農業経営基盤強化資金(スーパーL)

最長25年の借入れが可能な、長期で低利の認定農業者向け資金です。農地の取得を含む、幅広い使途に活用できます。
貸付は株式会社日本政策金融公庫が行います。

  1. 貸付対象者
  2. 融資機関
  3. 資金の種類
  4. 貸付条件
  5. 金利
  6. 関連規定
  7. お申込み・お問い合わせ先

1.貸付対象者

認定農業者

2.融資機関

3.資金の種類

農業経営改善計画(※)の達成に必要な資金に幅広く活用できます。具体例は以下のとおりです。

  1. 農地や牧草放牧地の取得の費用
  2. 農地等の改良や造成などの費用
  3. 農業経営のための施設や機械等の取得などの費用
  4. 農産物の加工処理・流通販売のための施設、観光農業施設等の取得などの費用
  5. 以下の費用
    • ①借地権、施設等の利用権、特許権その他無形固定資産の取得等
    •  営業権、特許権、登録新品種にかかる権利、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウ、水利権、電気カス供給施設利用券、地上権、熱供給施設利用券、水道施設利用券、電話加入権、テナント権利金、自らの経営に密接に関係する子会社に対する出資金などの無形固定資産、調査研究、開発費等の繰延資産
    • ②家畜・果樹等の購入、借地料・賃貸料の支払い
    •  家畜の購入・育成費、果樹・茶・多年草草本・桑・花木の新植・改植の費用及び育成費、農地等の借地料、事務所賃貸料、機械・施設のリース料
    • ③その他農業経営の改善を図るのに必要な長期資金
    •  規模・売上・販路の拡大(立ち上がりを含む。)、作目転換等に伴い必要となる初期的経営費用、個人経営を法人経営に移行させるために必要な費用(登記費用等)、農業者が法人の構成員として営農すすために、法人に参加するのに必要な資金(出資金等)
  6. 負債の整理(制度資金は除きます。)、資金構成の是正、法人構成員の脱退に伴う持分の払い戻し、資材の購入先・生産物の販売先に対する出資金など経営の安定に必要となる長期の費用

(注)個人が、上記6.の資本構成の是非、資材の購入先・生産物の販売先に対する出資に必要な資金を利用する場合は、青申告を行っていることが前提となります。

※ 農業経営改善計画とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が作成し区市町村が認定した計画のことです。

4.貸付条件

貸付限度額

個人 3億円(特認6億円)
法人 10億円(特認20億円)

償還期間及び据置期間

償還期間25年以内 うち据置10年以内

5.金利

有利子(詳しくは株式会社日本政策金融公庫にお問い合わせください。)

6.関連規定

要綱

 東京都農業経営基盤強化資金利子補給要綱.pdf

様式

 スーパーL利子補給要綱申請等様式【一覧】.pdf

 別記6号様式(年度農業経営基盤強化資金利子補給金交付申請書).doc

 別記7号様式(農業経営基盤強化資金利子補給金計算書).doc

 別記8号様式(年度農業経営基盤強化資金利子補給金交付申請書).doc

 別記9号様式(農業経営基盤強化資金利子補給金明細書).doc

※ 都が利子補給を行うのは、平成23年度までに利子補給承認された案件に限ります。

7.お申込み・お問い合わせ先