【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について
令和2年3月 5日
更新 令和2年8月31日
支援策をまとめたリーフレットはこちら（８月７日更新版）
支援策のフローチャート（事業主向け）はこちら
支援策のフローチャート（個人向け）はこちら
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事業主・個人事業主の方向けの支援策 |
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| 協力金 | |
| 給付金 | |
| 融資 | ➤ 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
➤ 危機対応融資 |
| 相談 | ➤ 中小企業者等特別相談窓口
➤ フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口 |
| 専門家派遣 | |
| 助成金等 |
➤ 新しい生活様式に対応したビジネス展開支援（感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援） ➤ 設備投資支援事業 |
| その他 | |
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個人の方向けの支援策 |
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| 融資 | ➤ 中小企業従業員向けの生活資金融資 |
| 相談 | |
| 職業訓練 | |
- 東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
- 東京都 感染防止徹底宣言ステッカー
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 中小企業・個人事業主（フリーランス含む）向け支援情報 特設サイト
- 経済産業省 新型コロナウイルス支援策パンフレット
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（８月実施分）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただいた中小の飲食事業者等に対し、協力金を支給いたします。
詳細はこちら(ポータルサイト）
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（９月実施分）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、23区内において営業時間の短縮に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、協力金を支給いたします。
詳細はこちら
東京都家賃等支援給付金
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（３か月分）を実施します。
＜給付額＞
基準額※×給付率×３か月分
※ 国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額（月額）
＜申請受付期間＞
令和２年８月17日（月曜日）から令和３年２月15日（月曜日）
申請要件、受付方法等詳細はこちら（ポータルサイト）
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業等を対象とした緊急融資制度です。
１ 融資対象
次の要件を満たす中小企業者又は組合
・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。
・最近３か月の売上又は今後３か月の売上見込みが令和元年１２月以前の直近同期比で５％以上減少していること。
２ 主な融資条件
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 融資限度額 | ２億８千万円（無担保８千万円） |
| 融資期間 |
運転資金１０年以内（据置期間５年以内） 設備資金１５年以内（据置期間５年以内） |
| 融資利率 |
融資期間に応じて、１．７％～２．４％以内 （責任共有制度対象外の場合は１．５％～２．２％以内） ※融資額１億円まで（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資・新型コロナウイルス感染症対応緊急借換・危機対応融資・感染症対応融資（全国制度）の合計）の利子全額を補給（融資実行から３年間に支払う利子が対象） |
| 信用保証料 | 都が全額を補助 |
３ 受付場所 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関
詳細はこちら
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
既存債務のある事業者の当面の返済負担の軽減や返済スケジュールの見直しにご利用いただけます。
１ 融資対象
次の要件を満たす中小企業者又は組合
・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。
・最近３か月の売上又は今後３か月の売上見込みが令和元年１２月以前の直近同期比で５％以上減少していること。
・東京信用保証協会の保証付融資を利用していること。
・事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
２ 主な融資条件
| 資金使途 | 運転資金 |
| 借換対象 | 現在借り入れている東京信用保証協会の保証付融資 |
| 融資限度額 | ２億８千万円（無担保８千万円） |
| 融資期間 |
運転資金１０年以内（据置期間５年以内） |
| 融資利率 |
融資期間に応じて、１．７％～２．２％以内 （責任共有制度対象外の場合は１．５％～２．０％以内） ※融資額１億円まで（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資・新型コロナウイルス感染症対応緊急借換・危機対応融資・感染症対応融資（全国制度）の合計）の利子全額を補給（融資実行から３年間に支払う利子が対象） |
| 信用保証料 |
都が全額を補助 |
３ 受付場所 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関
詳細はこちら
危機対応融資
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が激減している事業者にご利用いただけます。
１ 融資対象
次の要件を満たし、国の危機関連保証に係る区市町村の認定を受けた中小企業者又は組合
・新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしていること。
・最近1か月間の売上が前年同月比で１５％以上減少、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上が前年同期比で１５％以上減少が見込まれること。
２ 主な融資条件
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 融資限度額 | ２億８千万円（無担保８千万円）※一般の保証枠とは別枠 |
| 融資期間 |
１０年以内（据置期間２年以内） |
| 融資利率 |
融資期間に応じて、１．５％～２．０％以内 ※融資額１億円まで（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資・新型コロナウイルス感染症対応緊急借換・危機対応融資・感染症対応融資（全国制度）の合計）の利子全額を補給（融資実行から３年間に支払う利子が対象） |
| 信用保証料 | 都が全額を補助 |
３ 受付場所 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関
詳細はこちら
感染症対応融資（全国制度）
全国一律で実施する利子補給対応制度です。
１ 融資対象
次の要件を満たす中小企業者又は組合
・セーフティネット保証（４号・５号）又は危機関連保証に係る区市町村の認定を受けていること。
２ 主な融資条件
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 融資限度額 |
無担保４千万円 |
| 融資期間 |
１０年以内（据置期間５年以内） |
| 融資利率 |
融資期間に応じて、１．８％～２．２％以内（責任共有制度対象外の場合、１．６～２．０％） ※利子全額を補給（融資実行から３年間に支払う利子が対象） |
| 信用保証料 | 都が全額を補助 |
３ 受付場所 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関
詳細はこちら
新型コロナウイルス感染症対応 農林漁業特別対策資金
１ 融資対象
次の要件を満たす農林水産業者
・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。
・最近3か月間の売上実績又は今後3か月間の売上見込が令和元年12月以前の直近同期と比較して5％以上減少していること。
２ 主な融資条件
| 資金使途 | 経営維持に必要な用品等の購入費、中～長期運転資金 等 |
| 融資限度額 | 法人：1,000万円、個人：200万円 |
| 融資期間 |
５年（据置１年） |
| 融資利率 |
０％ ※利子を全額補給 |
※融資及び保証に当たって所定の審査があります。
※保証機関の利用に当たって所定の保証料がかかる場合があります。
３ お問合せ先
産業労働局 農林水産部 調整課 03－5320－4817
融資の申込方法等詳細は、以下までお問合せください。
（林業）産業労働局 農林水産部 調整課 03-5320-4817
（漁業）東京都信用漁業協同組合連合会 03-3458-3031
新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受ける中小企業の皆様を対象に相談窓口を設置しています。
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受付時間 <資金繰り（融資）相談>平日9:00～17:00
<経営に関する相談>（月）・（水）～（金）9:00～16:30、（火）9:00～19:00
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資金繰り（融資）に関する相談
＜相談窓口＞
産業労働局金融部金融課
（東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側）
＜電話相談＞03-5320-4877
経営に関する相談
＜相談窓口＞
公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課
（東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階）
＜電話相談＞03-3251-7881
＜Eメール相談＞sien（at）tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口
フリーランスを含む個人事業主の方を対象とした資金繰り及び経営に関する特別相談窓口を設置しています。
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受付時間 <資金繰り（融資）相談>平日9:00～17:00
<経営に関する相談>（月）・（水）～（金）9:00～16:30、（火）9:00～19:00
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資金繰り（融資）に関する相談
＜相談窓口＞
産業労働局金融部金融課
（東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側）
＜電話相談＞ 03-5320-4877
経営に関する相談
＜相談窓口＞
公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課
（東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階）
＜電話相談＞03-3251-7881
＜Eメール相談＞sien（at）tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
緊急労働相談ダイヤル
新型コロナウイルス感染症に関する解雇・雇止め・内定取消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取扱い、職場のハラスメント等に関するご相談をお受けいたします。
＜相談受付＞
0570-00-6110（東京都ろうどう110番）
※「新型コロナウイルス関連の相談」とお伝えください。
＜対応時間＞
平日9：00 ～ 20：00
土曜9：00 ～ 17：00
＜相談内容＞
有給休暇等の取り扱い 、休業に関する賃金の支払い 、退職や解雇に関すること 、新型コロナウイルスに関連してのハラスメント 、内定の取消しなど
詳細はこちら
新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣
新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受けている中小企業を対象に、専門家を無料で派遣し、経営改善等に向けたアドバイスを実施します。
１ 対象
新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受けている中小企業
※（公財）東京都中小企業振興公社が設置する「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」にて相談を実施したうえで、本支援が必要と認められる中小企業
２ 支援内容
下記のような課題に対し、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施いたします。
（1社あたり4回まで。無料）
・予約のキャンセルが多くなり、資金繰りに困っている。
・仕事が全くなくなったため、社員への給与を支払えなくなった。
・中国に発注していた製造がストップしたため、急ぎ融資を受けたい。
詳細はこちら
新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由とする従業員の休業等にあたり、国の雇用調整助成金の特例措置等を利用する中小企業等に、専門家を派遣し、以下について具体的な相談・助言を行います。 （1社5回まで。1回あたり原則2時間以内。無料）
１ 内容
・「雇用調整助成金」の特例措置(新型コロナウイルス感染症関係)に関すること(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)
・「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関すること(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)
詳細はこちら
新しい生活様式に対応したビジネス展開支援（新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援）
業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。
・限度額：50万円（内装・設備工事費を含む場合は100万円）
・助成率：助成対象経費の３分の２以内
・対象経費：①ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な内装・設備工事費
【例】飛沫感染防止のためのパーテーション設置工事など
②ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な備品の購入費
（１点あたりの購入単価が税抜10万円以上のもの）
【例】サーモカメラの購入など
・申請期間：令和２年６月18日（木）から令和２年10月30日（金）まで
※予算額に達した場合には、申請期間中でも受付を終了します。
詳細はこちら
飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛に伴い、大きく売り上げ落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス（テイクアウト・宅配・移動販売）により売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成します。
・限度額：100万円／助成率：助成対象経費の５分の４以内
・申請期間：令和２年４月23日（木）から令和２年11月25日（水）までを予定
詳細はこちら
飲食事業者向けテラス営業支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける都内の飲食店等を対象に、地方公共団体又は地方公共団体が支援する団体が取り組む道路等占用許可基準緩和の緊急措置を活用し、臨時的なテラス営業等を行う際に必要なイス・テーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。
・限度額：10万円／助成率：助成対象経費の３分の２以内
・申請期間：令和２年８月３日（月）から令和２年10月31日（土）まで
※予算の範囲を超える申請があった場合は、申請受付期間中でも受付を終了します。
詳細はこちら
新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業
新型コロナウイルス感染症対策に関連するものについて、都内中小企業者が大学や他企業等と連携して行う製品等の技術開発に要する経費の一部を助成します。
また、開発プロジェクトの円滑な事業推進のための連携コーディネータや、高度で専門的な技術的課題解決のための専門アドバイザーによるハンズオン支援を実施します。
<限度額／助成率>
8,000万円／３分の２以内
<助成期間>
最長３年間
<開発支援テーマの想定例>
入店者数のモニタリングシステム、リモートワーク関連、スマート家電、等
※医薬品医療機器等法に規定する医薬品・医薬部外品及びそれに類するものは原則対象外となります。
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クラウドファンディングを活用した資金調達支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
新型コロナウイルス感染症に発生・顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネスを行う方や経営に影響を受けている創業間もない方に対し、クラウドファンディングに係る手数料助成を拡充します。
・助成率：通常１/２以内→２/３以内
・上限額：通常30万円→40万円
次の方を対象に手数料助成を拡充します。
・新型コロナウイルス感染症に伴い、発生・顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネス（※）を行う個人、中小企業、ＮＰＯ法人等 （※東京都の「『未来の東京』戦略ビジョン」に関連する取組が対象）
・新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている、令和２年１月１日以降に創業した個人、中小企業、ＮＰＯ法人等
詳細はこちら
新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業
都内中小企業が新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症対策関連商品の製造等に必要となる機械設備を新たに導入する経費を助成します。
・主な助成対象：マスクやアルコール消毒液、防護服などの生産等に必要な機械設備
・助成限度額：１億円／助成率：５分の４／助成対象期間：交付決定日の翌月１日から１年６か月間
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医療機器産業への参入支援
新型コロナウイルス感染症のほかウイルスに起因する感染症の拡大予防や診断のための機器等の開発を促進するため、都内のものづくり中小企業等と製販企業が連携して技術開発から実用化までを行う際の必要となる経費を助成します。
＜対象となる経費＞ 新たな医療機器等の研究開発から実用化に至るまでに必要となる経費の一部を助成
＜助成限度額/助成率＞ 限度額：5,000万円 / 助成率：２/３以内
＜助成期間＞ ５年以内
＜対象＞ 連携して技術開発を行う都内ものづくり中小企業及び製販企業
（申請にあたっては「都内で事業を営んでいること」等の要件があります。）
詳細はこちら
はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）
テレワークをトライアルするための環境構築経費および制度整備費を補助します。
１ 対象要件
ワークスタイル変革コンサルティング（※）を受けた都内の中堅・中小企業等
（その他要件あり）
（※）ワークスタイル変革コンサルティング
テレワーク導入・活用拡大を検討している企業等に対し、業務改善・ICTの専門家を派遣し、
テレワーク導入の前提となる「業務の洗い出し」や「ワークスタイルの見直し・改善」、活用拡大に向けた提案等の支援を行います。（費用は無料。最大５回訪問）
２ 補助上限額
従業員300～999人企業 110万円
従業員100～299人企業 70万円
従業員100人未満企業 40万円
３ 補助率
10分の10
詳細はこちら
テレワーク定着促進助成金
テレワークの定着・促進に向け、テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費を助成します。
１ 対象
都内中堅・中小企業等
２ 補助上限額
250万円
３ 補助率
３分の２
詳細はこちら
バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、観光バス等事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組への支援について、以下のとおり実施いたします。
１ 補助対象者
都内に営業所があるバス事業者等
２ 支援内容
（１）補助対象事業
観光バス（観光周遊及び空港アクセス等）における感染拡大防止
（２）主な補助対象経費
①観光バス等の乗客及び乗務員双方の安全安心を確保するための事業
②バス等に係る風評被害払拭のための広告宣伝などの事業
（３）補助率・補助限度額
事業経費の４／５以内（補助限度額：１台あたり８万円）
（４）補助事業実施期間
交付決定日から令和３年１月15日まで
※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した事業も実施の確認ができれば対象とすることができます。
３ 申請期間
令和２年５月19日から令和２年11月30日まで（消印有効）
詳細はこちら
タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、タクシー事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組への支援について、以下のとおり実施いたします。
１ 補助内容
| 補助対象経費 |
製品購入費（加工費、設置費、原材料の購入費含む） 委託費（製品調達・加工・設置に係るもの） |
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補助率 |
５分の４以内（100円未満切捨て） |
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補助限度額 |
１台あたり8,000円 |
| 補助事業実施期間 |
交付決定日から令和３年１月15日（金）まで ※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した事業も実施の確認ができれば対象とすることができます。 |
２ 申請期間
令和２年５月19日（火）から同年11月30日（月）まで （消印有効）
詳細はこちら
新しい日常に対応した観光事業者等への受入環境モデル発信事業
都内観光事業者等による「新しい日常」への対応を促進するため、他事業者のモデルとなるような先進的な取組を行おうとする事業者を支援します。
＜補助対象＞
宿泊施設、飲食店、観光施設（美術館・博物館等）、免税店
＜補助対象事業＞
都内観光事業者が実施する、「新しい日常」への対応に加え生産性向上にも資する先進的な取組
（先進的な取組の例）
宿泊施設における入退室や精算等のオペレーションの自動化、非接触化
観光施設における時間指定チケットの事前予約、混雑状況表示システムの導入
オンラインでの事前注文・受取システムの導入 等
＜補助対象事業＞
先進的な取り組みに必要な機械設備導入費用やICT化費用等
＜補助金上限/補助率＞
限度額：2,000万円 / 補助率：３分の２
今後、これらの取組、地域や業界団体等の取組などを合わせてモデル事例としてウェブサイト等で発信していきます。
詳細はこちら
宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援します。
＜補助対象＞
都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設
＜支援対象＞
（１）アドバイザー派遣
宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取組を実施する際、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを行います。 上限５回
（２）施設整備等に対する補助
①補助対象費用
宿泊施設において、感染症の感染拡大防止のために行う非接触型サービスの導入や感染症防止策等に対する費用
②補助金上限／補助率
１施設あたり200万円 ／ 補助率３分の２
詳細はこちら
宿泊施設バリアフリー化支援事業
宿泊施設のバリアフリー化を促進し、障害者をはじめあらゆる人が安心して利用できる宿泊環境を整備するとともに、宿泊事業者の集客力向上を支援します。
補助制度
＜補助対象＞都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設
| 補助率 | 補助金上限 | |
| 客室整備 | 10分の10 | 9,600万円 |
| 共用部整備 | 5分の4 | 6,000万円 |
| 備品購入 | 5分の4 | 320万円 |
| 実施設計 | 5分の4 | 100万円 |
| コンサルティング | 3分の2 | 100万円 |
セミナー（参加無料・WEB配信）・アドバイザー派遣（最大５回まで、無料）の実施
詳細はこちら
中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、休業や在宅勤務が続く中、こうした機会を活用し、中小企業が従業員に対して行うeラーニングを利用したスキルアップへの取組を支援します。
１ 助成対象訓練
中小企業等が従業員に対して行う民間教育機関等のeラーニングによる訓練
※令和２年12月31日までに完了する訓練が対象
２ 助成対象経費
eラーニングに要する経費の一部（受講料及び訓練に付随するＩＤ登録料、管理料等）
３ 助成限度額／助成率
限度額：１社あたり32万円／助成率：５分の４
詳細はこちら
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業
男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置の指針の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症対策として妊娠中の女性労働者に有給休業を取得させた事業主に対し奨励金を支給。
・対象：都内中小企業等100社
・奨励金：10万円
・募集期間：令和２年６月29日～令和３年１月31日
詳細はこちら
新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業
新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を支給します。
１ 対象
都内に雇用保険適用事業所を置く事業主（中小企業）であること。
２ 支給要件
・東京労働局長から「雇用調整助成金」の特例措置による支給決定、又は新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の支給決定を受けていること。
・非常時における雇用環境整備に資する取組計画を作成し、取り組むこと。
３ 支給金額 １事業所 １０万円
詳細はこちら
休業等支援助成金申請手続きサポートセミナー
都内中小企業向けに、国の雇用調整助成金等を活用する際の申請手続き等に関して、基礎的な情報やノウハウについて解説するオンラインセミナーを実施します。
また、上記のオンラインセミナー受講者を対象に、助成金申請にあたっての疑問点等について、社会保険労務士にWeb会議システムで個別相談できるオンライン相談会を実施します。
詳細はこちら
テレワークオンラインセミナー
経済団体と連携したテレワーク導入のきっかけづくりのためのオンラインセミナーを開催します。
詳細はこちら
テレワークの促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業
テレワークの場を提供する宿泊施設と、自宅でテレワークを行うことが難しい社員などのテレワークの場を確保したい企業を募集し、それぞれの情報を把握してマッチングすることで、都内事業者におけるテレワークを促進します。
募集対象
中小企業従業員向けの生活資金融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策融資）
新型コロナウイルス感染症等の影響による休業での収入減等に備え、中小企業の従業員向けに実質無利子の融資を行います。
１ 対象（お申込みいただける方の条件）
次の条件をすべて満たす中小企業（※）で働いている従業員
・現在の勤務先に６か月以上勤務している方
・現住所に３か月以上居住し、勤務先か住所のいずれかが都内の方
・年間収入（税込）が800万円以下の方
・住民税を滞納していない方
・資金使途が生活の安定のためであって、返済の見込みのある方
２ 主な融資条件
| 資金使途 | 新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金 |
| 融資限度額 | １００万円 |
| 融資期間 |
５年以内 |
| 返済方法 |
元利均等月賦返済 |
| 融資利率 |
１．８％ ※利子については全額都が負担 |
| 保証料 | 全額都が負担 |
| 申込先 | 中央労働金庫 |
詳細はこちら
緊急労働相談ダイヤル
新型コロナウイルス感染症に関する解雇・雇止め・内定取消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取扱い、職場のハラスメント等に関するご相談をお受けいたします。
＜相談受付＞
0570-00-6110（東京都ろうどう110番）
※「新型コロナウイルス関連の相談」とお伝えください。
＜対応時間＞
平日9：00 ～ 20：00
土曜9：00 ～ 17：00
＜相談内容＞
有給休暇等の取り扱い 、休業に関する賃金の支払い 、退職や解雇に関すること 、新型コロナウイルスに関連してのハラスメント 、内定の取消しなど
詳細はこちら
緊急就職相談ダイヤル・相談窓口
新型コロナウイルスの影響により、内定取消し、雇い止め、解雇等で離職された方に対する就職相談をお受けします。
＜相談窓口＞ 東京しごとセンター１Ｆ総合相談フロア（東京都千代田区飯田橋３－10－３）
＜電話相談＞ 03‐5213‐5013
＜対応時間＞ 平日９:00～20:00／土曜９:00～17:00
オンラインスキルアップ就職支援事業
就職活動中の学生や求職者等を対象に、専用のサイトを開設し、キャリアカウンセラーによる就職相談、就職セミナー、企業説明会等をオンラインで実施します。
また、学生向けに、アルバイト探しの相談やLINE相談も行います。
詳細はこちら
オンラインスキルアップ職業訓練（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
新型コロナウイルスの影響を受けた求職者又は非正規雇用者、フリーランスの方等を対象として、知識・技能のスキルアップを図るため、eラーニングによる委託訓練を新たに実施します。
◇定員:300名
◇募集:11月入校生（８/31～９/11）
詳細はこちら
