東京都家賃等支援給付金について

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

また、この度、本給付金に係るポータルサイトを開設いたしました。
オンラインによる申請をはじめ、申請手続きに係る詳細情報が掲載されていますので、下記URLからポータルサイトをご覧ください。
(URL)https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp

1 対象要件

以下の要件をすべて満たすもの

(1)国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること

(2)都内に本店又は支店等のある中小企業等※1又は個人事業主であること

(3)都内の土地又は建物において、家賃等※2の支払いを行っていること

   ※1・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者

     ・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、
      公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象

   ※2 管理費、共益費及び消費税を含む

2 給付額

(1)基準額:国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)
(2)給付率:給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率
       〇基準額が、75万円までは12分の1
             75万円を超える部分については24分の1
(3)給付額:基準額※1×給付率×3か月分
※1 都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額

3 申請受付期間

令和2年8月17日(月曜日)から令和3年2月15日(月曜日)

4 本給付金の申請に必要な書類等の入手方法

こちらからダウンロードできます。また、東京都庁第一本庁舎及び第二本庁舎1階総合受付等にて配布しております。

他にも、各区市町村窓口、一部の商工会議所及び都内に開設されている国の家賃支援給付金のサポート会場等にて配布しております。

5 受付方法

(1)オンライン申請の場合 上記ポータルサイトから申請できます。令和3年2月15日(月曜日)

  23時59分までに申請を完了してください。

(2)郵送の場合 申請書類を以下の宛先にご郵送ください。なお、必ず簡易書留など郵便物の追

  跡ができる方法でお願いします。令和3年2月15日(月曜日)の消印有効です。

  (宛先)  〒174-8799 日本郵便株式会社 板橋北郵便局 郵便私書箱 第26号  

        東京都家賃等支援給付金 申請受付 宛  

  ※切手を貼付の上、裏面には担当者の住所及び氏名を必ずご記載ください。

6 コールセンター

「東京都家賃等支援給付金コールセンター」 電話番号 03-6626-3300 
開設時間 9時~19時(土日祝日含む毎日、11月以降は土日祝日・年末年始除く)

7 通知等

(1)申請書類の審査の結果、本給付金を支給する旨の決定をしたときは、後日、給付に関する

  通知を発送いたします。

(2)一方、申請書類の審査の結果、本給付金を給付しない旨の決定をしたときは、後日、不支給

  に関する通知を発送いたします。

8 その他

その他詳細につきましては、ポータルサイトをご覧ください。

お問い合わせ

東京都産業労働局商工部調整課
電話:03-5320-5985

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