労働情勢(2020年3月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

2月完全失業率は2.4%-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は3月31日、「労働力調査(基本集計)令和2年2月結果」を発表した。

 2月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で前月と同水準。就業者数は6,691万人で、前年同月に比べ35万人増加し、86か月連続の増加となった。完全失業者数は159万人、前年同月に比べ3万人の増加となった。産業別就業者では、前年同月比で「卸売業,小売業」、「医療,福祉」、「不動産業,物品賃貸業」などが増加した

現金給与総額は前年より1.0%増、所定外労働時間は0.8%増-厚生労働省毎月勤労統計

 厚生労働省は4月7日、「毎月勤労統計調査(令和2年1月分結果確報)」を発表した。事業所規模5人以上の事業所結果(確報)によると、現金給与総額は前年比1.0%増の275,260円となった。    
 また、総実労働時間は前年比0.8%増の131.3時間となり、このうち所定外労働時間は前年比1.9%減の10.0時間となった

一般職業状況紹介状況(令和2年2月分)

 厚生労働省は3月31日、「一般職業紹介状況(令和2年2月分)」を発表した。
 その発表によると、2月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.04ポイント低下し1.45倍(正社員1.05倍)であり、新規求人倍率(季節調整値)は2.22倍となり前月を0.18ポイント上回った。
 都内の有効求人倍率は前月から同水準の1.96倍であった

労働経済動向調査(2020年2月)の発表

 厚生労働省は3月19日、「労働経済動向調査(2020年2月)」の結果をとりまとめ、公表した。
 調査結果によると、正社員等、パートタイム労働者ともに「人手不足」とする事業割合が前回に引き続き多かった。
 また、2月調査の特別項目「2020 年新規学卒者の採用内定状況(2020 年2月1日現在)」では、2020 年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」事業所の採用内定の状況をみると、高校卒、大学卒(文科系)、大学卒(理科系)、大学院卒で「採用計画数どおり採用内定(配属予定)をした」事業所の割合が最も多い一方、高専・短大卒、専修学校卒では「採用計画数に採用内定(配属予定)が達していない」事業所の割合が最も多かった。
 「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」においては、正社員以外の労働者から正社員への「登用制度あり」は73%であった。登用制度の有無にかかわらず過去1年間(2019 年2月から2020 年1月まで)に「登用実績あり」の事業所の割合をみると、調査産業計では51%、産業別では、「医療,福祉」60%が最も多く、次いで「不動産業,物品賃貸業」が53%、「製造業」が52%などとなっている。

「令和元年賃金構造基本統計調査」の結果を公表

 厚生労働省は3月31日、「令和元年度賃金構造基本統計調査」結果を公表した。
 今回公表する内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査客体として抽出された78,482 事業所のうち有効回答を得た53,867 事業所から、10 人以上の常用労働者を雇用する民間事業所(47,148 事業所)について集計したものとなっている。また今回から、外国人労働者の賃金を集計している。
 調査結果によると、一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)(※1)(※2)は307,700 円(前年比 0.5%増)となっており、一般労働者のうち外国人労働者の賃金(月額)は223,100 円となっている。
  (※1)6月分として支払われた所定内給与額の平均値
  (※2)外国人労働者を含む。

新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に対する配慮についての要請

 厚生労働省は3月6日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組により、急激な事業変動の影響を受けやすい派遣労働者については、その解雇・雇止めにより生活の基盤となる職場を失うおそれがあるため、派遣元事業主が派遣労働者の雇用の安定と保護を図るために最大限の配慮をするよう、人材派遣関係団体に対して、要請を行ったことを発表した。
 労働者派遣契約の解除等により派遣労働者の就業場所が確保できない場合であっても、派遣労働者の就業機会の確保を図るようお願いする等の内容が盛り込まれている

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースの申請受付開始について

 厚生労働省は3月9日より、新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースの申請受付を開始した。

 新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するためのものである。

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮についての要請

 厚生労働省は3月10日、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう関係団体に要請を行うことを発表した。
 新型コロナウイルス感染症の影響により個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、十分に協議した上で、取引条件を書面等により明確化するなど適正な対応を行うことや、個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと等を要請する。

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮についての要請

 厚生労働省は3月13日、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮について、令和2年3月13日付けで要請したことを発表した。
 要請文の内容としては、企業説明会に学生が出席できなくともその後の採用選考に影響を与えることがない旨を積極的に情報発信すること、採用内定の取消しを防止するため最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講じること、やむを得ない事情により採用内定の取消し又は入職時期の繰り下げを行う場合には、対象者の就職先の確保について最大限の努力を行うとともに、対象者からの補償等の要求には誠意を持って対応すること等が盛り込まれている

「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン)の公表

 厚生労働省は3月16日、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン)を公表した。
 ガイドラインは、高年齢労働者の就労が一層進む中、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向け、事業者や労働者に取組が求められる事項を取りまとめたものである。
 厚生労働省は、今後、ガイドラインの普及のための周知セミナーや中小企業に対する個別コンサルティング、中小企業事業者に対する補助事業(エイジフレンドリー補助金(競争的間接補助金))などの各種支援によって、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりを推進していく

「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」の開設

 厚生労働省は3月18日、「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」を3月19日に開設することを発表した。動画コンテンツを含む約500の職業の解説、求められる知識やスキルなどの  「数値データ」を盛り込んだ、総合的な職業情報を提供するものあり、これにより労働市場の「見える化」を目指す。
 求職者は自分に最適な職業を選択することができ、これから必要となる学びは何かを知ることができる。企業は、求める人材を獲得するために必要な労働市場情報を正確に把握することができるというものである

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施

 厚生労働省は3月30日、全国の大学生等を対象として4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施することを発表した。本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で6回目となる。
 学生向けの身近なクイズを通じて必要な知識を得るためのリーフレットの配布や大学等での出張相談などを実施する

「生涯現役促進地域連携事業(令和2年度開始分)」の実施団体候補を決定

 厚生労働省は3月31日、「生涯現役促進地域連携事業(令和2年度開始分)」の実施団体候補として、「連携推進コース」13団体及び「地域協働コース」19団体の採択を決定した。
 本事業を通じて、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援し、先駆的なモデル地域の普及を図ることにより、多様な雇用・就業機会を創出することが目的である。
 令和2年度からは、これまでの事業を「連携推進コース」とするとともに、新たに「地域協働コース」を新設した

2019年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果(経団連)

 日本経団連は3月30日、2019年夏季・冬季賞与・一時金調査結果を公表した。
 調査結果によると、非管理職・管理職別にみると、非管理職では、夏季75万9,177円(対前年増減率+0.2%)、冬季74万1,472円(同△0.3%)、管理職では、夏季155万2,583円(同△0.2%)、冬季142万4,541円(同△0.2%)と、非管理職の夏季を除いて2018年から若干減少したものの、高水準の支給額を維持している。

2020春季生活闘争 第2回回答集計(連合)

 連合は3月19日、2020年春季生活闘争第2回回答結果を公表した。
 集計結果によると、賃上げ回答状況は平均賃金方式(回答1,051組合)の回答額(組合員平均加重平均)は5,880円、賃上げ率は1.94%であり昨年同時期を595円、0.19ポイント下回った。また300人未満の中小組合(回答579組合)の回答額平均は5,163円、賃上げ率は2.03%となっている。

国民春闘賃上げ 第3回集計について(国民春闘共闘委員会)

 国民春闘共闘委員会は3月30日、2020春闘(第3回集計)をとりまとめ公表した。
 これによると回答のあった439組合の回答金額は加重平均で6,026円、賃上げ率は2.13%となっている。また単純平均では4,867円、賃上げ率は1.95%となっている。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・2月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,850万人 ( 6,846万人 )
就業者数

6,691万人 ( 6,687万人 ) 前年同月比35万人の増加。

完全失業者数 159万人 ( 159万人 ) 前年同月比3万人の増加。
完全失業率【季節調整値】 2.4% ( 2.4% )

労働市場<東京都・2月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 112,743人 ( 111,434人 )
月間有効求人者数 207,359人 ( 210,855人 )
有効求人倍率【季節調整値】 1.96倍 (1.96倍 ) <全国:1.45倍(1.49倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・1月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 344,111円(726,625円 )
定期給与 325,214円( 329,330円 )
特別給与 18,897円(  397,295円 )
総実労働時間数 130.8時間 (139.0時間 )
所定内労働時間数 119.9時間 (127.6時間 )
所定外労働時間数  10.9時間 ( 11.4時間 )

倒産状況<東京都・2月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 128件 (  116件 ) <全国:651件(773件)>
負債総額 21,831百万円 ( 32,165百万円 ) <全国:71,283百万円(124,734百万円)>

 倒産件数は、128件(前年同月比7.6%増)と、2か月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は、218億3,100万円(前年同月比73.8%増)となった。負債額10億円以上の倒産は10件(前年同月2件)となった。業種別件数ではサービス業(37件)、卸売業(22件)、小売業(15件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は108件となり、倒産件数における構成比は84.4%となった。倒産企業総従業員数は493人となり、前年同月の450人と比べ9.6%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課
電話:03-5320-4654

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