労働情勢(2019年10月30日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

9月完全失業率は2.4%-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は11月1日、「労働力調査(速報)令和元年9月結果」を発表した。9月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で前月に比べ0.2ポイント上昇。就業者数は6,768万人で、前年同月に比べ53万人増加し、81か月連続の増加となった。完全失業者数は168万人、前年同月に比べ6万人の増加となった。産業別就業者では、前年同月比で「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」などが増加した。
 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(9月分)」によると、9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べて0.02ポイント低下の1.57倍(正社員1.13倍)、都内の有効求人倍率は前月から0.04ポイント低下し2.06倍であった

現金給与総額0.2%減、所定外労働時間は1.0%減-厚生労働省毎月勤労統計

 厚生労働省は10月8日、「毎月勤労統計調査(令和元年8月分結果速報等)」を発表した。

 事業所規模5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は前年比0.2%減の276,296円となった。また、総実労働時間は前年比2.8%減の136.0時間となり、このうち所定外労働時間は前年比1.0%減の10.0時間となった

「令和元年版 過労死等防止対策白書」を公表

 厚生労働省は10月1日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成30年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(令和元年版過労死等防止対策白書)を閣議決定したことを公表した。

 「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、4回目となる今回の白書のポイントは、①長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告、②長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の取組状況について詳細に報告、③企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入をはじめとする過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介している。

「イクメン企業アワード2019」・「イクボスアワード2019」の受賞企業・受賞者を決定

 厚生労働省は10月16日、「イクメン企業アワード2019」の受賞企業と「イクボスアワード2019」の受賞者を決定したことを公表した。
 今年で7回目を迎える「イクメン企業アワード両立支援部門」は、男性従業員の育児と仕事の両立を推進し、業務改善を図る企業を表彰するもので、今回は42社の応募の中から、グランプリ2社、特別奨励賞2社を選定した。

 また、今回が6回目となる「イクボスアワード」は、部下の仕事と育児の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業からの推薦によって募集し、表彰するもので、今回は58人の応募の中から、グランプリ2人、特別奨励賞2人を選定した。なお、「イクメン企業アワード理解促進部門」は、表彰の該当企業はなかった。

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施

 厚生労働省は10月18日、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を10月27日に実施することを公表した。
 これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として行うもので、この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行う

 昨年11月4日に実施した際には、501件の相談が寄せられ、相談の中で1番多かったのが長時間労働・過重労働で204件、続いて賃金不払残業が173件であった。

新規学卒就職者の離職状況(平成28年3月卒業者の状況)を公表

 厚生労働省は10月21日、平成28年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめ、公表した。
 今回の取りまとめにより、新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職していることが分かった。厚生労働省では、新卒応援ハローワークなどにおける相談・支援の他、こうした方々を含めた求職者に対応するため、平日の夜間と土日に電話とメールで利用できる無料相談窓口「おしごとアドバイザー」を通じて、引き続き支援を行っていく

令和元年台風第15号及び19号の災害に伴う雇用調整助成金の特例を実施

 厚生労働省は10月21日、台風第15号及び第19号に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じることを公表した

 要件緩和等については、生産指標の確認期間を3か月から1か月へ短縮する、台風第15号及び第19号による災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とする、最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする。

 また、現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要であるが、台風第15号の災害に伴うものについては9月9日以降、台風第19号の災害に伴うものについては10月12日以降に初回の休業等がある計画届に関しては、1月20日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとする。

テレワーク・デイズ2019報告会の開催

 厚生労働省は10月21日、本年の「テレワーク・デイズ」の成果について広く周知を行うことにより、テレワークのさらなる普及促進を図るため、『テレワーク・デイズ2019報告会』を11月11日に開催することを公表した。
 同報告会では、テレワーク・デイズ2019の実施結果に関する報告やテレワーク・デイズ2019特別協力団体によるプレゼンテーション、今年の交通対策の結果と来年の交通量削減に向けた取組の報告、東京都におけるテレワークの取組の報告が予定されている

11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」

 厚生労働省は10月25日、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と位置づけ、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等の「しわ寄せ」が下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないよう、「しわ寄せ」防止に向けた大企業・中小企業経営トップに対するセミナーや労使団体への要請の実施、厚生労働省、都道府県労働局および労働基準監督署において、時間外労働の上限規制の適用を受ける大企業等に対して、企業訪問による「しわ寄せ」防止に向けた要請等の集中的な実施、ポスター・リーフレットによる周知、「しわ寄せ」防止特設サイトの開設、インターネット広告の実施など、積極的な取組を行っていくことを公表した

「グッドキャリア企業アワード2019」の受賞企業を決定

 厚生労働省は10月28日、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業10社を「グッドキャリア企業アワード2019」受賞企業に決定したことを公表した。
 「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取り組みを行っている企業を表彰し、その理念や取り組み内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に実施しており、今回は、全国54社から応募があり、有識者などによる審査委員会での審査を経て、「大賞」(厚生労働大臣表彰)に5社、「イノベーション賞」(厚生労働省人材開発統括官表彰)に5社を選定した。

台風第19号の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施

 厚生労働省は10月30日、台風に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、10月21日に特例措置を講じたが、台風第19号に関し、さらなる特例措置を講じることを公表した。
 本特別措置は、休業を実施した場合の助成率や支給限度日数の引き上げ、雇用保険被保険者期間が6か月未満の労働者を助成対象とする、去に受給していた事業主に対する受給制限の廃止である

2019年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」(経団連)

 経団連は10月29日、2019年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。
 結果によると、初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は「世間相場」(27.9%)が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(21.1%)と「人材を確保する観点」(20.9%)が多い傾向に変わりはないものの、「人材を確保する観点」は、2012年(7.7%)から増加を続け、今回初めて2割を超えた。また、初任給の決定状況は、「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は57.2%と、前年(59.0%)より若干減少したものの、2年連続で6割弱となった。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・9月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,936万人 ( 6,908万人 )
就業者数

6,768万人 ( 6,751万人 ) 前年同月比53万人の増加。

完全失業者数 168万人 ( 157万人 ) 前年同月比6万人の増加。
完全失業率【季節調整値】 2.4% ( 2.2% )

労働市場<東京都・9月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 116,658人 ( 118,290人 )
月間有効求人者数 217,283人 ( 218,881人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.06倍 (2.10倍 ) <全国:1.57倍(1.59倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・8月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 341,771円(460,570円 )
定期給与 330,139円( 329,969円 )
特別給与 11,632円( 130,601円 )
総実労働時間数 136.8時間 (144.7時間 )
所定内労働時間数 125.9時間 (133.3時間 )
所定外労働時間数 10.9時間 ( 11.4時間 )

倒産状況<東京都・9月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 142件 (  116件 ) <全国:702件(678件)>
負債総額 49,896百万円 ( 18,328百万円 ) <全国:112,985百万円(87,149百万円)>

 倒産件数は、142件(前年同月比2.1%減)と、2か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、498億9,600万円(前年同月比61.9%減)となった。負債額10億円以上の倒産は7件(前年同月8件)となった。業種別件数では卸売業(31件)、サービス業(27件)、製造業(20件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は119件となり、倒産件数における構成比は83.8%となった。倒産企業総従業員数は949人となり、前年同月の521人と比べ82.1%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課
電話:03-5320-4654

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