最長25年の借入れが可能な、長期で低利の認定農業者向け資金です。農地の取得を含む、幅広い使途に活用できます。
貸付は株式会社日本政策金融公庫が行います。

1. 貸付対象者
2. 融資機関
3. 資金の種類
4. 貸付条件
5. 金利
6. お申込み・お問い合わせ先

1．貸付対象者

認定農業者

2．融資機関

• 株式会社日本政策金融公庫

3．資金の種類

農業経営改善計画の達成に必要な資金に幅広く活用できます。具体例は以下の通りです。

1. 農地や牧草放牧地の取得の費用
2. 農地等の改良や造成などの費用
3. 農業経営のための施設や機械等の取得などの費用
4. 農産物の加工処理・流通販売のための施設、観光農業施設等の取得などの費用
5. • ①営業権、特許権、登録新品種にかかる権利、商標権、地上権、テナント権利金、自らの経営に密接に関係する子会社に対する出資金などの無形固定資産の取得の費用
   • ②調査研究、開発費等の繰延勘定の支払い費用
   • ③家畜の購入・育成費、果樹等の新改植費・育成費・農地等の借地料、事務所賃借料、機械・施設のリース料、規模の拡大や売上・販路の拡大、作目転換等に伴い必要となる初期的経営費用
   • ④法人成りに必要な登記費用、個人が法人に参加するための出資金など経営改善に必要となる長期の費用
6. 負債の整理（制度資金は除きます。）、資金構成の是正、法人構成員の脱退に伴う持分の払い戻し、資材の購入先・生産物の販売先に対する出資金など経営の安定に必要となる長期の費用

※ 農業経営改善計画とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が作成し区市町村が認定した計画のことです。

4．貸付条件

貸付限度額

個人　3億円（特認6億円）
法人　10億円（特認20億円）

償還期間及び据置期間

償還期間25年以内　うち据置10年以内

5．金利

有利子（詳しくは株式会社日本政策金融公庫にお問い合わせください。）

6．お申込み・お問い合わせ先

• 株式会社日本政策金融公庫