高騰する化学肥料の代わりにたい肥等を購入する農業者の皆様を支援します~堆肥等利用促進事業~

令和4年10月31日

 化学肥料価格の更なる上昇が懸念される中、化学肥料使用量の削減により経営コストの低減及び環境への負荷を軽減するため、たい肥等の化学肥料の代替資材に係る購入経費の一部を補助します。

1 事業内容

 土壌診断を実施し、化学肥料の代わりにたい肥や有機質肥料を使用する場合において、たい肥等の購入に必要な経費を補助します。

2 補助対象者

 令和4年度に土壌診断を実施し必要な肥料の一部をたい肥等で代替する農業者

3 補助対象
 農業協同組合や肥料販売店で購入した、たい肥、動物の排せつ物及び有機質肥料

 たい肥:製品に貼付されている表示票(例)に「肥料の種類」として「たい肥」と記載があるもの

 動物の排せつ物:製品に貼付されている表示票(例)に「肥料の種類」として「動物の排せつ物」と記載があるもの

 有機質肥料:製品に貼付されている保証票(例)に、「肥料の種類」として別表の有機質肥料一覧に記載されている42種類の有機質肥料うち、いずれかの名称が記載されているもの

4 補助率等

 たい肥等購入経費の3分の2以内(1農業者当たりの補助上限額は20万円)

5 申請方法・申請先

① 農業協同組合等で土壌診断を実施した農業者

 農業協同組合や島しょの農業団体から、土壌診断結果の送付に併せて申請書が配付されます。

申請書に必要事項を記入し、たい肥等の購入年月日、購入品目、購入額、購入先が記載された領収書等と一緒に最寄りの農業協同組合等に提出してください。

② 農業改良普及センターや民間の土壌診断機関で土壌診断を実施した農業者

 東京都のHPからダウンロード、もしくは農業協同組合等から受け取った申請書に必要事項を記入し、たい肥等の購入年月日、購入品目、購入額、購入先が記載された領収書等及び土壌診断結果と一緒に最寄りの農業協同組合等に提出してください。

6 申請書等

 準備ができ次第、こちらに掲載します。

7 申請受付期間

 令和4年10月20日(木)から令和5年1月31日(火)まで

     
※本事業を利用した場合、国の肥料価格高騰対策事業が利用しやすくなります。
 肥料価格高騰対策事業のHP: https://www.tokyo-ja.or.jp/wp/archives/548