空港臨海部におけるパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討を実施する事業者の募集

　東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。

　４月には、将来的な海外からの水素受入を想定した新たな官民の協議体を設置するなど、東京都内における水素供給体制の構築に向けた議論を推進しております。

　この度、空港臨海部において、パイプラインの敷設等を伴う大規模な水素の利用や供給の実現可能性調査（フィジビリティスタディ）等を実施する事業者を公募します。

都内における将来的な水素需要の拡大、大規模な水素供給体制構築に向け、熱電併給やモビリティ、
工業用熱源や化学原料等でパイプラインの敷設等を伴う大規模な水素の利用や供給を検討している事業者を公募し、都と共同でフィジビリティスタディ（実現可能性調査）等を実施します。

令和６年７月４日（木曜日）から同月25日（木曜日）まで公募を行ったところ３件の応募があり、
外部有識者を交えた審査の結果、２件の応募を採択しました。

事業名

空港臨海部におけるインフラを活用したパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討

応募事業者

代表事業者：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

共同事業者：ＮＴＴアノードエナジー株式会社、東日本電信電話株式会社

事業の概要

川崎臨海部や都内、他都市などで製造された水素を共同溝・とう道・管路などのインフラを活用したパイプラインで運び、脱炭素の喫緊性が高い業種へ供給するビジネスモデル構築に関する調査を実施。

事業名

空港臨海部における2050年の水素活用に向けたパイプライン等による大規模な水素供給、水素利用体制の整備に関する実現可能性調査

応募事業者

代表事業者：日本空港ビルデング株式会社

共同事業者：ＥＮＥＯＳ株式会社、川崎重工業株式会社

事業の概要

多摩川スカイブリッジから羽田空港エリアへパイプライン等による水素供給ルートを検討し、羽田空港エリア内における水素利活用設備・機器（コジェネ発電、空港関係車両など）のポテンシャル調査を実施し、ロードマップを策定。

採択事業者と協定を締結し、事業を実施します。
事業期間：協定締結日から令和７年３月31日まで

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課水素エネルギー事業推進担当
E-mail：S0291503@section.metro.tokyo.jp
電話番号（直通）：03-5320-4731

東京都産業労働局