平成29年度　パートタイマーに関する実態調査

はじめに

平成30年3月
東京都産業労働局労働相談情報センター

近年、非正規労働者の割合は高くなっており、なかでも短時間労働者、いわゆるパートタイマーは、非正規労働者の約半数を占めています。
非正規労働については、本年４月から有期契約労働者の無期転換申込権の本格的な発生（いわゆる「無期転換ルール」）が見込まれるとともに、昨今では雇用形態に関わらない均等・均衡待遇の実現が大きな課題となっています。
更に、少子高齢化の進展により、今後生産年齢人口の減少が見込まれており、若者、女性、高齢者等の雇用の機会を拡大することが喫緊の課題となっています。こうした課題を解決する一つの方策として、パートタイマーの雇用条件や労働環境を整備することが求められています。
一方で、近年の「人手不足」による有効求人倍率の高まりは、パートタイマーの求人状況にも影響を及ぼし、さらに、この間の最低賃金額の引き上げなどにより、求人賃金の上昇も続いています。これらのことは、パートタイマー雇用者数の多いサービス業等における経営課題の一つにもなっています。

東京都産業労働局では、都内の中小事業所を対象として、一昨年度は契約社員、昨年度は労働時間管理につき調査してきましたが、本年度はパートタイマーに関する実態調査を実施し、その働き方の実態と労使双方の意識、更に平成２８年の社会保険の適用拡大や平成３０年４月から本格的に始まる有期労働契約の無期転換ルールへの対応などについても把握することといたしました。

この調査結果を労使の皆様、研究者の方々をはじめ多くの方々に御利用いただき、パートタイマーの雇用環境の整備・改善を検討する際の一助となれば幸いです。

最後に、この調査の実施に当たりまして、御協力いただきました事業所及び従業員の皆さま、また、御多忙の中、専門的見地から御助言をいただきました専修大学法学部准教授の長谷川聡先生に厚く御礼を申し上げます。