※東京都家賃等支援給付金のポータルサイトおよびマイページは、令和３年７月３０日をもって

　閉鎖いたしました。

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。　

１　対象要件

以下の要件をすべて満たすもの

（１）国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること

（２）都内に本店又は支店等のある中小企業等※１又は個人事業主※２であること

（３）都内の土地又は建物において、家賃等※３の支払いを行っていること

　　　※１・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者

　　　　　・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、
　　　　　　公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象

　　　※２　「主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等の方」として

　　　　　　国の家賃支援給付金の給付を受けた方についても、都の給付金の給付対象となります。　　　　　　

　　　※３　管理費、共益費及び消費税を含む

２　給付額

（１）基準額：国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額（月額）
（２）給付率：給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率
　　　　　　　〇基準額が、７５万円までは１２分の１
　　　　　　　　　　　　　７５万円を超える部分については２４分の１
（３）給付額：基準額※１×給付率×３か月分
※１ 都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額

３　申請受付期間　

令和2年8月17日（月曜日）から令和3年4月30日（金曜日）まで

※都は、国における家賃支援給付金の申請期限の延長及び審査の状況等を踏まえ、東京都家賃等支援給付金の申請期限（2月15日（月曜日））を4月30日（金曜日）まで延長します。これに伴い、2月18日付で申請受付要項の改正を行いました。

４　申請受付要項

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