蓄電池の普及を図るうえで、EV等で使ったものを再利用する取組は効果的であるため、都では、リユース品により構成され、販売されている製品を助成対象＊として認めています。
＊現在申請を受付けている対象助成事業
・地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
・再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
・島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

なお、蓄電池のリユース・リサイクルの重要性は、国のグリーン成長戦略にも位置付けられており、促進に向けた取組の検討が進められています。　

※2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和3年6月18日策定）（経済産業省）
　https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005-3.pdf　
※蓄電池産業戦略検討官民協議会（経済産業省）
　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/battery_strategy.html

※蓄電池のサステナビリティに関する研究会（経済産業省）
　https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/chikudenchi_sustainability/index.html　

助成事業への申請に関するお問合せについては、各事業の申請窓口（＊現在申請を受付けている対象助成事業）までご確認ください。