産業・エネルギー政策

国・大企業とも連携し、産業政策としてのエネルギー施策を推進

「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、省エネルギー対策やエネルギーマネジメント等の推進、再生可能エネルギーの導入拡大、走行時にCO2等を排出しないゼロエミッション・ビークルの導入促進、水素エネルギーの活用など、各分野で事業者の取組を後押ししています。
また、厳しい電力需給への対応とともに、その先を見据えた脱炭素社会の実現に向けて、電力を「Ⓗ減らす、Ⓣ創る、Ⓣ蓄める」、HTTを推進しています。

お知らせ

 3月28日 分散型エネルギーリソース導入等の経費を助成

 3月28日 令和6年度 ZEVの車両購入補助金のお知らせ

 3月28日 系統用大規模蓄電池導入経費を助成

 3月28日 グリーン水素設備導入補助対象を拡充

 3月28日 水素エネルギーの普及拡大へ補助対象を追加

 3月28日 事業者の充電設備導入費及び運営費を補助

 3月28日 シェアリング・レンタル用ZEV車両購入補助金

 3月28日 EVバス・EVトラック等購入補助金のお知らせ

 3月28日 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入を助成

 3月28日 再エネ電源都外調達事業を新たに開始

 3月28日 中小企業等の廃熱有効利用設備導入を支援

 3月28日 中小規模事業所のゼロエミッションビル化経費を助成

 3月28日 ガソリンスタンドの省エネ設備導入を助成

 3月28日 省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援

 3月28日 EMS、エネルギー貯留設備改修を助成

 3月28日 CGS、熱電融通インフラ導入を助成

 3月28日 EVバイクの車両購入補助金のお知らせ

イベント情報

事業概要

省エネルギー対策の推進

  • 都内エネルギー消費量の約半分は業務・産業部門によるものであり、この削減のためには、都内事業所におけるエネルギーの使用の節約や効率化を図る省エネルギーの取組が重要です。
    都は、都内に約63万ある中小規模事業所向けに、省エネ診断や省エネ研修会、省エネ設備の導入支援などを実施し、中小規模事業所の省エネルギー対策を推進しています。
    ※中小規模事業所 原油換算エネルギー使用量が1,500kl未満の事業所

エネルギーマネジメントの推進

  • 太陽光・風力などの再生可能エネルギーは、天候や時間帯等の影響で発電量が大きく変動し、電力系統の安定性に影響を及ぼす可能性があります。
    都は、事業所や地域でのエネルギーの有効利用を促進するため、VPP(※1)を活用した再エネシェアリングやデマンドレスポンス(※2)等のエネルギーマネジメントの取組を推進しています。
    ※1 VPP(Virtual Power Plant:仮想発電所):IoTやクラウドを活用し、あたかも1つの発電所のように、需要、発電、蓄電をまとめてコントロールする仕組み
    ※2 デマンドレスポンス:電気の需要と供給のバランスをとるために、需要家側の電力を制御すること

再生可能エネルギーの導入拡大

  • 太陽光・風力・水力・地中熱・バイオマスなどの再生可能エネルギーは、都内で創ることができる重要なエネルギー源です。
    都は、電力の大消費地として、化石燃料から再生可能エネルギーなど脱炭素エネルギーへの転換を進めており、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に向けて、再生可能エネルギー設備を導入する事業者を支援しています。

 

ZEVの普及促進

  • ZEV(ゼロエミッション・ビークル)とは、走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない「電気自動車(EV)」や「燃料電池自動車(FCV)」、「プラグインハイブリッド自動車(PHEV)」を指します。
    都は、2030年の都内の乗用車新車販売に占めるZEV等の非ガソリン車を100%まで高めるとの目標を掲げ、ZEVの導入支援に加え、EV・PHEV用の充電設備や水素ステーションの整備を支援するなど、ZEVの普及促進に積極的に取り組んでいます。

水素エネルギーの利活用

  • 水素エネルギーは、利用の段階でCO₂を排出しないなど多くの優れた特性を持っています。
    また、水素は、大規模・長期間の貯蔵が可能なことから、季節や天候で発電量が変動する再生可能エネルギーの大量導入を調整力として支えることができ、脱炭素社会の実現の柱となる有望なエネルギーです。
    都は、2030年に向けた水素の需要拡大・社会実装化、2050年のあらゆる分野でのグリーン水素本格活用を目指し、運輸分野での水素利用拡大のほか様々な分野での水素利用拡大、グリーン水素の普及拡大を支援・推進しています。

新エネルギー推進に係る技術開発支援

  • 大企業を中心とするコンソーシアム等が実施する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援することで、東京の脱炭素化を推進するとともに、都内エネルギー関連産業の活性化、新エネルギー関連技術の国際競争力向上への寄与を目指していきます。

支援メニュー

トピックス

HTTの推進

東京都エネルギー問題アドバイザリーボード

 詳細はこちらをご覧ください。

グリーン水素率先利用事業者認証制度

 グリーン水素を東京都内で利用する事業者を認証する制度を開始(令和6年度~(令和5年度実績))します。詳細はこちらをご覧ください。

水素エネルギーの実装化

 グリーン水素等の導入に関する支援を実施しています。詳細はこちらをご覧ください。

東京グリーン水素ラウンドテーブル

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燃料電池トラックの実装化促進

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燃料電池フォークリフトの実装支援

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水素ステーション整備・運営事業者の公募

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公道への電気自動車用急速充電器設置の取組

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再生可能エネルギーの推進

エネルギーマネジメントの推進

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