【企業の皆様・はたらく皆様へ】原油・原材料価格・物価高騰等に係る支援策について
令和4年12月16日
支援策をまとめたリーフレットはこちら（12月15日更新版）
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事業主・個人事業主の方向けの支援策 |
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| 助成金 |
中小企業者等を対象農林水産事業者等を対象➤ 粗飼料確保促進 ➤ 堆肥等利用促進 ➤ 林産物生産支援 ➤ 燃油価格高騰対策 |
| 融資 |
➤ 中小企業制度融資 |
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専門家派遣・ 相談 |
➤ 原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣 |
| その他 | |
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個人の方向けの支援策 |
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| 就職支援 | |
原油価格高騰等対策支援事業
原油価格高騰等の影響が長引く中、経営状況が悪化している中小企業について、専門家グループの派遣や助成金による緊急対策を実施します。
対象者
①及び②の要件をすべて満たすこと。
①東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）
②直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少、又は直近決算期において損失を計上
支援内容
❶経営の専門家及び省エネルギー関係の専門家が事業所等を訪問し、現地調査や助言等を実施
❷助成金支援
助成対象経費
（省エネルギー機器導入コース）LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、EMS等
（コスト削減コース）会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等
（断熱改修コース）断熱塗装、遮熱シート、断熱フィルム等
助成限度額
100万円
※断熱改修コース（100万円）とその他のコース（100万円）を両方申請することも可
助成率
助成対象経費の２分の１以内 ※より深刻な経営状況の企業については５分の４以内
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原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
原油価格の高騰の長期化や急激な為替変動などにより経営状況の悪化が長期に及んでいる中小企業について、業種を問わず、専門家派遣や助成金によるエネルギーコスト削減に向けた緊急対策を実施します。
対象者
①及び②の要件をすべて満たすこと。
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
②直近決算期又は次期決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること
支援内容
❶経営の専門家が事業所や工場を訪問し、現地調査や助言等を実施
❷助成金支援
助成対象経費
省エネ効率の高い乾燥機、高効率の冷凍庫、高性能ボイラー、低燃費タイヤ等
助成限度額
1,000万円
助成率
助成対象経費の５分の４以内
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製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業
原材料や燃料の価格高騰等による固定費の上昇の影響が大きい中小製造事業者について、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策を実施します。
対象者
①及び②の要件をすべて満たすこと。
①東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者（個人事業主を含む）
②直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少、又は直近決算期において損失を計上
支援内容
❶経営の専門家が製造現場を訪問し、現地調査や助言等を実施
❷助成金支援
助成対象経費
高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入など
助成限度額
300万円
助成率
助成対象経費の５分の４以内
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食品関連団体向け原材料価格高騰等対応緊急支援事業
ウクライナ情勢の影響による食品原材料価格高騰等対策を支援するため、中小企業団体等又は中小企業グループが行う高騰対策に係る取組について、コーディネータ等による支援や取組に係る経費の一部を助成します。
対象者
・都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
・中小企業者2者以上（助成金支援は４者以上）で構成するグループであり、都内に本店又は支店を有する中小企業者が２分の１以上を占めているもの 等
支援内容
❶中小企業診断士等のコーディネータが団体等を訪問し、事業計画の策定から事業の実施までを一貫して支援
❷助成金支援
助成対象経費
団体等が食品原材料価格高騰等対策として実施する取組に係る経費
（謝金、印刷物等制作費、ホームページ制作費、広告宣伝費、調査研究費、共同研究・共同開発に係る経費 等）
助成限度額
300万円
助成率
助成対象経費の５分の４以内
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団体向け原油価格高騰等対応支援事業
原油原材料価格高騰対策を支援するため、業界共通の課題等に対する中小企業団体等又は中小企業グループの取組について、コーディネータ等による支援や取組に係る経費の一部を助成します。
対象者
・都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
・中小企業者2者以上（助成金支援は４者以上）で構成するグループであり、都内に本店又は支店を有する中小企業者が２分の１以上を占めているもの 等
支援内容
❶中小企業診断士等のコーディネータが団体等を訪問し、事業計画の策定から事業の実施までを一貫して支援
❷助成金支援
助成対象経費
団体等が原油原材料価格高騰等対策として実施する取組に係る経費
（謝金、印刷物等制作費、ホームページ制作費、広告宣伝費、共同研究・共同開発に係る経費 等）
助成限度額
300万円
助成率
助成対象経費の５分の４以内
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円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業
円安進行等に伴う仕入れ価格の高騰対策を支援するため、中小企業団体等又は中小企業グループの高騰等対策に係る事業実施に向けてコーディネータ等による人的支援や経費助成を行うとともに、都内中小企業等へ専門家を派遣し経営課題の解決に向けた提案等を実施します。
団体等へのコーディネータ派遣及び経費助成
対象者
・都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
・中小企業者2者以上（助成金支援は４者以上）で構成するグループであり、都内に本店又は支店を有する中小企業者が２分の１以上を占めているもの 等
支援内容
❶中小企業診断士等のコーディネータが団体等を訪問し、事業計画の策定から事業の実施までを一貫して支援
❷助成金支援
助成対象経費
団体等が円安進行等に伴う仕入れ価格高騰等対策として実施する取組に係る経費（謝金、印刷物等制作費、ホームページ制作費、広告宣伝費、調査研究費、共同研究・共同開発に係る経費 等）
助成限度額
300万円
助成率
助成対象経費の５分の４以内
中小企業等への専門家派遣
業界団体と連携して、円安の急速な進行等に伴う仕入れ価格の高騰等により事業活動の継続に苦しむ都内中小企業等を専門家が巡回し、現場で経営状況の把握や経営課題の解決に向けた提案などの支援を実施します。
対象者
都内に本店又は支店を有する中小企業者 等
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東京や国内で作る工業製品等の調達・購入促進キャンペーン
ウクライナ情勢や円安等による原材料価格や輸送費の高騰による海外からの部品や材料品の調達に係る課題を踏まえ、東京や国内企業からの調達への切り替えに関する助言やマッチング支援等を実施します。
対象者
都内中小企業者等
助成対象経費
都内・国内調達によって製作した製品のＰＲを行う際の、展示会出展費用等
助成限度額
150万円
助成率
助成対象経費の４分の３以内
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円安を契機とした中小企業の輸出促進プロジェクト
円安を契機と捉え、都内中小企業の輸出促進を図るため、地域の金融機関と連携し、英語による製品・商品のＰＲ支援を行うとともに、貿易実務のサポートや貿易保険料の助成等を実施します。
対象者
都内中小企業者等
※下記❷英語による製品・商品のPR支援につきましては、金融機関経由でのお申込みが必要となります。
支援内容
❶円安に関する海外取引特別相談窓口の開設
❷英語による製品・商品のPR支援
❸専門家による海外企業とのマッチング・貿易実務支援
❹貿易保険の保険料一部助成
助成対象経費
株式会社日本貿易保険に支払った貿易保険の保険料
但し、助成対象とする保険は、貿易一般保険（個別）、中小企業・農林水産業輸出代金保険とする。
助成限度額
１事業者当たり最大 25万円
助成率
助成対象と認められる経費（消費税は除く）の３分の２以内
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スタートアップ海外進出支援事業
円安を契機と捉え、スタートアップ等による積極的な海外展開を目指す取組を後押しするため、海外展示会参加等に要する経費の一部を助成します。
対象者
都内の創業予定者又は創業後10年未満の中小企業者等
助成対象経費
海外展示会出展費用、海外向けECサイト出店費用、PR関連経費、海外向けマーケティング調査費、海外向けデザインコンセプト設計費用等
助成限度額
１事業者当たり最大 200万円
助成率
助成対象経費の３分の２以内
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エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業
都内中小企業等の労働生産性の向上を促すため、専門家派遣及び奨励金の支給により、職場環境の改善や人材育成、賃金の引上げなど、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組を支援します。
対象者
都内中小企業等
支援内容
（1）専門家派遣
社内における課題の把握と制度整備に向けた具体的な助言を行うため、人事労務管理等に係る知見を有する専門家を派遣（１社あたり２回）
（2） 魅力ある職場づくり推進奨励金
(1)を受け、従業員のエンゲージメント向上や賃上げに取り組む企業に対して奨励金を支給
助成対象経費
①従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（各10万円/上限40万円）
〇フレックスタイム制 〇選択的週休3日制 〇ワーケーション制度 〇社外副業・兼業制度
〇人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度 〇社内メンター制度
〇リスキリング・資格取得支援制度 〇外部キャリアコンサルタント活用支援制度
〇従業員表彰制度・報奨金制度
②賃金引上げの取組（1人6万円加算/上限60万円）
〇時間あたり30円以上の賃上げ
受付期間
令和5年3月まで5回に分けて募集予定
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中小企業人材スキルアップ支援事業
従業員のスキルアップを通じた労働生産性の向上を推進するため、中小企業等が従業員に対して実施する職業訓練に係る経費の一部を助成します。
対象者
中小企業等
支援内容
自社内で実施する短時間のOFF-JTによる職業訓練の経費を助成（社内型スキルアップ助成金）
助成額
１人１時間あたり730円（1年度100万円を上限）
（活用事例）受講者6名、訓練時間7時間の場合 6名×7時間×730円＝30,660円
毎月計画を10回実施した場合 6名×7時間×10回×730円＝306,600円
受付期間
令和５年１月16日（月）まで
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収入保険加入推進支援事業
燃料や農業用資材価格の高騰など、農業経営リスクの予測が困難な状況を踏まえ、令和５年度を責任期間とする収入保険に新たに加入する農業者が負担する保険料を助成します。
対象者
収入保険に新規加入する農業者
助成対象経費
新規加入者が負担する保険料のうち掛捨て部分の保険料
助成率
２分の１
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山村・離島振興施設整備事業
資材価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、山村・島しょ地域の農業者の収益向上に資する農産物の加工や販売のための機器等の導入を支援するとともに、専門家を派遣して相談等に対応します。
対象者
市町村、農協及びその連合会、森林組合及びその連合会、３戸以上の農家で構成される営農集団、特認経営体、農業経営を行う法人等
助成対象経費
以下の事業に要する経費
・整備計画策定事業 ・農林業経営近代化施設整備事業 ・交流促進施設整備事業 ・被災施設復旧事業 ・被災施設再建事業
助成限度額
受益者1戸当たりの事業の限度額5,000万円
助成率
４分の３
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農業資材高騰緊急対策事業
農業生産資材の価格が高騰する中、環境負荷の軽減に取り組む農業者の経営負担を減らすため、環境に配慮した農業生産資材の導入に要する経費の一部を補助します。
対象者
認定農業者、認定新規就農者、東京都エコ農産物認証生産者、GAP認証者
支援内容
助成対象経費
生分解性マルチ、生分解性ポット、赤色防虫ネットの導入経費
助成限度額
20万円
助成率
３分の２
受付期間
令和４年10月20日（木）から令和４年12月20日（火）まで
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飼料価格高騰に伴う畜産経営緊急支援事業
畜産経営に係る生産コストの上昇に伴い、経営がひっ迫している状況を踏まえ、その影響を緩和し経営改善の促進を図るため、畜産農家を緊急的に支援します。
対象者
都内畜産農家
（家畜伝染予防法に基づく令和４年2月1日現在の飼養頭羽数の報告において、牛1頭以上、豚5頭以上、鶏100羽以上の食用に供することを目的とした家畜を東京都に報告した者）
支援内容
都が指定する経営改善等に新たに取り組む畜産農家に対して、飼養頭羽数に応じた畜産経営緊急支援金を交付
（定額交付 牛：50,400円／頭 豚：27,200円／頭 鶏：320円／羽）
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粗飼料確保促進事業
牧草やわら等の粗飼料の価格高騰による畜産農家の経営負担の緩和を図るため、粗飼料を購入する際に必要となる経費等の一部を補助します。
対象者
都内畜産農家（牛の飼養管理者）
助成対象経費
粗飼料の購入経費（手数料）や栽培に必要な種子の購入経費
助成率
３分の２
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配合飼料価格高騰緊急対策事業
飼料価格の高騰による畜産経営者の負担を軽減するため、国の「配合飼料価格安定制度」において、畜産経営者が負担する積立金に対して助成金を支給します。
対象者
配合飼料価格安定制度に加入している東京都在住で、東京都とその隣接県内に飼育場所を有する畜産農家
助成対象経費
「配合飼料価格安定制度」の積立金
助成率
５分の４
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堆肥等利用促進事業
化学肥料価格の更なる上昇が懸念される中、化学肥料使用量の削減により経営コストの低減及び環境への負荷を軽減するため、堆肥等の化学肥料の代替資材に係る購入経費の一部を補助します。
対象者
都内販売農家
支援内容
堆肥等購入費用
助成限度額
20万円
助成率
３分の２
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林産物生産支援事業
ウッドショック等の影響により林産物の生産に係る資材費が高騰していることを踏まえ、シイタケ等原木の搬出などに要する経費の一部を補助します。
対象者
①林業事業体等
②東京都椎茸生産組合連合会
助成対象経費
①シイタケ等原木、薪の搬出・運搬経費
②都内外からのシイタケ等原木の購入経費
助成額
①シイタケ等原木１本当たり160円 薪１㎏当たり13円 ②シイタケ等原木１本当たり120円
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燃油価格高騰緊急対策事業
燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対して助成金を支給します。
対象者
漁業者（補助事業者：東京都漁業協同組合連合会）
助成率
２分の１又は５分の４※（※国制度における過去最高補填金額を上回った場合）
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島しょ漁業操業支援緊急対策事業
燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、東京都漁業協同組合連合会が漁業協同組合に燃油を販売する際の手数料に相当する額を連合会を通じて漁業者へ助成します。
対象者
漁業者（補助事業者：東京都漁業協同組合連合会）
助成経費
燃油購入時の東京都漁業協同組合連合会手数料相当額
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島しょ漁業資材高騰緊急対策事業
燃油価格の高騰など漁業を取り巻く情勢が悪化し、操業における負担が増大していることを踏まえ、島しょ地域の漁業者が使用する出荷資材に要する経費の一部を補助します。
対象者
漁業者（補助事業者：漁業協同組合）
助成対象経費
出荷用魚箱の購入経費（令和4年10月1日から令和5年3月31日に使用したものに限る）
助成率
３分の２
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中小企業制度融資
「新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」
新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等を発端として事業活動に影響を受けている中小企業者等を支援する、利子補給付きのメニューです。
特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）
都の実質無利子の感染症融資等※を利用した中小企業の当座の返済負担軽減のための借換メニューです。
対象
以下の都の感染症融資の借換を希望する事業者
※ 借換対象メニュー：令和元年度及び令和2年度の「感染症対応」「感染症借換」「危機対応融資（コロナのみ）」
「感染症全国」は借換対象外です。
令和４年６月以前の本融資（利子補給なし）も借換対象（借換により利子補給を受けられます)
| 融資限度額 | 上記借換対象メニューの融資残高に事業計画の実施に必要な資金を加えた額 |
| 融資期間 | 運転資金15年以内（うち据置５年以内） |
| 融資利率 |
1.7％以内～2.4％以内（責任共有制度対象外の場合は1.5％以内～2.2％以内） |
| 信用保証料 |
８千万円まで：全事業者全額補助、８千万円超：全事業者３/４補助 |
ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資
新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等を発端として事業活動に影響を受ける中小企業向けメニューです。
対象
以下をいずれも満たす事業者
・以下のいずれかを発端として事業活動に影響を受けていること
ウクライナ情勢・新型コロナウイルス感染症・円安
・「最近3ヶ月の売上実績」又は「今後3カ月の売上見込」が直近同期比10%以上減少
| 融資限度額 | １億円 |
| 融資期間 | 運転資金・設備資金10年以内（据置２年以内） |
| 融資利率 |
1.7％以内～2.2％以内（責任共有制度対象外の場合は1.5％以内～2.0％以内） 実行後１年間の金利については、固定金利1.7%（うち、１/２を利子補給） |
| 信用保証料 |
８千万円まで：全事業者全額補助、８千万円超：全事業者３/４補助 |
中小企業制度融資「設備投資・企業立地促進」
工場生産設備等の更新や工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者向けのメニューです。
対象
◆設備投資：事業の実施に必要な設備（機械・装置、工具・器具、備品等）の導入、増強、改良、補修等
（テレワーク又はＤＸ推進に資する設備並びにＩＣＴ・ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを活用した設備の導入を含む。）を行う事業者、又は建物の改修、建替等（耐震化、バリアフリー化を含む。）を行う事業者
◆企業立地促進：引き続き１年以上同一事業を営んでおり、東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う事業者
| 融資限度額 | ２億８千万円 |
| 融資期間 | 15年以内（うち据置２年以内） |
| 融資利率 |
1.7％以内～2.4％以内（責任共有制度対象外の場合は1.5％以内～2.2％以内） |
| 信用保証料 |
全事業者2/3補助（令和４年10月25日から） |
詳細はこちら
ウクライナ情勢に係る原油価格高騰等対応農林漁業特別対策資金
ウクライナ情勢に係る原油価格高騰等により事業活動に影響を受け、燃料や肥料・飼料等の事業経費が５％以上増加等の要件を満たす農林漁業者の方が対象です。
| 融資限度額 | 法人：1,000万円、個人：200万円 |
| 資金使途 |
運転資金 |
| 融資期間 |
５年以内（うち据置１年以内） |
| 融資利率 |
０％ ※利子を全額補給 |
※対象者等の詳細は、産業労働局HPをご確認ください。
※融資及び保証に当たって所定の審査があります。
※保証機関の利用に当たって所定の保証料がかかります。
詳細はこちら
原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣事業
原油価格高騰により重大な影響を受ける都内中小企業の経営課題に、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援します。
対象者
①及び②の要件をすべて満たすこと。
①原油価格の高騰により事業活動に影響を受け、主たる事業所が都内にある中小企業者、個人事業主または東京都内で創業を行おうとする方
②原油価格高騰等対応特別相談窓口において専門家派遣の必要性が認められた方
支援内容
❶原油価格高騰等に関する特別相談窓口の開設
❷原油価格高騰に伴う、原材料費、配送費用等のコスト上昇などへの対応策について、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施。
詳細はこちら
円安進行等対応緊急サポート事業
業界団体と連携して、円安の急速な進行等により事業活動の継続に苦しむ都内中小企業を専門家が巡回し、現場で経営状況の把握や経営課題の解決に向けた提案などの支援を実施します。
対象者
都内中小企業者等
詳細はこちら
サプライチェーン維持確保サポート事業
製造業等の企業活動に必要な部品・原材料の確保が困難を極める現状を踏まえ、重大な影響を受ける都内中小企業の経営課題に、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家を派遣します。
対象者
①及び②の要件をすべて満たすこと。
①原材料価格や輸送費の高騰、基幹部品の流通不足などにより企業活動に重大な影響を受ける、主たる事業所が都内にある中小企業者、個人事業主または東京都内で創業を行おうとする方
②サプライチェーン維持・確保にかかる特別相談窓口にて経営相談を実施したうえで専門家派遣の必要性が認められた方
支援内容
❶サプライチェーンの維持・確保に関する特別相談窓口の開設
❷中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、経営改善に向けたアドバイスを実施。
詳細はこちら
海外取引緊急サポート事業
ウクライナ危機に伴い、ロシア企業との取引が困難となった都内中小企業が海外取引の継続・拡大を図れるよう、特別相談窓口の設置やナビゲーターによるハンズオン支援等を実施します。
対象者
都内中小企業者等
※詳細につきましては、（公財）東京都中小企業振興公社HPをご確認ください。
支援内容
❶ウクライナ情勢等に関する海外取引特別相談窓口の開設
❷海外取引サポートナビゲータによるハンズオン支援
詳細はこちら
パートナーシップ構築宣言制度と連携した下請対策
原油原材料価格の高騰や円安進行等の影響による下請中小企業への取引条件のしわ寄せを回避するため、パートナーシップ構築宣言企業等を対象とした講習会を開催するとともに、相談対応・専門家派遣を実施します。
特別相談窓口
パートナーシップ構築宣言企業を対象に、宣言内容の実現にあたっての
各種課題（経営・金融、法律、税務等）について、ワンストップで相談対応をします。
専門家派遣
上記相談企業からの要請に基づき、必要に応じて中小企業診断士等の各種専門家を派遣（１社４回まで。無料）します。
※申請受付：令和5年2月28日（火）まで（派遣期間は令和5年3月31日（金）まで）
詳細はこちら
重要な技術に関する知的財産保護事業
東京都知的財産総合センターに特別相談窓口を設置し、都内中小企業者が有する重要な技術の流出防止を図るための知的財産保護に関する情報収集・提供を行うとともに、特許出願以外の権利保護方法等に関しても、窓口相談・セミナー・ハンズオン支援を通して普及啓発を実施します。
詳細はこちら
国内回帰等特別相談窓口
製造業を中心に、海外工場の国内回帰や国内の生産能力を増強する機運が高まりつつある状況を踏まえ、国内回帰等を検討する企業に対し、都内への立地に関するきめ細やかな情報や適切なアドバイスをワンストップで提供します。
東京都企業立地相談センターでできること
民間物件情報の提供
・希望条件をお伺いし、事務所、店舗、工場などを取り扱う登録不動産事業者に一斉照会します。
公的物件情報、支援制度情報の紹介
・東京都、都内区市町村、公的機関が保有している事業用物件の公募情報を紹介します。
・企業立地支援制度や各種補助金等の情報を提供します。
詳細はこちら
国産農作物を使用した商品開発及び購入促進キャンペーン
小麦の代わりに米粉の活用を後押しする「TOKYO JAPANキャンペーン」について、米粉パンの更なる認知度向上や消費拡大につなげるため、情報発信を強化します。
対象者
米粉パンを製造・販売する都内のパン屋等
支援内容
米粉を使ったパンを製造・販売する店舗をウェブ等で紹介するなど、様々なPRキャンペーンを展開し、都民の関心を高めることで米粉の需要を喚起し、消費拡大を図る。
詳細はこちら
原油価格高騰に係る雇用創出・安定化支援事業
原油価格高騰等による離職者等を対象に、派遣社員として１回約２か月の「トライアル就労」の機会を提供し、その後の派遣先企業等への正社員就職を後押しします。
対象者
都内での正社員就労を希望する者
支援内容
・１人あたり最大３社での労働者派遣によるトライアル就労可能
・１回のトライアル就労期間は最大２か月（有給・交通費支給）
・トライアル就労にあたり必要な知識や情報をｅラーニングにより提供
※本事業を活用して、正社員として採用し、
採用後も職場定着に向けて指導育成の取組を行った企業に対し、助成金を支給
詳細はこちら
原油価格高騰等に係るオンライン就職支援
原油価格高騰等により、都内中小企業の経営に影響が生じ、雇用状況が悪化するリスクがあるため、原油価格高騰等に係る「就職特別相談窓口」を設置し、求職者からの様々な課題や悩みに、専任の相談員がオンライン及びＬＩＮＥ等で対応するほか、しごとセンターの各種サービスの案内や、必要に応じて他機関の専門窓口につなげることにより、相談者の課題解決、不安解消を図ります。
対象者
就職活動に課題や悩みを持つ全ての求職者
支援内容
○LINE相談（1回45分）ID：@083istit
○電話相談（1回15分） 03-5211-1752
○オンライン相談（1回30分）
※匿名で相談可能、相談予約は不要
対応時間
・LINE相談・電話相談
月～土曜日 10時～18時
・オンライン相談
月～金曜日 10時～18時
※日曜、祝日及び年末年始（12/29～1/3）は休み
詳細はこちら
ローコードによるアプリ作成スキル習得支援事業
早期の再就職を後押しするため、求職者に、企業で導入が進んでいるノーコード・ローコードによるアプリ作成スキル習得の機会を提供します。
対象者
しごとセンターに登録された方
支援内容
１コース2週間（平日10日間） 9：30から18：00
