外食産業におけるインバウンド需要回復支援事業要望調査

令和2年8月 5日

募集期間

 東京都では、以下の期間に募集を行います。事業の活用をお考えの事業者様は、以下の各項目をご確認の上、『書類の提出について』に従い、期間内に資料のご提出をお願いします。

 令和2年8月6日(木)から26日(木)まで

農林水産省ホームページ

 本事業の活用をお考えの事業者様は、下記農林水産省ホームページから必要な書類等をダウンロードください。

  https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/R2hosei_shien.html

応募条件(注意事項)

採択基準

 本事業を活用するにあたっては、下記の条件を満たす必要があります。必ず、ご確認ください。

  1. 事業実施店舗(補助を受けて設備投資を実施する店舗)において、直近3か月の売上が前年同期に比べて10%以上減少しており、かつ、その主たる原因がインバウンドの減少によるものであること。(前年同月期にオープンしていない店舗は対対象外である。)自社データで示せない場合は、ご相談ください。
  2. 新型コロナウイルス感染症が従業員に発生した場合も想定した事業継続計画(BCP)を策定していること。BCPは、農林水産省が公表している「食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」の4つの項目(1.予防対策の徹底、2.患者発生時の患者、濃厚接触者への対応、3.施設設備等の消毒の実施、4.業務の継続)について定めているものが策定されている必要があります。(通常のBCPに、新型コロナウイルス感染症対策の項目を盛り込むという意味です。)
  3. 一般的な衛生感知を着実に実施する体制を有しており、かつ、新型コロナウイルス感染リスクの低減に向けた店舗運営の自主ルール・マニュアル等を定めていること。
  4. 事業者の財務状況が、安定した事業運営が可能であると認められること(直近3年の経常損益が3年連続赤字である、又は、直近の決算において債務超過となっている事業者でないこと)。

交付対象経費

 国のホームページに交付対象経費が例示されておりますので(Q&A内に記載)、よくお読みいただき、交付対象外経費を計上しないようお気を付けください。

事業実施について

 東京都の交付決定は早くとも12月頃を予定しております。交付決定前着手が認められていない事業ですので、後期の設定は1月以降でお願いします。なお、本事業は年度末(3月)までに完了させる必要があります。

書類の提出について

問い合わせ票及びインバウンド確認表の提出について

 申請をお考えの事業者様は、必ず事前に下記資料ををメールにて送信ください。なお、提出の際には、件名に【インバウンド追加要望調査】と、必ず記載してください。

  1. 問い合わせ票(インバウンド).xlsx
  2. インバウンド確認表.xlsx

メール送付先

 メールの送付先は、下記のとおりです。

計画書及び添付書類の提出について

 農林水産省が定める計画書(農林水産省のホームページ参照)及び添付書類の提出につきましては、別途、担当者から連絡をいたします。

 なお、提出にあたっては注意書きをお読みのうえ、資料のご準備をお願いします。

書類提出の確認

 問い合わせ票のメールを確認した後、担当者からメールを送ります。メールを送信されてから(土日・祝日除く)3日経っても返答がない場合、お手数ですが、その旨、お電話にてご連絡ください。

お問い合わせ先

東京都産業労働局農林水産部食料産業課

電話番号:03-5320-4882(直通)

メールアドレス:S0000751@section.metro.tokyo.jp