労働情勢(2019年12月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

11月完全失業率は2.2%-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は12月27日、「労働力調査(速報)令和元年11月結果」を発表した。11月の完全失業率(季節調整値)は2.2%で前月に比べ0.2ポイント低下。就業者数は6,762万人で、前年同月に比べ53万人増加し、83か月連続の増加となった。完全失業者数は151万人、前年同月に比べ17万人の減少となった。産業別就業者では、前年同月比で「学術研究、専門・技術サービス業」、「情報通信業」、「建設業」などが増加した。
 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(11月分)」によると、11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ水準の1.57倍(正社員1.13倍)、都内の有効求人倍率は前月から0.02ポイント低下し2.06倍であった

現金給与総額0.5%増、所定外労働時間は1.8%減-厚生労働省毎月勤労統計

 厚生労働省は12月6日、「毎月勤労統計調査(令和元年10月分結果速報等)」を発表した。

 事業所規模5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は前年比0.5%増の273,466円となった。また、総実労働時間は前年比2.3%減の140.7時間となり、このうち所定外労働時間は前年比1.8%減の10.8時間となった

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表

 厚生労働省は12月3日、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめ、公表した。
 公表結果によると、今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で269件の相談が寄せられ、相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが90件(33.4%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が69件(25.6%)、「休日・休暇」が31件(11.5%)、「パワーハラスメント」が29件(10.7%)となった

令和元年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始

 厚生労働省は12月4日、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を12月4日から開始することを公表した。
 厚生労働省では、この表彰を通して、雇用する企業側に働きかけることで、母子家庭の母、父子家庭の父が働きやすい環境整備などの取組を促進すると同時に、ひとり親家庭の親の就業促進に向けた社会的機運を高めることを目的として、平成18年からこの表彰を実施している。なお、受賞企業・団体の発表は令和2年3月の予定。

労働経済動向調査(2019 年11 月)の結果を公表

 厚生労働省は12月12日、労働経済動向調査(2019 年11 月)の結果を取りまとめ、公表した。
 調査結果によると、正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多かった。
 今回の特別項目「働き方改革の取組」では、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」事業所の割合は調査産業計で81%、その取組内容(複数回答)をみると「業務の効率化を進める」が最多で69%、次いで「時間外労働の事前申告制」59%、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」51%などであった。また、同一労働同一賃金など、雇用形態による待遇差の解消又は縮小に向けて「取り組んでいる」事業所の割合は調査産業計で41%、その取組内容(複数回答)をみると「諸手当の雇用形態間の不合理な待遇差の解消又は縮小」が最多で55%であった

平成30 年「若年者雇用実態調査」の結果を公表

 厚生労働省は12月18日、平成30 年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 調査結果によると、全労働者に占める若年労働者の割合は 27.3%(前回調査(平成25 年)28.6%)で、内訳は若年正社員 17.2%、正社員以外の若年労働者 10.2%であった。また、「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合は、若年正社員については 72.0%(前回調査70.5%)、正社員以外の若年労働者 については57.1%(前回調査54.2%)であった

 若年労働者の主な収入源については、「自分自身の収入」60.9%、「親の収入」25.5%、「配偶者の収入」11.6%の順となっており、雇用形態別にみると、若年正社員では「自分自身の収入」が74.0%である一方、正社員以外の若年労働者では「自分自身の収入」が38.8%、「親の収入」が39.6%とほぼ同程度となっている。

 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無については、「勤務している」50.9%、「勤務していない」47.4%。初めて勤務した会社をやめた理由(複数回答3つまで)は、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が30.3%と最も高く、次いで「人間関係がよくなかった」26.9%となっている。「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合は 27.6%(前回調査25.7%)で、転職しようと思う理由(複数回答)は、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が56.4%と最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」46.1%であった。

令和元年(2019 年)「労働組合基礎調査」の結果を公表

 厚生労働省は12月19日、令和元年(2019 年)「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 調査結果によると、労働組合数は24,057 組合(前年より271組合(1.1%)減少)、労働組合員数 は1,008 万8千人(前年より1万8千人(0.2%)増加)、推定組織率は16.7%(前年(17.0%)より0.3 ポイント低下し、過去最低)であった

2019年(令和元年)上半期「雇用動向調査」の結果を公表

 厚生労働省は12月23日、2019年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 調査結果によると、2019年上半期の入職者数は4,888.2千人、離職者数は4,615.7千人で、差引272.5千人の入職超過であった。前年同期に比べ、入職者は341.8千人、離職者は329.8千人増加した。年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ9.7%、9.1%で0.6ポイントの入職超過であった。前年同期に比べ、入職率は0.6ポイント、離職率は0.5ポイント上昇した

令和元年 障害者雇用状況の集計結果

 厚生労働省は12月25日、民間企業や公的機関などにおける、令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表した。
 集計結果によると、民間企業の雇用障害者数は56万608.5人、対前年4.8%(2万5,839.0人)増加、実雇用率2.11%、対前年比0.06ポイント上昇。雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新した。また、法定雇用率達成企業の割合は48.0%(対前年比2.1ポイント上昇)であった。

 公的機関については、国が雇用障害者数7,577.0人(前年3,902.5人)、実雇用率2.31%(同1.22%)、都道府県が9,033.0人(同8,244.5人)、実雇用率2.61%(同2.44%)、市町村が2万8,978.0人(同2万7,145.5人)、実雇用率2.41%(同2.38%)、教育委員会が1万3,477.5人(同1万2,607.5人)、実雇用率1.89%(同1.90%)で、雇用障害者数はいずれも対前年で上回った。
 独立行政法人などは、雇用障害者数1万1,612.0人(同1万1,010.0人)、実雇用率2.63%(同2.54%)で、雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回った。

令和元年毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表

 厚生労働省は12月26日、令和元年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 調査結果によると、小規模事業所(常用労働者1~4人規模)における賃金の実態について、きまって支給する現金給与額(令和元年7月)は197,196円(前年比0.9%増)、1時間当たりきまって支給する現金給与額(同上)は1,420円(前年比2.6%増)、1年間に賞与など特別に支払われた現金給与額は247,634円(前年比5.1%増)であった。

 また、出勤日数(令和元年7月)は19.8日(前年より0.1日減少)、通常日1日の実労働時間(同上)6.9 時間(前年より0.1 時間減少)であった。
雇用については、女性労働者の割合(令和元年7月末日現在)は57.2%(前年より0.4ポイント上昇)であった。常用労働者の産業別構成割合(同上)は、「卸売業,小売業」が25.4%と最も高く、次いで「建設業」10.6%、「宿泊業,飲食サービス業」及び「医療,福祉」9.9%、「生活関連サービス業,娯楽業」9.6%、「製造業」7.3%の順。短時間労働者(通常日1日の実労働時間が6時間以下の者)の割合(同上)は、30.9%(前年より0.8 ポイント上昇)であった。

「グッドキャリア企業アワード2019企業向けセミナー」を開催

 厚生労働省は12月19日、「グッドキャリア企業アワード2019企業向けセミナー」を、1月27日に大阪で開催することを公表した。
 このセミナーは、従業員の自律的なキャリア形成支援の方策などを広く周知することで、キャリア形成支援の重要性について普及・定着させることを目的に実施する。

 なお、「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取り組みを行っている企業を表彰するもので、平成24年度から27年度までは「キャリア支援企業表彰」として実施し、平成28年度に「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更した。これまでに78社を表彰している。

「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に新コンテンツ追加

 厚生労働省は12月20日、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に、2つのコンテンツを追加したことを公表した。今回、新たに加わったのは、荷主企業・トラック運送事業者向けの自己診断ツール「簡単自己診断」と、一般の方に向けた周知用動画「トラック運転者の『いま』とあなたにできること」である。

 なお、「簡単自己診断」は、「運転時間」「荷扱い時間・付帯作業時間」「待ち時間」の3つの視点から、貨物運送の現状に関するチェックシートに回答することで、トラック運転者の労働時間削減に向けて自社の取り組むべき課題を抽出できるツールである。

就職氷河期世代支援に関する行動計画2019

 厚生労働省は12月23日、就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議(議長:内閣官房副長官補(内政担当))において、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が決定されたので、同行動計画を公表した。
 本行動計画によると、具体的施策として、プラットフォームを核とした新たな連携の推進、相談・教育訓練から就職・定着まで切れ目のない支援、個々人の状況に合わせたより丁寧な寄り添い支援などを挙げている。

障害者雇用の取組が優良な中小事業主が使える認定マークのデザイン・愛称を募集

 厚生労働省は12月25日、障害者雇用の取組が優良な中小事業主が使える認定マークのデザインと愛称を募集することを公表した。
障害者雇用促進法の認定を受けた事業主は、今回の募集で決定した認定マークを商品、広告、名刺、書類などにつけることができ、障害者の雇用の促進・安定に関する取組が優良な企業であることをアピールできるなどの特典がある。応募締切は1月24日。

労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告

 厚生労働省は12月25日、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会に報告し了承を得たので、公表した。
 本報告書によると、基本手当の在り方について、自己都合(正当理由なし)により離職した者に対する給付制限期間(現行一律3箇月)について、その給付制限期間を5年間のうち2回までに限り、2箇月に短縮する措置を試行することとし、その効果等は2年後を目途として検証するとした。また、被保険者期間の算入に当たっては、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定するよう見直す。

 また、マルチジョブホルダーについて、複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者を対象に、本人の申出を起点に22の事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が20時間以上」であることを基準として雇用保険を適用する制度を試行することとし、その効果等を施行後5年を目途として検証する。また、高年齢雇用継続給付について、令和7年度から新たに60歳となる労働者への同給付の給付率を半分程度に縮小する。また、高年齢雇用継続給付の見直しに当たり、高年齢労働者の処遇の改善に向けて先行して取り組む事業主に対する支援策とともに、同給付の給付率の縮小後の激変緩和措置についても併せて講じていく。

 65歳以上の高齢者の70歳までの就業確保措置に対する支援を雇用安定事業に位置付けるなど、とした。

労働政策審議会建議「高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表」

 厚生労働省は12月25日、労働政策審議会が、本年9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会において議論を重ねてきた結果、厚生労働大臣に対し、今後の高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表について建議を行ったので、公表した。

 本建議によると、高年齢者の雇用・就業機会の確保について、現行の高年齢者雇用安定法による65歳までの希望者全員の雇用確保措置の導入に向けた取組を引き続き行うこと、60 歳以降に継続雇用される労働者の適正な待遇の確保などの環境整備も図ることが必要であるとした。また、70 歳までの就業機会の確保について事業主が一定の措置を講ずることを求める法制度の整備をはじめとした環境整備が必要であるとした。
 中途採用に関する情報公表については、中途採用に関する情報の公表により、職場情報を一層見える化し、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングをさらに促進することが必要であるとした。

建設業の人材確保・育成に向けた取組

 厚生労働省及び国土交通省は12月26日、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和2年度予算案の概要を取りまとめ、公表した。
 予算案概要によると、建設業の技能者の約3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行している。

 建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっている。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、人材確保・育成を進めていくことが重要とし、厚生労働省と国土交通省は、引き続き、連携して建設業の人材の確保・育成に向けた取組を進めていく。

労働政策審議会建議「賃金等請求権の消滅時効の在り方について」を公表

 厚生労働省は12月27日、労働政策審議会が、令和元年7月から労働条件分科会において審議を重ねてきた結果、厚生労働大臣に対し、賃金等請求権の消滅時効の在り方について建議を行ったので、公表した。
 本建議によると、賃金請求権の消滅時効の起算点及び消滅時効期間について、「賃金請求権の消滅時効期間は、民法一部改正法による使用人の給料を含めた短期消滅時効廃止後の契約上の債権の消滅時効期間とのバランスも踏まえ、5年とする」、「起算点は、現行の労基法の解釈・運用を踏襲するため、客観的起算点を維持し、これを労基法上明記する」こととするべきとした。
 なお、賃金請求権以外の請求権の消滅時効期間については、現行の消滅時効期間(2年)を維持すべきであるとした。

2019春季生活闘争 年末一時金 最終回答集計結果について(連合)

 連合は12月13日、2019春季生活闘争年末一時金最終回答集計結果を公表した。
 集計結果によると、月数で2.45月、額で714,067円(加重平均)となった。

都内民間労組の平均妥結額は798,141円(東京都)

 東京都は12月16日、2019年年末一時金要求・妥結状況について(最終集計)をとりまとめ、公表した。
 集計結果によると、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な507組合の平均妥結額は769,903円で、これは平均賃金(317,820円・39.5歳)の2.42か月分に相当する。同一労組の前年妥結額(771,062円)との比較では、金額で1,159円、率で0.15%下回った。

2019年年末一時金 最終集計結果について(国民春闘共闘委員会)

 国民春闘共闘委員会は12月17日、2019年年末一時金最終集計結果を公表した。
 集計結果によると、金額回答のあった253労働組合の回答金額は単純平均で680,125円であった。

2019年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)(日本経団連)

 日本経団連は12月25日、2019年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果最終集計を公表した。
 集計結果によると、妥結額は951,411円(加重平均)となった。

令和元年(2019年)「労働組合基礎調査」の結果に対する談話(連合)

 連合は12月19日、厚生労働省の「令和元年労働組合基礎調査の結果」の発表を受け、事務局長談話を公表した。
 事務局長談話によると、組合員数が増加する一方で、集団的労使関係の及ばない労働者が結果的に増加していることは引き続きの課題であるとした。また、ここ数年、組合員数を伸ばしてきたが、本年は横ばいとなっており、今後も定年などによる組合員数の減少が想定される中で、それを上回る組織拡大に取り組まなければ、現状規模も維持できないとした。

2019年「労働組合基礎調査」の結果について(全労連)

 全労連は12月19日、厚生労働省の「令和元年労働組合基礎調査の結果」の発表を受け、事務局長談話を公表した。
 事務局長談話によると、2018年4月から有期雇用労働者の無期転換権が発生し、2018年10月から派遣労働者の申し込みみなし制度が施行されているが、各地では、いまだに雇止めなどの労働相談が相次いでいる。全産業やすべての地域で労働組合の結成を促進し、安定した雇用を実現するためにも非正規労働者の組織化をさらに強めていくことが必要であるとした。
 主要団体別の組合員数では、地方組織単独加盟の組合員を含めて、全労連は前年比9千人減の75万5千人となった。「労働組合基礎調査」での前年比の減少数は3年連続で1万人を下回り、各地方・地域、単産・単組の奮闘で減少傾向に歯止めがかかったとも言えると述べた。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・11月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,913万人 ( 6,951万人 )
就業者数

6,762万人 ( 6,787万人 ) 前年同月比53万人の増加。

完全失業者数 151万人 ( 164万人 ) 前年同月比17万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.2% ( 2.4% )

労働市場<東京都・11月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 113,402人 ( 117,042人 )
月間有効求人者数 218,326人 ( 220,006人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.06倍 (2.08倍 ) <全国:1.57倍(1.57倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・10月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 345,112円(343,938円 )
定期給与 331,861円( 329,868円 )
特別給与 13,251円(  14,070円 )
総実労働時間数 139.7時間 (135.6時間 )
所定内労働時間数 128.0時間 (124.3時間 )
所定外労働時間数  11.7時間 ( 11.3時間 )

倒産状況<東京都・11月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 135件 (  133件 ) <全国:728件(780件)>
負債総額 46,238百万円 ( 16,678百万円 ) <全国:124,116百万円(88,578百万円)>

 倒産件数は、135件(前年同月比0.7%増)と、4か月ぶりで前年同月を上回った。負債総額は、462億3,800万円(前年同月比4.0%増)となった。負債額10億円以上の倒産は9件(前年同月7件)となった。業種別件数ではサービス業(29件)、卸売業(25件)、情報通信業(21件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は112件となり、倒産件数における構成比は83.0%となった。倒産企業総従業員数は904人となり、前年同月の547人と比べ65.3%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課
電話:03-5320-4654

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