「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和３年法律第34号。以下「法」という。）」が施行されました。（令和４年４月１日）

この法律は、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づく畜舎等に関する建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「基準法」という。）の特例を定めたものです。

詳しくはこちら（農林水産省HP）をご覧下さい。

東京都で畜舎建築利用計画を認定等した場合には、このホームページ上に掲載します。

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行細則の制定について

東京都では、法及び畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和３年農林水産省・国土交通省令第６号。以下「省令」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるため、「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行細則（令和４年３月３０日東京都規則第３１号。以下「細則」という。）」を公布しました。

施行細則はこちら（東京都例規集データベース）で「畜舎等」と検索してください。

1）畜舎建築利用計画の認定（法第３条関係）について

畜舎建築利用計画の認定申請は、省令の様式第２号により行ってください。

特例畜舎等以外の畜舎等にあっては、畜舎建築利用計画が法第３条第３項第４号に適合するものであることについて、基準法第77条の21第１項の指定確認検査機関が交付する適合証及び省令別表第１に掲げる図書等が必要です（細則第４条）。

2）接道の認定（省令第48条第２項関係）について

省令第48条第１項の規定により、畜舎等の敷地は原則として道路に２メートル以上接しなければなりません。

ただし、この規定には省令第48条第２項に定める認定制度があります。

東京都では、省令第48条第２項に定める認定の要件として、「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則第48条第２項に関する認定基準」を以下のとおり定めました。

• ・畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則第48条第２項に関する認定基準

省令第48条第２項に定める認定が必要な場合には、細則の第１号様式により申請してください（細則第３条）。

また、認定を受けた後に認定を受けた事項に変更しようとするときは、細則の第２号様式による申請が必要です（細則第３条第２項）。

なお、基準法第43条第２項第１号の規定に基づく認定又は第２号の規定に基づく許可を証する書類も利用可能です。当該の認定又は許可については、工事施工地を所管する建築主事にお問い合わせください。

3）利用状況の報告（省令第91条関係）について

省令第91条の規定による知事の定める日は、法第３条第１項又は法第４条第１項の認定を受けた日から起算して４年を経過した日以後の直近の１月３１日とし、その後においては、前回の報告を行った日から起算して４年を経過した日以後の直近の１月３１日としています（細則第７条）。

つまり５年を経過する前の（２回目以後は５年に１度）１月３１日までに省令の様式第17号により利用状況報告を行ってください。

4）その他の申請と細則の様式について

5）手数料

畜舎建築利用計画及び接道の認定手数料は不要です。

申請等の窓口について

島しょ地域の窓口

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