【企業の皆様・はたらく皆様へ】原油・原材料価格・物価高騰等に係る支援策について
令和5年6月21日
支援策をまとめたリーフレットはこちら（６月２１日更新版）
|
事業主・個人事業主の方向けの支援策 |
|
| 助成金 |
中小企業者等を対象農林水産事業者等を対象➤ 堆肥等利用促進 ➤ 燃油価格高騰対策 |
| 融資 |
➤ 中小企業制度融資 |
|
専門家派遣・ 相談 |
➤ 原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣 |
| その他 | |
|
個人の方向けの支援策 |
|
| 就職支援 | |
原油価格高騰等対策支援事業
原油価格高騰等の影響が長引く中、経営状況が悪化している中小企業について、専門家グループの派遣や助成金による緊急対策を実施します。
対象者
①及び②の要件をすべて満たすこと。
①東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）
②直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少、又は直近決算期において損失を計上
支援内容
❶経営の専門家及び省エネルギー関係の専門家が事業所等を訪問し、現地調査や助言等を実施
❷助成金支援
助成対象経費
（省エネルギー機器導入コース）LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、EMS等
（コスト削減コース）会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等
（断熱改修コース）断熱塗装、遮熱シート、断熱フィルム等
助成限度額
100万円
※断熱改修コース（100万円）とその他のコース（100万円）を両方申請することも可
助成率
助成対象経費の２分の１以内 ※より深刻な経営状況の企業については５分の４以内
詳細はこちら
原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
原油価格の高騰の長期化や急激な為替変動などにより経営状況の悪化が長期に及んでいる中小企業について、業種を問わず、専門家派遣や助成金によるエネルギーコスト削減に向けた緊急対策を実施します。
対象者
①～③の要件をすべて満たすこと。
①東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）
②直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
③直近決算期又は次期決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること
支援内容
❶経営の専門家が事業所や工場を訪問し、現地調査や助言等を実施
❷助成金支援
助成対象経費
省エネ効率の高い乾燥機、高効率の冷凍庫、高性能ボイラー、低燃費タイヤ等
助成限度額
1,000万円
助成率
助成対象経費の５分の４以内
詳細はこちら
製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業
原材料や燃料の価格高騰等による固定費の上昇の影響が大きい中小製造事業者について、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策を実施します。
対象者
①及び②の要件をすべて満たすこと。
①東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者（個人事業主を含む）
②直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少、又は直近決算期において損失を計上
支援内容
❶経営の専門家が製造現場を訪問し、現地調査や助言等を実施
❷助成金支援
助成対象経費
高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入など
助成限度額
300万円
助成率
助成対象経費の５分の４以内
詳細はこちら
円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業
円安進行等に伴う仕入れ価格の高騰対策を支援するため、中小企業団体等又は中小企業グループの高騰等対策に係る事業実施に向けてコーディネータ等による人的支援や経費助成を行うとともに、都内中小企業等へ専門家を派遣し経営課題の解決に向けた提案等を実施します。
団体等へのコーディネータ派遣及び経費助成
対象者
・都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
・中小企業者2者以上（助成金支援は４者以上）で構成するグループであり、都内に本店又は支店を有する中小企業者が２分の１以上を占めているもの 等
支援内容
❶中小企業診断士等のコーディネータが団体等を訪問し、事業計画の策定から事業の実施までを一貫して支援
❷助成金支援
助成対象経費
団体等が円安進行等に伴う仕入れ価格高騰等対策として実施する取組に係る経費（謝金、印刷物等制作費、ホームページ制作費、広告宣伝費、調査研究費、共同研究・共同開発に係る経費 等）
助成限度額
300万円
助成率
助成対象経費の５分の４以内
中小企業等への専門家派遣
業界団体と連携して、円安の急速な進行等に伴う仕入れ価格の高騰等により事業活動の継続に苦しむ都内中小企業等を専門家が巡回し、現場で経営状況の把握や経営課題の解決に向けた提案などの支援を実施します。
対象者
都内に本店又は支店を有する中小企業者 等
詳細はこちら
中小企業特別高圧電力・工業用ＬＰガス価格高騰緊急対策事業
特別高圧電力や工業用LPガスを利用する中小企業者等の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を交付します。
対象者
特別高圧電力を受電する中小企業者等及び特別高圧電力を受電する施設にテナントとして入居する中小企業者等、工業用LPガスを使用する中小企業者等
支援内容
| （１）特別高圧電力価格高騰支援 | （２）工業用LPガス価格高騰支援 |
|
・直接受電：500万円／施設 ・テナント：10万円／所 |
10万円／所 |
エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業
都内中小企業等の労働生産性の向上を促すため、専門家派遣及び奨励金の支給により、職場環境の改善や人材育成、賃金の引上げなど、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組を支援します。
対象者
都内中小企業等
支援内容
（1）専門家派遣
社内における課題の把握と制度整備に向けた具体的な助言を行うため、人事労務管理等に係る知見を有する専門家を派遣（１社あたり２回）
（2） 魅力ある職場づくり推進奨励金
(1)を受け、従業員のエンゲージメント向上や賃上げに取り組む企業に対して奨励金を支給
助成対象経費
①従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（各10万円/上限40万円）
〇フレックスタイム制 〇選択的週休3日制 〇ワーケーション制度 〇社外副業・兼業制度
〇人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度 〇社内メンター制度
〇リスキリング・資格取得支援制度 〇外部キャリアコンサルタント活用支援制度
〇従業員表彰制度・報奨金制度
②賃金引上げの取組（1人6万円加算/上限60万円）
〇時間あたり30円以上の賃上げ
詳細はこちら
中小企業人材スキルアップ支援事業
従業員のスキルアップを通じた労働生産性の向上を推進するため、中小企業等が従業員に対して実施する職業訓練に係る経費の一部を助成します。
対象者
中小企業等
支援内容
自社内で実施する短時間のOFF-JTによる職業訓練の経費を助成（社内型スキルアップ助成金）
助成額
１人１時間あたり730円（1年度100万円を上限）
（活用事例）受講者6名、訓練時間7時間の場合 6名×7時間×730円＝30,660円
毎月計画を10回実施した場合 6名×7時間×10回×730円＝306,600円
詳細はこちら
キャリアリスタート支援事業
「雇用創出・安定化支援事業」等を活用して、離職した方等を正社員として採用し、採用後も職場定着に向けて指導育成の取組を行った中小企業等に対し、助成金を支給します。
対象者
「雇用創出・安定化支援事業」等を活用して、正社員（非正規社員として採用し、６か月未満で正社員に転換した者を含む）を採用した中小企業等（都内に雇用保険適用事業所を置く事業主に限る）
助成要件
１か月以上正社員として在籍する対象労働者に対して、指導育成計画の策定や指導育成者（メンター）による指導等を実施すること。
※採用日から支援期間終了時まで対象労働者が都内の事業所に在籍していることが必要
助成額
対象労働者数に応じ、以下の助成金を支給
１人：２０万円、２人：４０万円、３人以上：６０万円
※上記の指導育成計画の策定等において、専門家委託を行った場合は、
１事業主あたり１回限り５万円を加算します。（他に要件あり）
詳細はこちら
都市農業収益向上緊急対策事業
資材価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、農業者の収益向上に資する農産物の加工や販売のための機器等の導入を支援します。
対象者
認定農業者、JA棟農業者の組織する団体
助成対象経費
以下の事業に要する経費
・農産物加工機器、直売用の施設、冷却・冷蔵用機器、出荷用機器、包装用機器など
助成限度額
750万円
助成率
４分の３以内
詳細はこちら
収入保険加入推進支援事業
燃料や農業用資材価格の高騰など、農業経営リスクの予測が困難な状況を踏まえ、令和５年度を責任期間とする収入保険に新たに加入する農業者が負担する保険料を助成します。
対象者
収入保険に新規加入する農業者
助成対象経費
新規加入者が負担する保険料のうち掛捨て部分の保険料
助成率
２分の１
詳細はこちら
国産粗飼料流通円滑化支援事業
外国産粗飼料の価格高騰による畜産農家の経営負担の緩和及び国産粗飼料の流通円滑化を図るため、国産粗飼料を購入する際に必要となる経費等の一部を補助します。
対象者
都内畜産農家
助成対象経費
国産粗飼料の購入経費（手数料）や栽培に必要な種子の購入経費
助成率
３分の２
配合飼料価格高騰緊急対策事業
飼料価格の高騰による畜産経営者の負担を軽減するため、国の「配合飼料価格安定制度」において、畜産経営者が負担する積立金に対して助成金を支給します。
対象者
配合飼料価格安定制度に加入している東京都在住で、東京都とその隣接県内に飼育場所を有する畜産農家
助成対象経費
「配合飼料価格安定制度」の積立金
助成率
５分の４
詳細はこちら
林業労働力総合対策事業
林業機械等の価格高騰を受け、林業経営体が経営課題を解決するために専門家を活用する場合の経費を助成します。
対象者
都内に事業所を有する林業経営体
支援内容
経営課題解決について、中小企業診断士等の専門家派遣を受ける経費を補助
助成額
派遣１回当たり上限３万円（１経営体につき上限３回）
詳細はこちら
堆肥等利用促進事業
化学肥料価格の高止まりが続く中、化学飛鳥の使用量の削減により、経営コスト低減と環境負荷軽減を図るため、化学肥料の代替資材として、堆肥等の購入経費の一部を補助します。
対象者
都内販売農家
助成対象経費
堆肥等納入費用
助成率
３分の２
助成限度額
２０万円
詳細はこちら
漁協指導強化対策等
飼料価格の高騰による都内内水面養殖事業者の負担を軽減するため、配合飼料を購入する際に必要となる経費の一部を補助します。
対象者
自ら又は組合員が内水面養殖業を営む都内の内水面漁業協同組合連合会、
内水面漁業協同組合、養殖漁業協同組合
助成対象経費
配合飼料の購入経費等
助成率
５分の４
詳細はこちら
燃油価格高騰緊急対策事業
燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対して助成金を支給します。
対象者
漁業者（補助事業者：東京都漁業協同組合連合会）
助成率
２分の１又は５分の４※（※国制度における過去最高補填金額を上回った場合）
詳細はこちら
島しょ漁業操業支援緊急対策事業
燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、東京都漁業協同組合連合会が漁業協同組合に燃油を販売する際の手数料に相当する額を連合会を通じて漁業者へ助成します。
対象者
漁業者（補助事業者：東京都漁業協同組合連合会）
助成経費
燃油購入時の東京都漁業協同組合連合会手数料相当額
詳細はこちら
島しょ漁業資材高騰緊急対策事業
燃油価格の高騰など漁業を取り巻く情勢が悪化し、操業における負担が増大していることを踏まえ、島しょ地域の漁業者が使用する出荷資材に要する経費の一部を補助します。
対象者
漁業者（補助事業者：漁業協同組合）
助成対象経費
出荷用魚箱の購入経費
助成率
３分の２
詳細はこちら
中小企業制度融資
「新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」
都の実質無利子の感染症融資等を利用した都内中小企業者の当座の返済負担軽減のための借換及び、新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安・エネルギー関連の要因等を発端として事業活動に影響を受ける都内中小企業者向けメニューです。
【令和5年度リニューアル】 エネルギー関連の要因による経営悪化も対象となります。
感染症融資の借換を伴わない場合の融資限度額を2.8億円に拡充しました。
令和5年度は利子補給はありません。
対象者
以下の（１）又は（２）に該当する事業者
（１）都の感染症融資の借換を希望する事業者
※ 借換対象メニュー：令和元年度及び令和2年度の「感染症対応」「感染症借換」「危機対応融資（コロナのみ）」
「感染症全国」は借換対象外です。
※ 本メニューでの借換により借換元の利子補給は終了します。
（２） 以下をいずれも満たす事業者
①以下のいずれかを発端として事業活動に影響を受けていること
ウクライナ情勢・新型コロナウイルス感染症・円安・エネルギー関連の要因
②「最近3ヶ月の売上実績」又は「今後3カ月の売上見込」が直近同期比10%以上減少
| 融資限度額 | ２億８千万円 |
| 融資期間 | 運転資金15年以内（うち据置５年以内） |
| 融資利率 |
1.7％以内～2.4％以内（責任共有制度対象外の場合は1.5％以内～2.2％以内） |
| 信用保証料 |
8千万円まで：全事業者4/5補助 |
中小企業制度融資「設備投資・企業立地促進」
工場生産設備等の更新や工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者向けのメニューです。
対象
◆設備投資：
事業の実施に必要な設備（機械・装置、工具・器具、備品等）の導入、増強、改良、補修等
（テレワーク又はＤＸ推進に資する設備並びにＩＣＴ・ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを活用した設備の導入を含む。）を行う事業者、又は建物の改修、建替等（耐震化、バリアフリー化を含む。）を行う事業者
◆企業立地促進：
引き続き１年以上同一事業を営んでおり、東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う事業者
| 融資限度額 | ２億８千万円 |
| 融資期間 | 15年以内（うち据置２年以内） |
| 融資利率 |
1.7％以内～2.4％以内（責任共有制度対象外の場合は1.5％以内～2.2％以内） |
| 信用保証料 |
全事業者2/3補助 |
詳細はこちら
ウクライナ情勢に係る原油価格高騰等対応農林漁業特別対策資金
ウクライナ情勢に係る原油価格高騰等により事業活動に影響を受け、燃料や肥料・飼料等の事業経費が５％以上増加等の要件を満たす農林漁業者の方が対象です。
| 融資限度額 | 法人：1,000万円、個人：200万円 |
| 資金使途 |
運転資金 |
| 融資期間 |
５年以内（うち据置１年以内） |
| 融資利率 |
０％ ※利子を全額補給 |
※対象者等の詳細は、産業労働局HPをご確認ください。
※融資及び保証に当たって所定の審査があります。
※保証機関の利用に当たって所定の保証料がかかります。
詳細はこちら
原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣事業
原油価格高騰により重大な影響を受ける都内中小企業の経営課題に、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援します。
対象者
①及び②の要件をすべて満たすこと。
①原油価格の高騰により事業活動に影響を受け、主たる事業所が都内にある中小企業者、個人事業主または東京都内で創業を行おうとする方
②原油価格高騰等対応特別相談窓口において専門家派遣の必要性が認められた方
支援内容
❶原油価格高騰等に関する特別相談窓口の開設
❷原油価格高騰に伴う、原材料費、配送費用等のコスト上昇などへの対応策について、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施。
詳細はこちら
重要な技術に関する知的財産保護事業
東京都知的財産総合センターに特別相談窓口を設置し、都内中小企業者が有する重要な技術の流出防止を図るための知的財産保護に関する情報収集・提供を行うとともに、特許出願以外の権利保護方法等に関しても、窓口相談・セミナー・ハンズオン支援を通して普及啓発を実施します。
詳細はこちら
国内回帰等特別相談窓口
製造業を中心に、海外工場の国内回帰や国内の生産能力を増強する機運が高まりつつある状況を踏まえ、国内回帰等を検討する企業に対し、都内への立地に関するきめ細やかな情報や適切なアドバイスをワンストップで提供します。
東京都企業立地相談センターでできること
民間物件情報の提供
・希望条件をお伺いし、事務所、店舗、工場などを取り扱う登録不動産事業者に一斉照会します。
公的物件情報、支援制度情報の紹介
・東京都、都内区市町村、公的機関が保有している事業用物件の公募情報を紹介します。
・企業立地支援制度や各種補助金等の情報を提供します。
詳細はこちら
国産農作物を使用した商品開発及び購入促進キャンペーン
小麦の代わりに米粉のを使ったパンの普及を推進する「TOKYO JAPANキャンペーン」について、米粉パンの更なる認知度向上や消費拡大につなげるため、情報発信を強化します。
対象者
米粉パンを製造・販売する都内のパン屋等
支援内容
米粉を使ったパンを製造・販売する店舗をウェブ等で紹介するなど、様々なPRキャンペーンを展開し、都民の関心を高めることで米粉の需要を喚起し、消費拡大を図る。
詳細はこちら
原油価格高騰に係る雇用創出・安定化支援事業
派遣社員として１回約２か月の「トライアル就労」の機会を提供し、その後の派遣先企業等への正社員就職を後押しします。
対象者
都内での正社員就労を希望する者
支援内容
・１人あたり最大３社での労働者派遣によるトライアル就労可能
・１回のトライアル就労期間は最大２か月（有給・交通費支給）
・トライアル就労にあたり必要な知識や情報をｅラーニングにより提供
※本事業を活用して、正社員として採用し、
採用後も職場定着に向けて指導育成の取組を行った企業に対し、助成金を支給
詳細はこちら
SNS等を活用したオンライン就職支援
求職者からの様々な課題や悩みに、専任の相談員がオンライン及びLINE等で対応するほか、しごとセンターの各種サービスの案内や、必要に応じて他機関の専門窓口につなげることにより、相談者の課題解決、不安解消を図ります。
対象者
就職活動に課題や悩みを持つ全ての求職者
支援内容
○LINE相談（1回45分）ID：@083istit
○電話相談（1回15分） 03-5211-1752
○オンライン相談（1回30分）
※匿名で相談可能、相談予約は不要
対応時間
・LINE相談・電話相談
月～土曜日 10時～18時
・オンライン相談
月～金曜日 10時～18時
※日曜、祝日及び年末年始（12/29～1/3）は休み
詳細はこちら
ローコードによるアプリ作成スキル習得支援事業
早期の再就職を後押しするため、求職者に、企業で導入が進んでいるノーコード・ローコードによるアプリ作成スキル習得の機会を提供します。
対象者
しごとセンターに登録された方
支援内容
１コース2週間（平日10日間） 9：30から18：00
