【企業の皆様・はたらく皆様へ】原油・原材料価格・物価高騰等に係る支援策について

支援策をまとめたリーフレットはこちら(10月7日発行版)

事業主・個人事業主の方向けの支援策

助成金
中小企業者等を対象

原油価格高騰等対策支援

原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化対策

製造現場における原油価格高騰等対策

原油価格高騰等に伴う緊急販路等開拓支援

食品関連団体向け原材料価格高騰等対応支援

団体向け原油価格高騰等対応支援

東京や国内で作る工業製品等の調達・購入促進キャンペーン

エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進

中小企業人材スキルアップ支援

生産性向上のためのデジタル技術活用推進

中小企業デジタルツール導入促進支援

農林水産事業者等を対象

農業者収益向上対策

収入保険加入推進支援

山村・離島振興施設整備

農業資材高騰対策

飼料価格高騰に伴う畜産経営支援

粗飼料確保促進

配合飼料価格高騰対策

堆肥等利用促進

国産木材流通促進対策

林産物生産支援 

燃油価格高騰対策

島しょ漁業操業支援対策

島しょ漁業資材高騰対策

融資

中小企業制度融資

農林漁業特別対策資金

専門家派遣・

相談

原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣

円安進行等対応緊急サポート

円安を契機とした中小企業の輸出促進プロジェクト

サプライチェーン維持確保サポート 

海外取引緊急サポート

重要な技術に関する知的財産保護

その他

地域と連携した商談機会創出

国産農作物を使用した商品開発及び購入促進キャンペーン

個人の方向けの支援策

就職支援

原油価格高騰に係る雇用創出・安定化支援

原油価格高騰等に係るオンライン就職支援

ローコードによるアプリ作成スキル習得支援

原油価格高騰等対策支援事業

原油価格高騰等の影響が長引く中、経営状況が悪化している中小企業について、専門家グループの派遣や助成金による緊急対策を実施します。

対象者

①及び②の要件をすべて満たすこと。
①東京都内の中小企業者(個人事業主を含む)
②直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少、又は直近決算期において損失を計上

支援内容

❶経営の専門家及び省エネルギー関係の専門家が事業所等を訪問し、現地調査や助言等を実施
❷助成金支援

助成対象経費

(省エネルギー機器導入コース)LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、EMS等
(コスト削減コース)会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等
(断熱改修コース)断熱塗装、遮熱シート、断熱フィルム等

助成限度額

100万円
※断熱改修コース(100万円)とその他のコース(100万円)を両方申請することも可

助成率

助成対象経費の2分の1以内 ※より深刻な経営状況の企業については5分の4以内

受付期間

令和4年10月11日(火)から令和4年12月28日(水)まで

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原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

原油価格の高騰の長期化や急激な為替変動などにより経営状況の悪化が長期に及んでいる中小企業について、業種を問わず、専門家派遣や助成金によるエネルギーコスト削減に向けた緊急対策を実施します。

対象者

①及び②の要件をすべて満たすこと。
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
②直近決算期又は次期決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること

支援内容

❶経営の専門家が事業所や工場を訪問し、現地調査や助言等を実施
❷助成金支援

助成対象経費

省エネ効率の高い乾燥機、高効率の冷凍庫、高性能ボイラー、低燃費タイヤ等

助成限度額

1,000万円

助成率

助成対象経費の5分の4以内

受付期間

令和4年10月11日(火)から令和4年12月28日(水)まで

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製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業

原材料や燃料の価格高騰等による固定費の上昇の影響が大きい中小製造事業者について、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策を実施します。

対象者

①及び②の要件をすべて満たすこと。
①東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)
②直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少、又は直近決算期において損失を計上

支援内容

❶経営の専門家が製造現場を訪問し、現地調査や助言等を実施
❷助成金支援

助成対象経費

高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入など

助成限度額

300万円

助成率

助成対象経費の5分の4以内

受付期間

令和4年10月11日(火)から令和4年12月28日(水)まで

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原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業

原材料価格の高騰等に伴い深刻な状況にある都内中小企業の経営安定化に向け、国内外の展示会出展や製品の改良等に関する経費の一部を助成します。

対象者

①②を満たす都内中小企業者
①原油価格の高騰等による影響を受けている
②2022年2月~2022年10月のいずれかの月(対象月)の売上高が2019年2月~2021年10月の間の任意の同じ月の売上高と比較して30%減少

助成対象経費

ECサイト出店費用及び国内外の展示会参加費用等
(サイト構築費、出展小間料、資材費、輸送費、カタログ作成等販売促進費、広告費、委託費(マーケティング調査費、デザインコンセプト設計費等))

助成限度額

200万円

助成率

助成対象経費の5分の4以内

エントリー期間

令和4年10月11日(火)から令和4年11月2日(水)まで

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食品関連団体向け原材料価格高騰等対応緊急支援事業

ウクライナ情勢の影響による食品原材料価格高騰等対策を支援するため、中小企業団体等又は中小企業グループが行う高騰対策に係る取組について、コーディネータ等による支援や取組に係る経費の一部を助成します。

対象者

・都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
・中小企業者2者以上(助成金支援は4者以上)で構成するグループであり、都内に本店又は支店を有する中小企業者が2分の1以上を占めているもの 等

支援内容

❶中小企業診断士等のコーディネータが団体等を訪問し、事業計画の策定から事業の実施までを一貫して支援
❷助成金支援

助成対象経費

団体等が食品原材料価格高騰等対策として実施する取組に係る経費

(謝金、印刷物等制作費、ホームページ制作費、広告宣伝費、調査研究費、共同研究・共同開発に係る経費 等)

助成限度額

300万円

助成率

助成対象経費の5分の4以内

受付期間

令和4年10月11日(火)から令和4年12月28日(水)まで

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団体向け原油価格高騰等対応支援事業

原油原材料価格高騰対策を支援するため、業界共通の課題等に対する中小企業団体等又は中小企業グループの取組について、コーディネータ等による支援や取組に係る経費の一部を助成します。

対象者

・都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
・中小企業者2者以上(助成金支援は4者以上)で構成するグループであり、都内に本店又は支店を有する中小企業者が2分の1以上を占めているもの 等

支援内容

❶中小企業診断士等のコーディネータが団体等を訪問し、事業計画の策定から事業の実施までを一貫して支援
❷助成金支援

助成対象経費

団体等が原油原材料価格高騰等対策として実施する取組に係る経費

(謝金、印刷物等制作費、ホームページ制作費、広告宣伝費、共同研究・共同開発に係る経費 等)

助成限度額

300万円

助成率

助成対象経費の5分の4以内

受付期間

令和4年10月11日(火)から令和4年12月28日(水)まで

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東京や国内で作る工業製品等の調達・購入促進キャンペーン

ウクライナ情勢や円安等による原材料価格や輸送費の高騰による海外からの部品や材料品の調達に係る課題を踏まえ、東京や国内企業からの調達への切り替えに関する助言やマッチング支援等を実施します。

対象者

都内中小企業者等

助成対象経費

都内・国内調達によって製作した製品のPRを行う際の、展示会出展費用等

助成限度額

150万円

助成率

助成対象経費の4分の3以内

受付期間

令和5年3月31日(金)まで

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エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業

都内中小企業等の労働生産性の向上を促すため、専門家派遣及び奨励金の支給により、職場環境の改善や人材育成、賃金の引上げなど、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組を支援します。

対象者

都内中小企業等

支援内容

(1)専門家派遣
  社内における課題の把握と制度整備に向けた具体的な助言を行うため、人事労務管理等に係る知見を有する専門家を派遣(1社あたり2回)
(2) 魅力ある職場づくり推進奨励金
  (1)を受け、従業員のエンゲージメント向上や賃上げに取り組む企業に対して奨励金を支給

助成対象経費

①従業員のエンゲージメント向上に向けた取組(各10万円/上限40万円)
 〇フレックスタイム制 〇選択的週休3日制 〇ワーケーション制度 〇社外副業・兼業制度
 〇人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度 〇社内メンター制度
 〇リスキリング・資格取得支援制度 〇外部キャリアコンサルタント活用支援制度
 〇従業員表彰制度・報奨金制度
②賃金引上げの取組(1人6万円加算/上限60万円)
  〇時間あたり30円以上の賃上げ

受付期間

令和5年3月まで5回に分けて募集予定

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中小企業人材スキルアップ支援事業

従業員のスキルアップを通じた労働生産性の向上を推進するため、中小企業等が従業員に対して実施する職業訓練に係る経費の一部を助成します。

対象者

中小企業等

支援内容

自社内で実施する短時間のOFF-JTによる職業訓練の経費を助成(社内型スキルアップ助成金)

助成額

1人1時間あたり730円(1年度100万円を上限)
(活用事例)受講者6名、訓練時間7時間の場合 6名×7時間×730円=30,660円
      毎月計画を10回実施した場合   6名×7時間×10回×730円=306,600円

受付期間

令和5年1月16日(月)まで

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生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業

中小企業の生産性向上を図る取組を支援するため、セミナー、専門家による相談対応、人材育成講座の開催、専任アドバイザーの派遣等を実施します。また、デジタル技術の活用に要する経費の一部を助成します。

対象者

都内中小企業者等

助成対象経費

機器・ロボット導入費、システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ分析費等

助成限度額

300万円

助成率

①助成対象経費の2分の1以内(小規模企業者は3分の2以内)
②助成対象経費の4分の3以内(賃金引上げ計画を策定し、実施した場合)

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中小企業デジタルツール導入促進支援事業

都内中小企業の事業活動のデジタル化の促進を支援するため、デジタルツールの導入に係る経費の一部を助成します。

対象者

都内中小企業者等

助成対象経費

新たに導入するデジタルツール(ソフトウェア、クラウドサービス)に係る購入費等

助成限度額

100万円

助成率

助成対象経費の2分の1以内(小規模企業者は3分の2以内)

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農業者収益向上緊急対策事業

原油価格高騰等の影響を大きく受ける農業者の経営基盤強化のため、農業者の経営改善に向けた相談受付や、専門家派遣による助言及び販路開拓支援を行うとともに、収益向上に係る経費について助成金を支給します。

対象者

都内農業経営者及びそのグループ

助成対象経費

資材高騰等に対応するために行う販売力向上の取組

助成限度額

500万円

助成率

3分の2

受付期間

相談内容に基づき専門家派遣を受けた農業者の取組に対して、審査の上、助成を行うため、
11月下旬までにご相談ください。

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収入保険加入推進支援事業

燃料や農業用資材価格の高騰など、農業経営リスクの予測が困難な状況を踏まえ、令和5年度を責任期間とする収入保険に新たに加入する農業者が負担する保険料を助成します。

対象者

収入保険に新規加入する農業者

助成対象経費

新規加入者が負担する保険料のうち掛捨て部分の保険料

助成率

2分の1

受付期間

令和4年12月31日(土)まで

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山村・離島振興施設整備事業

資材価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、山村・島しょ地域の農業者の収益向上に資する農産物の加工や販売のための機器等の導入を支援するとともに、専門家を派遣して相談等に対応します。

対象者

市町村、農協及びその連合会、森林組合及びその連合会、3戸以上の農家で構成される営農集団、特認経営体、農業経営を行う法人等

助成対象経費

以下の事業に要する経費
・整備計画策定事業 ・農林業経営近代化施設整備事業 ・交流促進施設整備事業 ・被災施設復旧事業 ・被災施設再建事業

助成限度額

受益者1戸当たりの事業の限度額5,000万円

助成率

4分の3

受付期間

令和4年12月28日(水)まで

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農業資材高騰緊急対策事業

農業生産資材の価格が高騰する中、環境負荷の軽減に取り組む農業者の経営負担を減らすため、環境に配慮した農業生産資材の導入に要する経費の一部を補助します。

対象者

認定農業者、認定新規就農者、東京都エコ農産物認証生産者、GAP認証者

支援内容

助成対象経費

生分解性マルチ、生分解性ポット、赤色防虫ネットの導入経費

助成限度額

20万円

助成率

3分の2

受付期間

令和4年10月20日(木)から令和4年12月20日(火)まで

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飼料価格高騰に伴う畜産経営緊急支援事業

畜産経営に係る生産コストの上昇に伴い、経営がひっ迫している状況を踏まえ、その影響を緩和し経営改善の促進を図るため、畜産農家を緊急的に支援します。

対象者

都内畜産農家

(家畜伝染予防法に基づく令和4年2月1日現在の飼養頭羽数の報告において、牛1頭以上、豚5頭以上、鶏100羽以上の食用に供することを目的とした家畜を東京都に報告した者)

支援内容

都が指定する経営改善等に新たに取り組む畜産農家に対して、飼養頭羽数に応じた畜産経営緊急支援金を交付

(定額交付 牛:50,400円/頭  豚:27,200円/頭  鶏:320円/羽)

受付期間

令和4年10月下旬(東京都HPで周知)から令和5年2月28日(火)まで

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粗飼料確保促進事業

牧草やわら等の粗飼料の価格高騰による畜産農家の経営負担の緩和を図るため、粗飼料を購入する際に必要となる経費等の一部を補助します。

対象者

都内畜産農家(牛の飼養管理者)

助成対象経費

粗飼料の購入経費(手数料)や栽培に必要な種子の購入経費

助成率

3分の2

受付期間

令和4年10月中旬(東京都HPで周知)から令和5年2月28日(火)まで

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配合飼料価格高騰緊急対策事業

飼料価格の高騰による畜産経営者の負担を軽減するため、国の「配合飼料価格安定制度」において、畜産経営者が負担する積立金に対して助成金を支給します。

対象者

配合飼料価格安定制度に加入している東京都在住で、東京都とその隣接県内に飼育場所を有する畜産農家

助成対象経費

「配合飼料価格安定制度」の積立金

助成率

5分の4

受付期間

令和5年2月28日(火)まで

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堆肥等利用促進事業

化学肥料価格の更なる上昇が懸念される中、化学肥料使用量の削減により経営コストの低減及び環境への負荷を軽減するため、堆肥等の化学肥料の代替資材に係る購入経費の一部を補助します。

対象者

都内販売農家

支援内容

堆肥等購入費用

助成限度額

20万円

助成率

3分の2

受付期間

令和4年10月以降

国産木材流通促進緊急対策事業

ウッドショック等の影響により国産木材の供給拡大が求められていることを踏まえ、全国各地から木材を集荷する都内の木材流通事業者に対して、国産木材の取扱いを拡大するための取組を支援します。

対象者

都内流通事業者(木材問屋等)

助成対象経費

①前年より増加した国産木材の取扱量に対する輸送に必要な経費

②多摩産材の輸送に必要な経費

助成限度額

①国産木材:1㎥当たり10,000円 

②多摩産材:1件当たり20,000円

林産物生産支援事業

ウッドショック等の影響により林産物の生産に係る資材費が高騰していることを踏まえ、シイタケ等原木の搬出などに要する経費の一部を補助します。

対象者

①林業事業体等

②東京都椎茸生産組合連合会

助成対象経費

①シイタケ等原木、薪の搬出・運搬経費

②都内外からのシイタケ等原木の購入経費

助成額

①シイタケ等原木1本当たり160円 薪1㎏当たり13円 ②シイタケ等原木1本当たり120円

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燃油価格高騰緊急対策事業

燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対して助成金を支給します。

対象者

漁業者(補助事業者:東京都漁業協同組合連合会)

助成率

2分の1又は5分の4※(※国制度における過去最高補填金額を上回った場合)

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島しょ漁業操業支援緊急対策事業

燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、東京都漁業協同組合連合会が漁業協同組合に燃油を販売する際の手数料に相当する額を連合会を通じて漁業者へ助成します。

対象者

漁業者(補助事業者:東京都漁業協同組合連合会)

助成経費

燃油購入時の東京都漁業協同組合連合会手数料相当額

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島しょ漁業資材高騰緊急対策事業

燃油価格の高騰など漁業を取り巻く情勢が悪化し、操業における負担が増大していることを踏まえ、島しょ地域の漁業者が使用する出荷資材に要する経費の一部を補助します。

対象者

漁業者(補助事業者:漁業協同組合)

助成対象経費

出荷用魚箱の購入経費(令和4年10月1日から令和5年3月31日に使用したものに限る)

助成率

3分の2

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中小企業制度融資

「新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」

新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等を発端として事業活動に影響を受けている中小企業者等を支援する、利子補給付きのメニューです。

特別借換(新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等)

都の実質無利子の感染症融資等※を利用した中小企業の当座の返済負担軽減のための借換メニューです。

対象

以下の都の感染症融資の借換を希望する事業者

※ 借換対象メニュー:令和元年度及び令和2年度の「感染症対応」「感染症借換」「危機対応融資(コロナのみ)」

           「感染症全国」は借換対象外です。

令和4年6月以前の本融資(利子補給なし)も借換対象(借換により利子補給を受けられます)

融資限度額 上記借換対象メニューの融資残高に事業計画の実施に必要な資金を加えた額
融資期間 運転資金15年以内(うち据置5年以内)
融資利率

1.7%以内~2.4%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%以内~2.2%以内)
実行後1年間の金利については、固定金利1.7%(うち、1/2を利子補給)※本メニューでの借換により借換元の利子補給は終了します。

信用保証料

8千万円まで:全事業者全額補助、8千万円超:全事業者3/4補助

ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資

新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等を発端として事業活動に影響を受ける中小企業向けメニューです。

対象

 以下をいずれも満たす事業者

 ・以下のいずれかを発端として事業活動に影響を受けていること

  ウクライナ情勢・新型コロナウイルス感染症・円安

 ・「最近3ヶ月の売上実績」又は「今後3カ月の売上見込」が直近同期比10%以上減少

融資限度額 1億円
融資期間 運転資金・設備資金10年以内(据置2年以内)
融資利率

1.7%以内~2.2%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%以内~2.0%以内)

実行後1年間の金利については、固定金利1.7%(うち、1/2を利子補給)

信用保証料

8千万円まで:全事業者全額補助、8千万円超:全事業者3/4補助

中小企業制度融資「設備投資・企業立地促進」

工場生産設備等の更新や工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者向けのメニューです。

対象

◆設備投資:事業の実施に必要な設備(機械・装置、工具・器具、備品等)の導入、増強、改良、補修等
(テレワーク又はDX推進に資する設備並びにICT・IoT・AI・ロボットを活用した設備の導入を含む。)を行う事業者、又は建物の改修、建替等(耐震化、バリアフリー化を含む。)を行う事業者
◆企業立地促進:引き続き1年以上同一事業を営んでおり、東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う事業者

融資限度額 2億8千万円
融資期間 15年以内(うち据置2年以内)
融資利率

1.7%以内~2.4%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%以内~2.2%以内)

信用保証料

全事業者2/3補助(令和4年10月25日から)

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ウクライナ情勢に係る原油価格高騰等対応農林漁業特別対策資金

ウクライナ情勢に係る原油価格高騰等により事業活動に影響を受け、燃料や肥料・飼料等の事業経費が5%以上増加等の要件を満たす農林漁業者の方が対象です。

融資限度額 法人:1,000万円、個人:200万円
資金使途

運転資金

融資期間

5年以内(うち据置1年以内)

融資利率

0% ※利子を全額補給

※対象者等の詳細は、産業労働局HPをご確認ください。
※融資及び保証に当たって所定の審査があります。
※保証機関の利用に当たって所定の保証料がかかります。

受付期間

令和5年3月31日(金)まで

 

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原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣事業

原油価格高騰により重大な影響を受ける都内中小企業の経営課題に、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援します。

対象者

①及び②の要件をすべて満たすこと。
①原油価格の高騰により事業活動に影響を受け、主たる事業所が都内にある中小企業者、個人事業主または東京都内で創業を行おうとする方
②原油価格高騰等対応特別相談窓口において専門家派遣の必要性が認められた方

支援内容

❶原油価格高騰等に関する特別相談窓口の開設
❷原油価格高騰に伴う、原材料費、配送費用等のコスト上昇などへの対応策について、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施。

受付期間

令和4年12月28日(水)まで

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円安進行等対応緊急サポート事業

業界団体と連携して、円安の急速な進行等により事業活動の継続に苦しむ都内中小企業を専門家が巡回し、現場で経営状況の把握や経営課題の解決に向けた提案などの支援を実施します。

対象者

都内中小企業者等

事業期間

令和4年12月28日(水)まで

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円安を契機とした中小企業の輸出促進プロジェクト

円安を契機と捉え、都内中小企業の輸出促進を図るため、地域の金融機関と連携し、英語による製品・商品のPR支援を行うとともに、貿易実務のサポートや貿易保険料の助成等を実施します。

対象者

都内中小企業者等
※下記❷英語による製品・商品のPR支援につきましては、金融機関経由でのお申込みが必要となります。

支援内容

❶円安に関する海外取引特別相談窓口の開設
❷英語による製品・商品のPR支援
❸専門家による海外企業とのマッチング・貿易実務支援
❹貿易保険の保険料一部助成

助成対象経費

株式会社日本貿易保険に支払った貿易保険の保険料
但し、助成対象とする保険は、貿易一般保険(個別)、中小企業・農林水産業輸出代金保険とする。

助成限度額

1事業者当たり最大 25万円

助成率

助成対象と認められる経費(消費税は除く)の3分の2以内

受付期間

❶・❷・❸:令和5年3月31日(金)まで
❹:令和6年3月29日(金)まで

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サプライチェーン維持確保サポート事業

製造業等の企業活動に必要な部品・原材料の確保が困難を極める現状を踏まえ、重大な影響を受ける都内中小企業の経営課題に、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家を派遣します。

対象者

①及び②の要件をすべて満たすこと。
①原材料価格や輸送費の高騰、基幹部品の流通不足などにより企業活動に重大な影響を受ける、主たる事業所が都内にある中小企業者、個人事業主または東京都内で創業を行おうとする方
②サプライチェーン維持・確保にかかる特別相談窓口にて経営相談を実施したうえで専門家派遣の必要性が認められた方

支援内容

❶サプライチェーンの維持・確保に関する特別相談窓口の開設
❷中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、経営改善に向けたアドバイスを実施。

受付期間

令和5年1月31日(火)まで

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海外取引緊急サポート事業

ウクライナ危機に伴い、ロシア企業との取引が困難となった都内中小企業が海外取引の継続・拡大を図れるよう、特別相談窓口の設置やナビゲーターによるハンズオン支援等を実施します。

対象者

都内中小企業者等
※詳細につきましては、(公財)東京都中小企業振興公社HPをご確認ください。

支援内容

❶ウクライナ情勢等に関する海外取引特別相談窓口の開設
❷海外取引サポートナビゲータによるハンズオン支援

受付期間

令和5年3月31日(金)まで

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重要な技術に関する知的財産保護事業

東京都知的財産総合センターに特別相談窓口を設置し、都内中小企業者が有する重要な技術の流出防止を図るための知的財産保護に関する情報収集・提供を行うとともに、特許出願以外の権利保護方法等に関しても、窓口相談・セミナー・ハンズオン支援を通して普及啓発を実施します。

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地域と連携した商談機会創出事業

国際情勢の変動等による原油等の価格高騰や円安による輸入品(原材料品等)の価格高騰に苦しむ都内中小企業のサプライチェーンを強化・構築するため、都外企業との商談機会を創出します。

対象者

都内中小企業と取引を希望する、都内に事業所を有しない中小企業

支援内容

都内展示会の出展及び都内商談会の参加への支援

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国産農作物を使用した商品開発及び購入促進キャンペーン

小麦の代わりに米粉の活用を後押しする「TOKYO JAPANキャンペーン」について、米粉パンの更なる認知度向上や消費拡大につなげるため、情報発信を強化します。

対象者

米粉パンを製造・販売する都内のパン屋等

支援内容

米粉を使ったパンを製造・販売する店舗をウェブ等で紹介するなど、様々なPRキャンペーンを展開し、都民の関心を高めることで米粉の需要を喚起し、消費拡大を図る。

受付期間

令和5年3月31日(金)まで

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原油価格高騰に係る雇用創出・安定化支援事業

原油価格高騰等による離職者等を対象に、派遣社員として1回約2か月の「トライアル就労」の機会を提供し、その後の派遣先企業等への正社員就職を後押しします。

対象者

都内での正社員就労を希望する者

支援内容

・1人あたり最大3社での労働者派遣によるトライアル就労可能
・1回のトライアル就労期間は最大2か月(有給・交通費支給)
・トライアル就労にあたり必要な知識や情報をeラーニングにより提供
※本事業を活用して、正社員として採用し、
採用後も職場定着に向けて指導育成の取組を行った企業に対し、助成金を支給

受付期間

令和5年1月31日(火)まで

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原油価格高騰等に係るオンライン就職支援

原油価格高騰等により、都内中小企業の経営に影響が生じ、雇用状況が悪化するリスクがあるため、原油価格高騰等に係る「就職特別相談窓口」を設置し、求職者からの様々な課題や悩みに、専任の相談員がオンライン及びLINE等で対応するほか、しごとセンターの各種サービスの案内や、必要に応じて他機関の専門窓口につなげることにより、相談者の課題解決、不安解消を図ります。

対象者

就職活動に課題や悩みを持つ全ての求職者

支援内容

○LINE相談(1回45分)ID:@083istit
○電話相談(1回15分) 03-5211-1752
○オンライン相談(1回30分)
※匿名で相談可能、相談予約は不要

対応時間

・LINE相談・電話相談
月~土曜日 10時~18時
・オンライン相談 
月~金曜日 10時~18時
※日曜、祝日及び年末年始(12/29~1/3)は休み

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ローコードによるアプリ作成スキル習得支援事業

早期の再就職を後押しするため、求職者に、企業で導入が進んでいるノーコード・ローコードによるアプリ作成スキル習得の機会を提供します。

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