労働情勢(2020年7月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

6月完全失業率は2.8%-総務省労働力調査

 総務省統計局は7月31日、「労働力調査(基本集計)令和2年6月分」を発表した。

 6月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で前月と比べ0.1ポイント低下した。就業者数は6,670万人で、前年同月に比べ77万人減少し、3か月連続の減少となった。完全失業者数は195万人で、前年同月に比べ33万人増加し、5か月連続の増加となった。
 産業別就業者では、前年同月比で「宿泊業,飲食サービス業」、「建設業」、「生活関連サービス業,娯楽業」などが減少した。  

現金給与総額は前年より2.3%減、所定外労働時間は30.7%減-厚生労働省毎月勤労統計

 厚生労働省は7月22日、「毎月勤労統計調査(令和2年5月分結果確報)」を発表した。事業所規模5人以上の事業所結果(確報)によると、現金給与総額は前年比2.3%減の268,789円となった。    
 また、総実労働時間は前年比9.3%減の121.9時間となり、このうち所定外労働時間は前年比30.7%減の7.2時間となった。

一般職業紹介状況(令和2年6月分)

 厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況(令和2年6月分)」を発表した。
 その発表によると、6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.09ポイント低下し1.11倍(正社員0.84倍)、都内の有効求人倍率(受理地別・季節調整値)は前月から0.20ポイント低下し1.35倍であった。

「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」の公表

 厚生労働省は7月1日、令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況をとりまとめ公表した。
 それによると、総合労働相談件数は118万8,340件で前年度より増加、12年連続で100万件を超え、高止まりという結果となった。
 また、民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップであり、民事上の個別労働争議の相談件数においては8年連続となっている。
 厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導およびあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいくこととしている

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮についての要請

 厚生労働省は7月8日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対し、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請したことを公表した。
 厳しい状況にある事業主に対して、国で実施している様々な支援策を周知啓発および活用してもらうとともに、職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止のため換気の徹底や三密を避けた職場環境づくり、テレワーク等の活用など労働者の労務管理への配慮をお願いする等の内容が盛り込まれた要請となっている

令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について

 厚生労働省は7月22日、第57回中央最低賃金審議会で今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられたことを公表した。
 令和2年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当とされた。
 また、地方最低賃金審議会において、上記見解を十分に参酌しつつ地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望した。
 1円以上の有額の目安を示さなかったのは、平成21年度以来であり、目安が時間額に統一された平成14年度以降5回目となる

「外国人技能実習制度の適正な実施および技能実習生の保護に関する要請」を実施<連合>

 連合は7月17日、外国人技能実習機構(以下、機構)の鈴木理事長に対し、コロナウイルス感染症拡大に伴い、技能実習生の実習にも大きな影響が及んでいることから、「外国人技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護に関する要請」を実施した。
 要請内容としては、「技能実習生を雇用する実習実施者に対し、技能実習生も雇用調整助成金の対象であることを周知するとともに、雇用調整助成金の活用を促すこと、監理団体等への実地検査や適切な技能実習計画の認定、さらには技能実習生保護の観点から、外国人技能実習機構の体制を強化すること」等が盛り込まれている。
 機構からは、「雇用調整助成金等を活用し雇用の維持に努めるよう指導していること、緊急事態宣言下では実地検査をストップせざるを得ず、今後の実地検査の実施方法について課題があると考えていること」等の回答があった

第57回中央最低賃金審議会について<全労連・全労協>

 (全労連)

 7月23日、2020年地域別最低賃金額の改定の目安についての事務局長談話を公表した。 
 第57回中央最低賃金審議会において、「2020年最低賃金について現行水準維持が適切」として有額での答申を示さなかったことに対し、全労連は「労働者・国民の生活の先行き不安をさらに増幅させるものであり、極めて遺憾である」と述べ、答申で「引き上げが雇用調整の契機とされることは避ける必要がある」としたことに対しては、「雇用を守ることと最低賃金引き上げを二律背反に描き、政府の責任を棚上げにする姿勢も承服できない」と強調している。
 全労連は、政府に対し、最低賃金の引き上げが可能となる中小企業支援策をいますぐ明らかにするよう要請し、同時に、全国一律最低賃金制度の確立、大幅引き上げに向けて奮闘すると決意を表明している

 (全労協)

 同日、全労協も「最賃引き上げこそ困窮する労働者に必要!引き上げを拒否した中央最低賃金審議会を糾弾する」との声明を発表した。
 その中で、本年4月に施行されたパート・有期雇用労働法により、非正規労働者の働く環境の改善が期待されていたが、コロナ禍による解雇・雇止め、手取り賃金の低下が急増していること、日々のライフラインを維持する現場で働く非正規労働者こそが報われるべきとして、正当な対価が必要であると述べている。
 全労協は、困窮する労働者の生活向上に資するための闘いに全力を挙げ、審議の公開と透明な議論を求めて、「どこでも誰でも1,500円の最低賃金保障」実現のために闘うとの決意を表明している。

春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果<連合>

 連合は7月6日、春季生活闘争の第7回(最終)回答集計結果を公表した。

 賃上げ回答状況は、平均賃金方式(回答4,807組合)の回答額(組合員平均加重平均)は5,506円、賃上げ率1.90%であり、昨年同時期を491円下回り、0.17ポイント下回った

国民春闘賃上げ最終(第8回)集計について<国民春闘共闘委員>

 国民春闘共闘委員会は7月8日、2020国民春闘賃上げ最終(第8回)集計をとりまとめ公表した。

 それによると、回答のあった806労働組合の回答金額は単純平均で4,982円、賃上げ率1.97%となっており、加重平均は6,085円、賃上げ率2.12%となっている。 

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・6月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,865万人 ( 6,854万人 )
就業者数

6,670万人 ( 6,656万人 ) 前年同月比では77万人の減少。

完全失業者数 195万人 ( 198万人 ) 前年同月比では33万人の増加。
完全失業率【季節調整値】 2.8% ( 2.9% )

労働市場<東京都・6月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 128,271人 ( 118,631人 )
月間有効求人者数 148,399人 ( 150,935人 )
有効求人倍率【季節調整値】 1.35倍 (1.55倍 ) <全国:1.11倍(1.20倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・5月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 343,237円( 350,986円 )
定期給与 321,322円( 329,348円 )
特別給与 21,915円(  21,638円 )
総実労働時間数 119.4時間 (135.4時間 )
所定内労働時間数 111.4時間 (125.6時間 )
所定外労働時間数 8.0時間 (9.8 時間 )

倒産状況<東京都・6月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 119件 (  40件 ) <全国:780件(314件)>
負債総額 21,070百万円 ( 20,087百万円 ) <全国:128,816百万円(81,336百万円)>

 倒産件数は、119件(前年同月比19.0%減)と、3か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、210億7,000万円(前年同月比4.6%増)となった。負債額10億円以上の倒産は3件(前年同月2件)となった。業種別件数では卸売業(28件)、サービス業(25件)、情報通信業(14件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は89件となり、倒産件数における構成比は74.8%となった。倒産企業総従業員数は567人となり、前年同月の761人と比べ25.5%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課
電話:03-5320-4654

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