事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。
オンラインによる申請をはじめ、申請手続きに係る詳細情報については、下記URLからポータルサイトをご覧ください。
（URL）https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp　

※申請の受付は終了しました。

１　対象要件

以下の要件をすべて満たすもの

（１）国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること

（２）都内に本店又は支店等のある中小企業等※１又は個人事業主※２であること

（３）都内の土地又は建物において、家賃等※３の支払いを行っていること

　　　※１・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者

　　　　　・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、
　　　　　　公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象

　　　※２　「主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等の方」として

　　　　　　国の家賃支援給付金の給付を受けた方についても、都の給付金の給付対象となります。　　　　　　

　　　※３　管理費、共益費及び消費税を含む

２　給付額

（１）基準額：国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額（月額）
（２）給付率：給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率
　　　　　　　〇基準額が、７５万円までは１２分の１
　　　　　　　　　　　　　７５万円を超える部分については２４分の１
（３）給付額：基準額※１×給付率×３か月分
※１ 都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額

３　申請受付期間　※申請の受付は終了しました　

令和2年8月17日（月曜日）から令和3年4月30日（金曜日）まで

※都は、国における家賃支援給付金の申請期限の延長及び審査の状況等を踏まえ、東京都家賃等支援給付金の申請期限（2月15日（月曜日））を4月30日（金曜日）まで延長します。これに伴い、2月18日付で申請受付要項の改正を行いました。

４　本給付金の申請に必要な書類等の入手方法

こちらからダウンロードできます。また、東京都庁第一本庁舎及び第二本庁舎１階総合受付等にて配布しております。

他にも、各区市町村窓口、一部の商工会議所及び都内に開設されている国の家賃支援給付金のサポート会場等にて配布しております。

５　受付方法

（１）オンライン申請の場合 上記ポータルサイトから申請できます。令和3年4月30日（金曜日）

　　23時59分までに申請を完了してください。

（２）郵送の場合 申請書類を以下の宛先にご郵送ください。なお、必ず簡易書留など郵便物の追

　　跡ができる方法でお願いします。令和3年4月30日（金曜日）の消印有効です。

　　（宛先） 　〒174-8799　日本郵便株式会社　板橋北郵便局　郵便私書箱　第26号 　

　　　　　　　　東京都家賃等支援給付金　申請受付　宛 　

　　※切手を貼付の上、裏面には担当者の住所及び氏名を必ずご記載ください。

６　コールセンター

「東京都家賃等支援給付金コールセンター」　電話番号　０３－６６２６－３３００　
開設時間　９時～１９時（土日祝日を除く）

７　通知等

（１）申請書類の審査の結果、本給付金を支給する旨の決定をしたときは、後日、給付に関する

　　通知を発送いたします。

（２）一方、申請書類の審査の結果、本給付金を給付しない旨の決定をしたときは、後日、不支給

　　に関する通知を発送いたします。

８　その他

その他詳細につきましては、ポータルサイトをご覧ください。

※申請期限（4月30日）については、令和2年度最終補正予算案が東京都議会で可決された場合に確定します。

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