令和3年5月 7日

更新　令和3年7月26日

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き、都内の飲食店等に営業時間の短縮及び休業が要請されたことに伴い、要請に全面的にご協力いただいた飲食事業者等の皆様に支給する協力金につきまして、以下のとおりお知らせいたします。

１　受付開始時期等

新たに国から示された「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（７/12～８/22実施分）」の早期給付を開始することに伴い、これまでの協力金に関するスケジュールの見直しが必要となったことから、以下のとおり受付開始時期を変更いたします。

　

（１）受付要項公表　令和３年７月15日（木）14時（予定）　　 令和３年７月26日（月）14時

（２）申請受付期間　令和３年７月15日（木）～８月20日（金） 令和３年７月26日（月）～８月31日（火）

　　　　　　　※大企業のみなさまについては、オンラインのみの受付になります。

２　主な対象要件

〇令和３年５月12日（水）から５月31日（月）までの間、営業時間短縮及び休業の要請に協力をいただいた都内の飲食店等（大企業、中小企業、個人事業主等が運営する店舗）が対象

（営業時間短縮及び休業の要請の概要）

緊急事態措置期間（5/12-5/31）
酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等 （利用者による酒類の店内持込を認めている施設を含む）	休業（酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く）
酒類を提供せず、かつカラオケ設備を使用しない飲食店等（利用者による酒類の店内持込を認めている施設を除く）	夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮

〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示していただくこと

〇申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと

〇都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと（大企業のみ対象）

３　支給額　※要請期間ごとの支給額となります。

（１）中小事業者(中小企業及び個人事業主等)　一店舗当たり８０万円から４００万円

（２）大企業　　　　一店舗当たり上限４００万円

支給額の基本的な考え方（算出方法など詳細は参考１（PDF）のとおり）

地域	分類	1日当たりの売上高 （売上高／日）	１店舗当たりの協力金日額
			緊急事態措置期間 （５/１２～５/３１実施分）
都内全域	中小事業者	10万円以下	4万円
		10万円超～25万円未満	4万円～10万円
		25万円以上	10万円
	大企業	ー	上限20万円(※)

※売上高減少額方式による（中小事業者もこの方式を選択可能）

〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
〇申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
(参考)感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html
〇都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと（大企業のみの要件）

４　申請方法など

（１）中小事業者

〇ＷＥＢ又は郵送申請

〇営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分、2/8～3/7実施分、3/8～3/31実施分、4/1～4/11実施分、4/12～5/11実施分）の支給決定通知をお持ちの方で、前回申請時と申請する店舗に変更がない場合は、既に確認済みとなっている事項に係る提出書類を省略可とする予定です。

（２）大企業

〇ＷＥＢ申請のみとなります。

なお、申請する法人に関係する書類、申請する店舗の営業実態を確認できる書類についてＷＥＢによる提出が難しい場合は、郵送による提出も可能です。

〇営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/22～2/7実施分、2/8～3/7実施分、3/8～3/31実施分、4/1～4/11実施分、4/12～5/11実施分）の支給決定通知をお持ちの方で、前回申請時と申請する店舗に変更がない場合は、既に確認済みとなっている事項に係る提出書類を省略可とする予定です。

５　その他

上記の他、実施に係る概要については、別紙１（中小事業者向け）、別紙２（大企業向け）をご覧ください。

また、ポータルサイトを７月26日(月)14時に開設いたしました。オンライン申請の場合は、このポータルサイトから申請してください。