産業・エネルギー政策
国・大企業とも連携し、産業政策としてのエネルギー施策を推進
「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、省エネルギー対策やエネルギーマネジメント等の推進、再生可能エネルギーの導入拡大、走行時にCO2等を排出しないゼロエミッション・ビークルの導入促進、水素エネルギーの活用など、各分野で事業者の取組を後押ししています。
また、厳しい電力需給への対応とともに、その先を見据えた脱炭素社会の実現に向けて、電力を「Ⓗ減らす、Ⓣ創る、Ⓣ蓄める」、HTTを推進しています。
お知らせ
3月17日 公道に設置したEV用急速充電器の運用を開始します
3月10日 EVバイクレンタルサービス開始式を実施します
3月10日 調布飛行場でＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の供給を開始します
3月 8日 【注意喚起】都の補助金に関する電話アンケート及び電話による個別案内について
3月 1日 E-Tokyo Festival2024企画運営業務に係る委託事業者の募集結果
2月28日 令和５年度ＨＴＴ推進に向けた普及啓発・機運醸成実行委員会の運営及びＰＲ企画運営業務に係る委託事業者の募集
イベント情報
2月6日 水素エネルギー推進セミナー「水素が動かす、東京の未来 ～グリーン水素の普及に向けて～」
事業概要
省エネルギー対策の推進
都内エネルギー消費量の約半分は業務・産業部門によるものであり、この削減のためには、都内事業所におけるエネルギーの使用の節約や効率化を図る省エネルギーの取組が重要です。
都は、都内に約63万ある中小規模事業所向けに、省エネ診断や省エネ研修会、省エネ設備の導入支援などを実施し、中小規模事業所の省エネルギー対策を推進しています。
※中小規模事業所 原油換算エネルギー使用量が1,500kl未満の事業所
エネルギーマネジメントの推進
太陽光・風力などの再生可能エネルギーは、天候や時間帯等の影響で発電量が大きく変動し、電力系統の安定性に影響を及ぼす可能性があります。
都は、事業所や地域でのエネルギーの有効利用を促進するため、VPP（※1）を活用した再エネシェアリングやデマンドレスポンス（※2）等のエネルギーマネジメントの取組を推進しています。
※1 VPP（Virtual Power Plant：仮想発電所）：IoTやクラウドを活用し、あたかも1つの発電所のように、需要、発電、蓄電をまとめてコントロールする仕組み
※２ デマンドレスポンス：電気の需要と供給のバランスをとるために、需要家側の電力を制御すること
再生可能エネルギーの導入拡大
太陽光・風力・水力・地中熱・バイオマスなどの再生可能エネルギーは、都内で創ることができる重要なエネルギー源です。
都は、電力の大消費地として、化石燃料から再生可能エネルギーなど脱炭素エネルギーへの転換を進めており、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に向けて、再生可能エネルギー設備を導入する事業者を支援しています。
ZEVの普及促進
ZEV（ゼロエミッション・ビークル）とは、走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない「電気自動車（EV）」や「燃料電池自動車（FCV）」、「プラグインハイブリッド自動車（PHV）」を指します。
都は、2030年の都内の乗用車新車販売に占めるZEV等の非ガソリン車を100％まで高めるとの目標を掲げ、ZEVの導入支援に加え、EV･PHV用の充電設備や水素ステーションの整備を支援するなど、ZEVの普及促進に積極的に取り組んでいます。
水素エネルギーの利活用
水素エネルギーは、利用の段階でCO₂を排出しないなど多くの優れた特性を持っています。
また、水素は、大規模・長期間の貯蔵が可能なことから、季節や天候で発電量が変動する再生可能エネルギーの大量導入を調整力として支えることができ、脱炭素社会の実現の柱となる有望なエネルギーです。
都は、2030年に向けた水素の需要拡大・社会実装化、2050年のあらゆる分野でのグリーン水素本格活用を目指し、運輸分野での水素利用拡大のほか様々な分野での水素利用拡大、グリーン水素の普及拡大を支援・推進しています。
新エネルギー推進に係る技術開発支援事業
大企業を中心とするコンソーシアム等が実施する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援することで、東京の脱炭素化を推進するとともに、都内エネルギー関連産業の活性化、新エネルギー関連技術の国際競争力向上への寄与を目指していきます。
トピックス
HTTの推進
東京グリーン水素ラウンドテーブル
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燃料電池フォークリフト導入促進事業
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