労働情勢(2019年11月30日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

10月完全失業率は2.4%-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は11月29日、「労働力調査(速報)令和元年10月結果」を発表した。10月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で前月と同率。就業者数は6,787万人で、前年同月に比べ62万人増加し、82か月連続の増加となった。完全失業者数は164万人、前年同月に比べ1万人の増加となった。産業別就業者では、前年同月比で「医療、福祉」、「宿泊業、飲食サービス業」、「学術研究、専門・技術サービス業」などが増加した。
 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(10月分)」によると、10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ水準の1.57倍(正社員1.13倍)、都内の有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇し2.08倍であった

現金給与総額0.8%増、所定外労働時間は同水準-厚生労働省毎月勤労統計

 厚生労働省は11月8日、「毎月勤労統計調査(令和元年9月分結果速報等)」を発表した。

 事業所規模5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は前年比0.8%増の272,937円となった。また、総実労働時間は前年比0.5%減の138.3時間となり、このうち所定外労働時間は前年比同水準の10.5時間となった

令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)を公表

 厚生労働省と文部科学省は11月15日、令和2年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和元年10月1日現在の状況を取りまとめ、公表した。
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は76.8%(前年同期比0.2ポイント低下)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、2番目に高い数値となり、引き続き高水準となった。

 また、短期大学は40.6%(同2.2ポイント低下)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では74.2%(同0.3ポイント低下)、大学等に専修学校(専門課程)を含めると72.7%(同0.5ポイント低下)であった

令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果

 厚生労働省は11月22日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ、公表した。
今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業161,378社の状況をまとめたもの。なお、この集計では、従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としている。
 集計結果の主なポイントは、65歳までの雇用確保措置のある企業は計161,117社で99.8%。65歳定年企業は27,713社(2,496社増)で17.2%(1.1ポイント増)

 うち、中小企業は25,938社(2,253社増)で17.9%(1.1ポイント増加)、大企業は1,775社(243社増加)で10.6%(1.2ポイント増)。また、66歳以上働ける制度のある企業は49,638社(6,379社増)で割合は30.8%(3.2ポイント増)、70歳以上働ける制度のある企業は46,658社(6,143社増)で割合は28.9%(3.1ポイント増)。定年制の廃止企業は4,297社(184社増)で割合は2.7%(0.1ポイント増)。

第14回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の結果を公表

 厚生労働省は11月27日、毎年実施している「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第14 回(平成30 年)結果を取りまとめ、公表した。
本調査は、平成17 年10 月末に50~59 歳であった全国の中高年者世代の男女に対して、家族の状況、健康の状況、就業の状況などを継続的に調査し、高齢者対策などの厚生労働行政施策のための基礎資料を得ることを目的としている

 就業の状況に係る本調査結果によると、第1回調査から13年間の就業状況の変化をみると、「正規の職員・従業員」は、第1回38.4%から第14 回4.5%と減少している。一方、「パート・アルバイト」は、第1回16.7%から第14 回17.3%と、ほぼ横ばいの状況である。また、65 歳以上の者のうち、第1回調査時(52~59 歳)に「65 歳以降仕事をしたい」と答えた者について、第14 回で「仕事をしている」者の割合をみると、男性の「65~69 歳」で66.2%、「70~72 歳」で54.5%、女性の「65~69 歳」で54.1%、「70~72 歳」で44.8%となった。

11月はテレワーク月間

 厚生労働省は11月1日、今年で5年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを複数の都市で開催することを公表した。

 これらのセミナーやイベントでは、平成30年2月に策定したテレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインについても解説をする。また、11月25日には、テレワーク月間を締めくくる「『働く、が変わる』テレワークイベント」を開催する。このイベントでは、テレワークを活用することでワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や個人の表彰などを行う。

令和元年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定

 厚生労働省は11月1日、令和元年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定したことを公表した。
 この賞は、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人に授与されるもので、5回目となる今年度の表彰は、「優秀賞」に1社、「特別奨励賞」に4社、「個人賞」に1人を決定した

 表彰式は、テレワーク推進月間の一環として11月25日に開催される「『働く、が変わる』テレワークイベント」の中で行い、今年度も総務大臣表彰の表彰式と併せて実施する。また、このイベントでは、受賞企業による取組紹介や、パネルディスカッションを行うほか、受賞者の取組をまとめた「輝くテレワーク賞事例集」を配布する。

令和元年台風第15号及び第19号に係る雇用維持等に対する配慮について要請

 厚生労働省は11月12日、令和元年台風第15号及び第19号により、多数の方々が生活の基盤となる職場を失うなど、雇用・労働問題が生じることが懸念される中、同省職業安定局幹部が、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会に対し、令和元年台風第15号及び第19号に係る雇用維持等に対する配慮について要請したことを公表した

 具体的には、雇用調整助成金の特例措置の活用、被災者の雇入れ、有期契約労働者・パートタイム労働者及び派遣労働者等の雇用の安定と保護、課題を抱える方の雇用の安定・確保を要請している。

障害のある方向けの「就労パスポート」を作成

 厚生労働省は11月15日、「精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」での検討を踏まえ、障害のある方に向けた「就労パスポート」を作成したことを公表した。
 「就労パスポート」は、障害のある方が、働く上での自分の特徴や希望する配慮などを整理することで、就職や職場定着の促進を図るための情報共有ツール。支援機関や職場における必要な支援などについて話し合う際に活用ができる

 このツールを活用することで、障害のある方本人の障害に関する理解が深められ、支援機関同士での情報連携なども進めることができる。また、事業主による採用選考時の障害への理解や職場環境の整備を促し、障害のある方の就職や職場定着の促進につなげることが期待できる。

令和元年台風第19号により被害を受けた派遣労働者への配慮について要請

 厚生労働省は11月15日、令和元年台風第19号により、被害を受けた派遣労働者に対し、派遣元事業主が、派遣労働者の雇用の安定と保護を図るために最大限の配慮をしていただけるよう、人材派遣関係団体に対して、要請を行ったことを公表した。

 具体的には、人材派遣関係団体など派遣元事業主の団体に対して、労働者派遣契約の解除等があった場合でも、派遣労働者の新たな就業機会の確保に努めていただくこと、それができない場合でも、まずは休業等を行い、雇用の維持を図るようにするとともに、雇用調整助成金を活用するなどして休業手当を支払うことや休業を失業とみなして基本手当を支給する雇用保険の特例措置を活用していただくことを要請した。

高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの事例を募集

 厚生労働省は11月18日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と共催で、高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集する、令和2年度の「高年齢者雇用開発コンテスト~生涯現役社会の実現に向けて~」を実施することを公表した。
 これは、高年齢者雇用の重要性に関する国民や企業の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの実践やアイデアの普及を目的としたもので、昭和61年度以降、毎年行っている。
 応募対象は、希望者全員が65歳まで働ける企業で、高年齢者が働きやすい職場環境作りや、新たな職場・職務の創出など、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができる職場にするための改善策や創意工夫事例を募集する。

12月は「職場のハラスメント撲滅月間」

 厚生労働省は11月18日、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるため、広報ポスターの作成・掲示、啓発動画の作成など集中的な広報・啓発活動を実施することを公表した。
 その一環として、12月10日に職場のハラスメント対策シンポジウムを開催し、有識者による基調講演やハラスメント防止に取組んでいる企業の方々によるパネルディスカッションを行う。

医師の働き方改革に係る「トップマネジメント研修」を開催

 厚生労働省は11月21日、医師の働き方改革を進める観点から、病院長を対象に、全国各都市にて計31回の無料セミナーを実施することを公表した。
 セミナーの内容は、病院長が押さえておくべき医師の働き方改革に関する政策動向と勤務環境改善のポイントの解説、医療機関における働き方改革の事例紹介、意見交換である。

IT業界で働くプロジェクトマネージャの本音をまとめた動画「クイズ!全国のプロマネ700人の声!」を11月21日から配信

 厚生労働省は11月21日、IT業界で働くプロジェクトマネージャの本音をまとめた動画「クイズ!全国のプロマネ700人の声!」を制作したことを公表した。これは、IT業界の働き方改革を推進するため、「平成31年度IT業界の働き方改革サポート事業」の一環として実施したものである。
 IT業界は、業務での過重な負荷による脳・心臓疾患や、強い心理的負荷による精神障害が多くなっている。そのため、本動画では、「発注者・受注者で実現する働き方改革に関するプロジェクトマネージャの意識調査2019」を基に、発注者と受注者が協力してIT業界の働き方改革を進める上で注意すべきポイントをクイズ形式でまとめている。

2019春季生活闘争 年末一時金 第1回回答集計結果について(連合)

 連合は11月8日、2019春季生活闘争年末一時金第1回回答集計結果を公表した。
 集計結果によると、月数で2.31月、額で688,520円(加重平均)となった。

都内民間労組の平均妥結額は798,141円(東京都)

 東京都は11月11日、2019年年末一時金要求・妥結状況について(中間集計)をとりまとめ、公表した。
 集計結果によると、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な234組合の平均妥結額は798,141円で、これは平均賃金(322,203円・39.6歳)の2.48か月分に相当する。同一労組の前年妥結額(797,105円)との比較では、金額で1,036円、率で0.13%上回った。

2019年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)(日本経団連)

 日本経団連は11月14日、2019年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結状況第1回集計結果を公表した。
 集計結果によると、妥結額は964,543円(加重平均)となった。

2019年年末一時金 第2回回答集計結果について(国民春闘共闘委員会)

 国民春闘共闘委員会は11月18日、2019年年末一時金第2回回答集計結果を公表した。
 集計結果によると、金額回答のあった152労働組合の回答金額は単純平均で700,567円であった。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・10月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,951万人 ( 6,936万人 )
就業者数

6,787万人 ( 6,768万人 ) 前年同月比62万人の増加。

完全失業者数 164万人 ( 168万人 ) 前年同月比1万人の増加。
完全失業率【季節調整値】 2.4% ( 2.4% )

労働市場<東京都・10月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 117,042人 ( 116,658人 )
月間有効求人者数 220,006人 ( 217,283人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.08倍 (2.06倍 ) <全国:1.57倍(1.57倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・9月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 343,938円(341,771円 )
定期給与 329,868円( 330,139円 )
特別給与 14,070円(  11,632円 )
総実労働時間数 135.6時間 (136.8時間 )
所定内労働時間数 124.3時間 (125.9時間 )
所定外労働時間数  11.3時間 ( 10.9時間 )

倒産状況<東京都・10月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 133件 (  142件 ) <全国:780件(702件)>
負債総額 16,678百万円 ( 49,896百万円 ) <全国:88,578百万円(112,985百万円)>

 倒産件数は、133件(前年同月比5.7%減)と、3か月連連続で前年同月を下回った。負債総額は、166億7,800万円(前年同月比10.9%減)となった。負債額10億円以上の倒産は3件(前年同月5件)となった。業種別件数ではサービス業(29件)、卸売業(24件)、建設業(17件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は110件となり、倒産件数における構成比は82.7%となった。倒産企業総従業員数は414人となり、前年同月の642人と比べ35.5%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課
電話:03-5320-4654

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