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省エネルギー
都内で中小規模事業所を所有し、又は使用する中小企業者等に対し、高効率な換気設備と空調設備の導入に要する費用の一部を助成します。
省エネ対策サポート事業者の省エネコンサルティングや、省エネコンサルティングを受けた中小企業者等が実践する運用改善の一部に対して助成します。
中小規模事業所に対し、技術専門員が直接お伺いして、エネルギーの使用状況を診断し、光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を行います。
業界団体の協力のもと、個々の業種の特徴に適した省エネルギー対策テキストを作成し、公表しています。
行政機関・業界団体または事業者等が開催する事業所向け研修会等に無料で講師を派遣しています。また、エネルギー・環境関連イベント等へも相談員の派遣が可能です。
事業者の地球温暖化対策への技術的助言や指導を提供する事業者を、「東京都地球温暖化対策ビジネス事業者」として登録しています。また、温暖化対策に取り組む都内の事業者への技術パートナーとして、「東京都地球温暖化対策ビジネス事業者」の紹介を行っています。
中小企業者向け省エネ促進税制の減税対象機器となる、導入推奨機器の申請を受付けています。
エネルギーマネジメント
コージェネレーションシステム及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。
再生可能エネルギー（太陽光発電・蓄電池等）
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備・熱利用設備の設置、または都外（東京電力管内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、経費の一部を助成します。
また、都内での蓄電池の単独導入も助成の対象としています。
都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入に必要な経費の一部を助成します。
ZEV（電気自動車・燃料電池車等）
ZEV導入促進事業（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車等）
①電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）
電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）を導入する個人、事業者等に対して、必要な経費の一部を助成します。
②外部給電器
電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）用の外部給電器の導入に必要な費用の一部を助成します。
③ビークル・トゥ・ホーム（V2H）・太陽光発電システム
電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車用のV2Hの導入に必要な費用の一部を助成します。
①燃料電池自動車
燃料電池自動車（FCV）を導入する個人、事業者等に対して、必要な経費の一部を助成します。
②外部給電器
燃料電池自動車（FCV）用の外部給電器の導入に必要な費用の一部を助成します。
充電設備等を導入する方に対し、当該設備の導入または運営に要する経費の一部を助成します。
事業者等がEVバスを導入する際にその費用の一部を助成します。
カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）導入に必要な費用の一部を助成します。
電動バイクを導入する事業者及び個人に対して、その経費の一部を助成します。
島しょ地域において、中古のZEV（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）及び燃料電池自動車（FCV））の導入に必要となる費用の一部を助成します。
水素エネルギー
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）
家庭用燃料電池（エネファーム）の設置にかかる費用の一部を助成します。
燃料電池自動車用水素供給設備（水素ステーション）の土地賃借料及び設備運営費の一部を助成します。
燃料電池自動車用水素供給設備（水素ステーション）の整備費用の一部を助成します。
燃料電池自動車用水素供給設備（水素ステーション）の水素燃料費の一部を助成します。
再生可能エネルギー由来水素（グリーン水素）活用設備又は純水素型燃料電池の設置に必要な経費の一部を助成します。
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）
省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に必要な経費の一部を助成します。
①燃料電池自動車
燃料電池自動車（FCV）を導入する個人、事業者等に対して、必要な経費の一部を助成します。
②外部給電器
燃料電池自動車（FCV）用の外部給電器の導入に必要な費用の一部を助成します。
カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）導入に必要な費用の一部を助成します。
