対象となる中小企業
経営革新計画の承認申請ができる方
- 直近1年間の事業実績があり、この期間に決算を行っている（税務署報告済み）企業
- 都内に本店登記している方。個人事業主の場合は、都内に住民登録している方
- 以下の基準に該当する特定事業者
下表の従業員基準に該当する会社及び個人。
| 主たる事業を営んでいる業種 （平成25年10月改定日本標準産業分類第13回改訂分類による） | 従業員基準 （常時使用する従業員の数）※ |
|---|---|
| 製造業、建設業、その他の業種 | 500人以下 |
| 卸売業 | 400人以下 |
| サービス業 | 300人以下 |
| 小売業（飲食業含む） | 300人以下 |
※ 常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。
企業グループや組合等も申請可能です。詳しくは東京都産業労働局、関東経済産業局等へお問い合わせ下さい。
