支援メニュー一覧

産業政策の推進

省エネルギー

エネルギーマネジメント

再生可能エネルギー(太陽光発電・蓄電池等)

ZEV(電気自動車・燃料電池車等)

水素エネルギー

新エネルギー推進に係る技術開発支援

産業政策の推進

金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業

海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見・ノウハウを有する金融機関等と連携することで、海外企業を効果的に誘致する事業を実施します。
事業の詳細はこちらをご覧ください。

中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業

J-クレジットを活用し、中小企業等のCO2排出削減と排出量取引事例の創出を支援する事業を実施します。

私募債を活用した脱炭素化企業の取組支援事業

中小企業等の脱炭素化への取組の推進と脱炭素社会の実現に向けた機運醸成のため、東京都が金融機関と連携し、脱炭素に取り組む中小企業等の私募債を活用した資金調達とPRを支援する事業を実施します。

省エネルギー

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

省エネルギー化が見込まれる都内中小企業等に対し、省エネ設備の導入や運用改善の実践に係る経費の一部を助成します。

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドに対して、エネルギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、環境配慮型のマルチエネルギーステーションへ転換していくため、省エネルギー設備の導入費用の一部を助成します。

中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業

都内中小企業等の更なる省エネルギー化のため、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備の導入費用の一部を助成します。

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業

都内中小企業等の更なる脱炭素化の促進を目的に、事業所のゼロエミッションビル化に係る設計や工事の実施に必要な費用の一部を助成します。

中小規模事業所における省エネルギー対策

東京都は、中小規模事業所の省エネルギー対策を推進するため、省エネルギー診断や省エネルギー研修会等の各種支援策を実施しています。

エネルギーマネジメント

企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業

都内の事業所向けにデマンドレスポンスを実施するための、システム構築・インセンティブ付与等に必要な経費の一部を助成します。
また、都内の事業所へのエネルギーマネジメントシステムの導入に必要な経費の一部を助成します。
事業の詳細や申請方法等はこちらをご確認ください。

再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業

東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成します。

スマートエネルギーネットワーク構築事業

コージェネレーションシステム及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。

蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業

事業所におけるエネルギー使用量の見える化や、事業所内の空調等の設備を最適に運転するためのエネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入費用等の一部を助成します。

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業

バーチャルパワープラント(VPP:仮想発電所)構築等のアグリゲーションビジネスの実施に際し、蓄電池等の分散型エネルギーリソースの導入費用等の一部を助成します。

再生可能エネルギー(太陽光発電・蓄電池*等)

*蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。「助成事業におけるリユースバッテリーの取扱いについて

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備・熱利用設備の設置、または都外(東京電力管内)に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、経費の一部を助成します。

また、都内での蓄電池の単独導入も助成の対象としています。


再エネ電源都外調達事業(都外PPA)

都外に再生可能エネルギー発電設備及び蓄電池を設置し、その再エネ電気等の利活用に取り組む事業者に対して当該設備の導入に必要な経費の一部を助成します。

ZEV(電気自動車・燃料電池自動車等)

EVバイク等利活用促進事業

EVバイクの新たな利活用を促進する先駆的取組を民間事業者から公募し、非ガソリン化に向けた取組を共同で行う事業を実施します。
事業の詳細はこちらをご覧ください。

ZEV普及促進事業(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車等)

①電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)

電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHEV)を購入する個人、事業者等に対して、必要な経費の一部を助成します。

②外部給電器

電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHEV)用の外部給電器の購入に必要な費用の一部を助成します。

ZEV普及促進事業(燃料電池自動車・外部給電器)

①燃料電池自動車

燃料電池自動車(FCV)を購入する個人、事業者等に対して、必要な経費の一部を助成します。

②外部給電器

燃料電池自動車(FCV)用の外部給電器の購入に必要な費用の一部を助成します。

充電設備普及促進事業

充電設備等を導入する方に対し、当該設備の導入または運営に要する経費の一部を助成します。

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業

災害時及び電力ひっ迫時にEVから建物に放電しピークカットを行うこともできる充放電設備(V2B)の事業所への導入費用等を助成します。

実施要綱はこちらをご覧ください。
※V2Bを導入する際は、充電器メーカーや販売店等に確認し、既に保有するEV又は保有予定のEVとの適合性や、充電や放電の機能全てが使用できることを必ずご確認ください。

EVバス・EVトラック導入促進事業

事業者等がEVバス・EVトラック等を導入する際にその費用の一部を助成します。


シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業

シェアリング・レンタル用の電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車等の購入に必要な費用の一部を助成します。

電動バイクの普及促進事業

電動バイクを購入する事業者及び個人に対して、その経費の一部を助成します。

ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業

島しょ地域において、中古のZEV(電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)及び燃料電池自動車(FCV))の購入に必要となる費用の一部を助成します。

水素エネルギー

グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

グリーン水素の製造から利用までの一連の機器(モデルプラン)の導入に対し機器費等を助成します。
モデルプランも引き続き募集しています。

水素ステーション設備等導入促進事業(運営費)

燃料電池自動車用水素供給設備(水素ステーション)の土地賃借料及び設備運営費の一部を助成します。

水素ステーション設備等導入促進事業(整備費)

燃料電池自動車用水素供給設備(水素ステーション)の整備費用の一部を助成します。

水素ステーション設備等導入促進事業(水素燃料費)

燃料電池自動車用水素供給設備(水素ステーション)の水素燃料費の一部を助成します。

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

再生可能エネルギー由来水素(グリーン水素)活用設備又は純水素型燃料電池・水素燃料ボイラーの設置に必要な経費の一部を助成します。

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)

省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に必要な経費の一部を助成します。

ZEV普及促進事業(燃料電池自動車・外部給電器)

①燃料電池自動車

燃料電池自動車(FCV)を購入する個人、事業者等に対して、必要な経費の一部を助成します。

②ZEVトラック早期実装化事業

燃料電池トラックを導入する事業者等に対して、必要な経費の一部を助成します。

③燃料電池バス導入促進事業

燃料電池バスを導入する事業者等に対して、必要な経費の一部を助成します。

④外部給電器

燃料電池自動車(FCV)用の外部給電器の購入に必要な費用の一部を助成します。

シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業

シェアリング・レンタル用の電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車等の購入に必要な費用の一部を助成します。

新エネルギー推進に係る技術開発支援

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業

大企業を中心とするコンソーシアム等が実施する新エネルギー及び新エネルギーの利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化に要する取組を支援します。