告書の写し等の申請に必要な書類を提出できる方

◇支援期間  支援決定日から最長1年間

◇スケジュール

申請書類提出締切 支援決定日(予定)
第1回募集 令和2年11月30日(月) 令和3年1月4日(月)
第2回募集 令和3年1月29日(金) 令和3年3月1日(月)
第3回募集 令和3年2月26日(金) 令和3年3月31日(水)

 詳細はこちら

中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業

コロナ禍を機に中小企業によるオンラインの活用が一層進むことを踏まえ、中小企業の自立的なサイバーセキュリティ対策につなげる支援を新たに実施します。

<対象者>東京都内に主たる事業所を有し、サイバーセキュリティ対策への意欲を持つ中小企業

<募集数>100社程度 ※定員に達し次第、締め切らせていただきます

<主な支援内容>

 ・セキュリティ対策機器の設置によるサイバー攻撃状況の把握・分析

 ・セキュリティサポートデスク、駆けつけサポートの提供

 ・標的型攻撃メール訓練等の実施

詳細はこちら

テレワークオンラインセミナー

経済団体と連携したテレワーク導入のきっかけづくりのためのオンラインセミナーを開催します。

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テレワークの促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業

テレワークの場を提供する宿泊施設と、自宅でテレワークを行うことが難しい社員などのテレワークの場を確保したい企業を募集し、それぞれの情報を把握してマッチングすることで、都内事業者におけるテレワークを促進します。

 

<募集対象>

①テレワークの場としての活用を希望する都内宿泊施設
※本事業に参加している宿泊施設は、ウェブサイト「HOTEL WORK TOKYO」でも紹介しています。
②社員のテレワークの場として宿泊施設を活用したい都内事業者

 

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中小企業従業員向けの生活資金融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策融資)

新型コロナウイルス感染症等の影響による休業での収入減等に備え、中小企業の従業員向けに実質無利子の融資を行います。

※お申込には条件がございますので、事前に申込窓口までお問い合わせください。

 

1 対象(お申込みいただける方の条件)

 次の条件をすべて満たす中小企業(※)で働いている従業員
 ・現在の勤務先に6か月以上勤務している方
 ・現住所に3か月以上居住し、勤務先か住所のいずれかが都内の方
 ・年間収入(税込)が800万円以下の方
 ・住民税を滞納していない方
 ・資金使途が生活の安定のためであって、返済の見込みのある方

 

2 主な融資条件

資金使途 新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金
融資限度額 100万円
融資期間

5年以内

返済方法

元利均等月賦返済

融資利率

1.8% ※利子については全額都が負担

保証料 全額都が負担
申込先 中央労働金庫

 

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緊急労働相談ダイヤル

新型コロナウイルス感染症に関する解雇・雇止め・内定取消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取扱い、職場のハラスメント等に関するご相談をお受けいたします。

 

<相談受付>

 0570-00-6110(東京都ろうどう110番)

 ※「新型コロナウイルス関連の相談」とお伝えください。

<対応時間>

 平日9:00 ~ 20:00

 土曜9:00 ~ 17:00

<相談内容>

 有給休暇等の取り扱い 、休業に関する賃金の支払い 、退職や解雇に関すること 、新型コロナウイルスに関連してのハラスメント 、内定の取消しなど

 

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緊急就職相談ダイヤル・相談窓口

 新型コロナウイルスの影響により、内定取消し、雇い止め、解雇等で離職された方に対する就職相談をお受けします。

<相談窓口> 東京しごとセンター1F総合相談フロア(東京都千代田区飯田橋3-10-3)

<電話相談> 03‐5213‐5013

<対応時間> 平日9:00~20:00/土曜9:00~17:00

 

オンライン就職支援事業

就職活動中の学生や求職者等を対象に、専用のサイトを開設し、キャリアカウンセラーによる就職相談、就職セミナー、企業説明会等をオンラインで実施します。

また、学生向けに、アルバイト探しの相談やLINE相談も行います。

 

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早期再就職緊急支援事業(就職1dayトライ)

新型コロナウイルスの影響により離職された方などに向け、雇用の緊急対策として、短期集中型プログラム「就職1dayトライ」を開催し、早期の再就職を支援します。


◇主な内容 キャリアカウンセリングや就職準備・業界研究セミナー、就職面接会を1日で集中して実施するプログラム


◇開催日程

開催日 最寄駅 開催場所 対象
1月19日(火) 立川 パレスホテル立川 全年齢
1月28日(木) 新宿 新宿エルタワー 40歳以上
2月15日(月) 原宿 With Harajuku 女性
2月25日(木) 武蔵境 武蔵野スイングホール 全年齢
3月16日(火) 原宿 With Harajuku 全年齢

 

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雇用安定化就業支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等を対象に、派遣社員として約1か月の「トライアル就労」の機会を提供し、その後に派遣先企業等への正社員就職を目指す事業です。

 

◇対象者 以下の全てを満たす方
・正社員として就業していない方
・派遣社員として16日間(約1か月)の勤務が可能な方
・早期の正規雇用を希望する方
・東京都内での就職を希望する方(通勤圏内に在住の方)

◇事業期間 令和2年9月28日(月)~令和3年3月31日(水)
※参加申込みは令和3年2月19日(金)まで
※本事業を活用し、正社員として採用・6カ月以上継続雇用し、指導育成計画の策定、メンターによる指導やスキルアップの研修を行った企業に対し、助成金(1人当たり20万円)を支給します。助成金についての詳細はこちらをご覧ください。

 

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IT人材育成支援事業

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により失業した若者が、成長産業であるIT分野に就職できるよう、必要となるスキルを習得できる職業訓練と求人開拓等の再就職支援を一体的に実施します。

◇参加対象者 

35歳以下であり、下記の①または②のいずれかに該当し、都内のIT関連業界等の専門人材など正社員として働く意欲があり、訓練を休まず受講できる方  

①求職中の方(これまで就業経験のない方も含む)  ②非正規雇用で就業している方

◇訓練期間(第2期) 

令和3年2月1日(月)~令和3年3月31日(水)

◇定員   50名程度

◇募集期間 令和3年1月20日(水)まで ※募集期間は終了しました。

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