中小企業経営承継円滑化法による金融支援措置

　先代経営者の死亡または退任により、後継者が事業承継するには、多額の資金を必要とするケース※があります。こうした資金需要に直面した中小企業を支援するため、中小企業経営承継円滑化法では、中小企業信用保険法の特例と日本政策金融公庫法の特例による金融支援措置を講じています。

　中小企業者の皆様が金融支援を利用するには、先代経営者の死亡または退任に伴い事業活動の継続に支障が生じていることについて、都道府県知事の認定を受ける必要があります。認定に係る申請書類の提出や手続きの相談は、中小企業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県にて受け付けています。

※経営承継に伴い多額の資金が必要となる場合の例（以下のような資金需要を支援します）

• 相続などにより分散した株式や事業用資産を買取りする場合の買取資金
• 後継者が相続・贈与を受け納税する場合
• 経営者の交代により信用状態が悪化し、取引先から支払サイトの短縮を求められたり、
  金融機関から借入れをする際に金利等の条件を厳しくされている
• 従業員などに親族外承継を行うにあたり、この後継者が株式等を譲り受けるための資金が必要となった