期間延長に関するお知らせ

東京都と公益財団法人東京観光財団は、タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)補助金について、申請受付及び補助事業実施期間を延長することとしましたので、お知らせします。

【申請受付期限】

変更前：令和５年３月３１日（金）まで

変更後：令和５年５月７日（日）まで

※感染症の分類の見直しが行われる５月７日まで延長し、それ以降の対応については改めてお知らせします。

【補助事業実施期間】

変更前：交付決定日から令和５年４月３０日（日）まで

変更後：交付決定日から令和５年６月３０日（金）まで

タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

１　タクシー事業者向け支援

（１）補助対象となる事業者

　以下のすべてに当てはまるタクシー（ハイヤー含む）事業者

　１　道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者であ

　　って、事業の停止処分等を受けていないこと。

　２　東京都内で、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する

　　特別措置法（平成２１年法律第６４号）第２条第１項又は同法施行規程第２条第３号に該当する事業を実施

　　していること。

（２）補助対象となる車両

　補助事業者が使用し、都内に使用の本拠の位置がある車両であって、申請日時点で国土交通省関東運輸局に一般車両として登録されている車両

（３）補助内容

　補助対象事業者が、道路交通法他関係法令を遵守した上で実施する、補助対象車両内における運転席と後部座席等を隔離する感染症の飛沫感染防止策

　１．補助対象経費

　　　製品購入費（加工費、設置費、原材料の購入費含む）

　　　委託費（製品調達・加工・設置に係るもの）

　２．補助率

　　　事業経費の４／５以内（１００円未満切捨て）

　３．補助限度額

　　　１台あたり８,０００円

　４．補助事業実施期間

　　　交付決定日から令和５年６月３０日（金）まで

　　　※令和３年４月１日以降で交付決定前に着手した事業も実施の確認ができれば対象とすることができま

　　　　す。

（４）申請受付期間

　令和２年５月１９日（火）から令和５年５月７日（日）まで　※消印有効

（５）申請方法

　(公財)東京観光財団ホームページから、申請書様式類をダウンロードした上で、必要書類を作成し、「簡易書留」により以下の宛先まで送付してください。

　(公財)東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課
　　　　タクシー事業者向け緊急支援担当
　　　　〒１６２－０８０１　東京都新宿区山吹町３４６番地６日新ビル２階

　
　なお、タクシーの事業者団体・協同組合（支部）に所属している事業者につきましては、団体等を経由した申請をお願いしております。

　

　詳細は、下記ホームページをご参照ください。

　■東京観光財団ホームページ（タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援）

２　バス等事業者向け支援

（１）補助対象者

　都内に営業所があるバス事業者等

（２）支援内容

　１．補助対象事業

　　観光バス（観光周遊及び空港アクセス等）における感染拡大防止策

　２．主な補助対象経費

　　① 観光バス等の乗客及び乗務員双方の安全安心を確保するための事業
　　　ア　バス車両内において感染症の拡大防止のための備品調達（感染防止仕切り板、サーモグラフィー）等）

　　　イ　バス車両の安全・安心の向上を確保するための設備設置（高効率空気清浄機等）
　　② バス等に係る風評被害払拭のための広告宣伝などの事業

　３．補助率・補助限度額　

　　事業経費の４／５以内（補助限度額：１台当たり８万円）

　　ただし、①イを実施する場合は、１台当たり３０万円までとする。

　４．補助事業実施期間

　　交付決定日から令和５年６月３０日（金）まで

　　※令和３年４月１日以降で交付決定前に着手した事業も実施の確認ができれば対象とすることができます。

（３）申請期間

　令和２年５月１９日（火）から令和５年５月７日（日）まで　(消印有効)

（４）申請方法

　 必要事項をご記入の上、郵送(簡易書留)により、提出してください。

（５）申請先

　（公財）東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課
　　　　　バス事業者向け緊急支援担当
　　　　　〒１６２－０８０１　東京都新宿区山吹町３４６番地６日新ビル２階

　申請書類や手続き方法等については、下記ホームページをご参照ください。

　■東京観光財団ホームページ（バス事業者向け安全・安心確保緊急支援）