住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインへのご意見を募集します
平成30年6月15日から住宅宿泊事業法が施行され、届出により住宅宿泊事業(いわゆる「民泊」)が実施できるようになります。
東京都では、住宅宿泊事業の適正な実施運営の確保や届出手続の明確化などを目的とし、住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインを定めることを予定しております。
つきましては、広く都民の皆様から本案に対するご意見を伺うため、以下の要領でご意見の募集を行います。
頂いたご意見につきましては、取りまとめた上で、検討を行う際の資料とさせていただきます。
報道発表資料
詳細はこちらをご覧ください(東京都報道発表のページ)(募集は終了しました)
本ページ掲載内容についてのお問い合わせ先
- 東京都産業労働局観光部振興課住宅宿泊事業調整担当
- 電話:03-5320-4732
電子メール:S0000701@section.metro.tokyo.jp