労働情勢(2020年6月30日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

5月完全失業率は2.9%-総務省労働力調査

 総務省統計局は6月30日、「労働力調査(基本集計)令和2年5月分結果」を発表した。5月の完全失業率(季節調整値)は2.9%で前月と比べ0.3ポイント上昇した。

 就業者数は6,656万人で、前年同月に比べ76万人減少し、2か月連続の減少となった。完全失業者数は198万人で、前年同月に比べ33万人増加し、4か月連続の増加となった。
 産業別就業者では、前年同月比で「宿泊業,飲食サービス業」、「卸売業,小売業」、「生活関連サービス業,娯楽業」などが減少した

現金給与総額は前年より0.7%減、所定外労働時間は18.9%減-厚生労働省毎月勤労統計

 厚生労働省は6月23日、「毎月勤労統計調査(令和2年4月分結果確報)」を発表した。事業所規模5人以上の事業所結果(確報)によると、現金給与総額は前年比0.7%減の274,825円となった。    
 また、総実労働時間は前年比3.9%減の137.8時間となり、このうち所定外労働時間は前年比18.9%減の9.0時間となった

一般職業紹介状況(令和2年5月分)

 厚生労働省は6月30日、「一般職業紹介状況(令和2年5月分)」を発表した。
 その発表によると、5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.12ポイント低下し1.20倍(正社員0.90倍)、都内の有効求人倍率(受理地別・季節調整値)は前月から0.18ポイント低下し1.55倍であった

令和元年度 障害者の職業紹介状況等

 厚生労働省は6月22日、令和元年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめ公表した。
 それによると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は103,163件で、対前年度比0.8%の増となり11年連続で増加という結果になった。就職率については46.2%で、対前年度差2.2ポイントの減となっている。また、新規求職申込件数は223,229件で対前年度比5.7%の増となった。
 このうち、精神障害者の新規求職申込件数は107,495件で、対前年度比6.1%の増となり、就職件数は49,612件で、対前年度比3.3%の増となっている。
 また、産業別の就職件数は、「医療,福祉」が35,744件(構成比34.6%)、「製造業」が13,418件(同13.0%)、「卸売業,小売業」が12,357件(同12.0%)、「サービス業」が10,524件(同10.2%)となった

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和元年度)」の公表

 厚生労働省は6月22日、都道府県労働局や公共職業安定所(ハローワーク)における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和元年度)」を取りまとめ、公表した。
 障害者差別及び合理的配慮に関する相談は254件で、対前年度比2.4%の増となった。このうち障害者差別に関する相談は75件で、対前年度比21.0%の増となり、合理的配慮の提供に関する相談は179件で、対前年度比3.8%の減となった。平成28年度の制度施行以降、相談件数は増加傾向にある。
 また、公共職業安定所が行った事業主への助言件数は76件で、対前年度比16.9%の増となり、指導件数は0件で、対前年度比100%の減となった

労働経済動向調査(2020年5月)の結果を公表

 厚生労働省は6月24日、労働経済動向調査(2020年5月)をとりまとめ公表した。
 調査結果によると、生産・売上額および所定外労働時間は過去最低となっており、産業別にみると「生活関連サービス業、娯楽業」が最も減少している。
 また、正社員等、パートタイム労働者ともに不足とする事業所割合が引き続き多かった。
 2021 年新規学卒者の採用予定者数を2020 年新規学卒者の採用者数に比べて「増加」とする事業所の割合は、高校卒21%、高専・短大卒13%、大学卒(文科系)13%、大学卒(理科系)15%、大学院卒7%、専修学校卒11%となり、すべての学歴で前年より低下した

令和元年度「過労死等の労災補償状況」の公表

 厚生労働省は6月26日、令和元年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表した。
 過労死等に関する請求件数は2,996件で、前年度比299件の増となっている。
 また、支給決定件数は725件で前年度比22件の増となり、うち死亡(自殺未遂を含む。)件数は前年度比16件増の174件であった

労働災害発生状況(2020年6月速報値)の速報結果を公表

 厚生労働省は6月29日、労働災害発生状況(2020年6月速報値)をとりまとめ公表した。
 これは、2020年1月1日から5月3日に発生した労働災害について、同年6月8日までに報告があったものを集計した。

 調査結果によると、死亡者数は267人で、前年同期比7人(2.7%)増。休業4日以上の死傷者数は36,989人で、前年同期比667人(1.8%)減となっている。事故の型別発生状況としては転倒が一番多く、9,418人で前年同期比 112人(1.2%)減となっている

東京都内の労働基準監督署における平成31年(令和元年)の申告事案の概要

 東京労働局は、6月5日に管下労働基準監督署における平成31年(令和元年)の申告事案の概要について取りまとめ公表した。

 それによると、申告受理件数は4,124件(前年比4.4%減)、申告内容では、賃金不払3,276件(前年比6.1%減)、解雇557件(前年比増減なし)、労働時間111件(前年比42.3%増)であった。申告の業種別内訳をみると、商業が766件(全体の18.6%)で最も多く、次いで接客娯楽業が689件(同16.7%)、保健衛生業が400件(同9.7%)の順で、これら3業種で全体の半数近くを占めている。

 前年と比べると、教育・研究業、保健衛生業などで増加し、商業、接客娯楽業などで減少した

雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げ

 厚生労働省は6月12日、雇用調整助成金の助成額の上限を引き上げたことを公表した。
 現行では雇用調整助成金の1人1日あたりの助成額の上限額は8,330円となっていたが、令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業および教育訓練について、企業規模を問わず上限額を15,000円に引き上げることとした。

 また、解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率は、原則9/10となっていたが、助成率を一律10/10に引き上げることとした

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設

 厚生労働省は6月12日、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設したことを公表した。
 これは、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するものである

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の創設

 厚生労働省は6月12日、新たな助成制度(以下「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」)を創設したことを公表した。
 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援するものである

2020年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況<経団連>

 日本経団連は6月12日、2020年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第1回集計)を公表した。

 妥結額(加重平均)について、回答のあった201社の回答金額は4,471円、アップ率1.72%となっている。

都内民間労組の平均妥結額は5,594円 賃上げ率1.80%-<東京都>

 東京都は6月29日、2020年 春季賃上げ要求・妥結状況(最終集計)をとりまとめ公表した。

 それによると、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な328組合の平均妥結額は5,594円(加重平均)で、これは平均賃金(310,708円・39.6歳)の1.80%に相当する。同一労組の前年妥結額(5,804円)との比較では、金額で210円、率で3.62%下回った

6月男女平等月間労働情勢懇談会を実施<連合東京>

 連合東京女性委員会は、6月の男女平等月間の取り組みとして、6月23日(火)東京都産業労働局雇用就業部と労働情勢懇談会を行った。
 古川連合東京女性委員会委員長は、「妊産婦の方々は感染の不安を感じ、仕事を行っていることから、引き続き作業の軽減や在宅勤務、休業などの対応を事業主に周知してほしい」、「在宅勤務中は、育児・保育との両立は困難であり、保護者から要望があった場合、学校・学童保育・保育園の受入れを確保してほしい」など計8点の要請を行った。
 東京都からは、新型コロナウイルス感染症緊急対策母性健康管理措置として、医師等から休業が適当と指導された妊娠中の女性労働者に休業を取得できる制度を整備し、休業を付与した都内中小企業に奨励金を支給する等含め、要請を受けた8点に対し、今後もより良いものにしていきたいとの方向性が示された

東京都公労使会議においてテレワークや災害時の労働者の安全確保を議論

 6月29日(月)15時、公労使による「新しい東京」実現会議が東京都庁において開催された。小池都知事や東京の労働、経済を代表する団体が集まり、「新しい日常におけるテレワークの促進と定着」と「(大規模風水害時の鉄道の)計画運休時の出退勤のあり方」の2テーマで議論を行った。
 連合東京の杉浦会長は、「長時間労働につながる懸念や、仕事と育児の両立が困難なケースがあることなどから、テレワーク環境の整備を進め、働く人々の労働時間管理と対価の支払い、健康確認、費用補助、定着に向けた態勢構築を行うことが必要と述べ、更に、休むことのできない業界への事前対応や計画運休時に保育所や学校等が休校になることなども考慮に入れるべき」と提言を行った

女性施策及びテレワークに関する労働情勢懇談会を実施<東京地評>

 東京地評女性センターは6月30日、東京都産業労働局雇用就業部と労働情勢懇談会を行い、テレワーク及び男女平等に関する女性施策について意見交換を行った。
 東京地評女性センターの佐藤副議長らから、「医療や福祉などのテレワークに向かない職場についても、週1・2回実施するなど、可能な限りテレワークを推進すべき。労働相談に関しては、正規職員からはコロナ関連での解雇、非正規職員からはテレワークをさせてもらえないなどの待遇差に関する相談が増えている。また、子を持つ労働者からは、『子どもが休校の場合にテレワークを行うと長時間労働になる』といった相談が寄せられており、労働環境の整備が必要」とした。
 これに対し東京都は、「導入が進みづらいと思われていた業種でもテレワークが進んでいる例もある。テレワーク推進センターではコンサルティングも行っており、様々な企業から良い意見・事例を頂いているところである」とした。
 これを受け、東京地評女性センターより、「テレワーク推進センターでの先進事例をぜひ普及させてほしい」と要望があった

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・5月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,854万人 ( 6,817万人 )
就業者数

6,656万人 ( 6,628万人 ) 前年同月比76万人の減少。

完全失業者数 198万人 ( 189万人 ) 前年同月比33万人の増加。
完全失業率【季節調整値】

2.9% ( 2.6% )

労働市場<東京都・5月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 118,631人 ( 119,324人 )
月間有効求人者数 150,935人 (175,364人 )
有効求人倍率【季節調整値】 1.55倍 (1.73倍 ) <全国:1.20倍(1.32倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・4月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 350,986円(366,425円 )
定期給与 329,348円( 326,437円 )
特別給与 21,638円(  39,988円 )
総実労働時間数 135.4時間 (135.7時間 )
所定内労働時間数 125.6時間 (124.5時間 )
所定外労働時間数 9.8時間 ( 11.2時間 )

倒産状況<東京都・5月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 40件 (  108件 ) <全国:314件(743件)>
負債総額 20,087百万円 ( 37,570百万円 ) <全国:81,336百万円(144,990百万円)>

 倒産件数は、40件(前年同月比65.2%減)と、2か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、200億8,700万円(前年同月比4.1%増)となった。負債額10億円以上の倒産は2件(前年同月4件)となった。業種別件数では卸売業(10件)、建設業(7件)、製造業(6件)、サービス業(6件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は35件となり、倒産件数における構成比は87.5%となった。倒産企業総従業員数は745人となり、前年同月の564人と比べ32.1%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課
電話:03-5320-4654

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