BCP策定支援

中小企業のBCP策定を支援しています!

首都直下地震、年々増加する集中豪雨に伴う大規模洪水、毒性が強い新型インフルエンザの発生等が、日本経済はもとより世界にも影響を及ぼしかねないため、各企業が事業継続力を備えることが急務となっています。

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)は、緊急事態を想定し、事業の継続や早期復旧のために必要な対応策をまとめるものです。

中小企業のBCP策定の取組を推進するため、策定プロセスを学ぶセミナーの開催やコンサルティングを活用して策定を支援しています。

  ((公財)東京都中小企業振興公社ホームページ)

   中小企業のBCP策定事例や連載・コラムなどを掲載しています。

  ((公財)東京都中小企業振興公社ホームページ)

   中小企業向けのBCP策定の必要性や作成方法はこちらをご覧ください。

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ステージ1 「BCP策定講座」 【無料】<令和2年度>

  • 講義と演習を通じてBCPに対する理解を深めていきます。
    さらに、自社BCPの基本方針や各種事象のシミュレーションを実施。
    地震・風水害・感染症に共通の対応を決めるところまで進めます。
    ステージ2のBCP策定コンサルティングに進む土台を作ります。
    本年度は、地震・風水害・感染症を対象としたBCPの策定支援を行います。

日時・場所

日程の詳細につきましては公社HPでご確認ください。
対象者

都内中小企業

受講料 無料

申込締切

定員に達し次第、締め切らせていただきます

※必ずお読みください※
・ステージ1では、地震・風水害・感染症すべての事象についてBCPの検討を行います。
・昨年度以前に策定講座を受けられた方も参加可能ですが、一部内容は重複します。
・講座の参加は、1社1回のみです。
・講座内容は各回共通ですので、ご都合のつく回にご参加ください。

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ステージ2 「BCP策定コンサルティング」 【25,000円(税込)】<令和2年度>

  • 最短1日で自社に最適なBCP策定を完了する支援プログラムをご提供します。
  • 専門コンサルタントによる訪問支援及びメール・電話による充実したサポートを受けることができます。
  • 訓練の実施を通じて社内への着実な定着を進めることができます。
対象者 ステージ1の「BCP策定講座」を受講した都内中小企業者
検討事象

申込時に地震・風水害・感染症のどれか1つをお選びください

費用 25,000円(税込) コンサルティング料、企業訪問に要する交通費、テキスト代、BCP文書のフォーマット、各種分析ツール等の費用を含む

訪問場所

原則、都内の事業所
※所在地が遠方で、タクシーを利用する必要がある場合は申込企業にご負担いただきます。

定員

60社/年(先着順)

実施日

申込企業とコンサルタントで個別に調整

申込方法

BCP策定講座において説明

コンサルティング実施機関

ニュートンコンサルティング株式会社

※必ずお読みください※
・ステージ2では、地震・風水害・感染症のどれか1つをお選びいただき、コンサルティングを実施します。
・ご利用は、1社1回のみです。

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お問い合わせ

    電話:03-3251-7881

BCPフォローアップセミナー【無料】

BCPを単なる文書にとどめずに、実行力のあるBCPにするためには、定期的な訓練や社内通知を通して組織に根付くBCPとすることが必要です。

今回は、新型コロナウィルスの感染状況を踏まえ、すでに自社BCPを策定済みの企業向けの感染症対策について検討する内容とし、オンラインでのライブ配信で行います。

対象者 既にBCPを策定している都内中小企業
開催

第1回:令和2年 5月 26日(火)13:30~16:30
第2回:令和2年 6月 9日(火)13:30~16:30
※両日ともに同内容です

受講料 無料

実施方法

Web会議システム「Zoom」を利用致します。( https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

ご利用(ご招待)URLをお申し込み者にメールでお知らせします。

※Zoom利用を控えたい、利用ができないお客様に関しましては、たいへん恐縮ではございますが、今回は代替ツールでのご用意が出来ないため、セミナーのご参加をお控えいただきますようお願い申し上げます。

定員

10社(1社1名まで)(先着順)

内容

イントロダクション

感染症対策のポイント解説
感染症対応シミュレーション ※複数社でのグループ討議
課題対応計画の作成 ※複数社でのグループ討議
クロージング

講師

ニュートン・コンサルティング株式会社

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BCP実践促進助成金<令和2年度>

東京都または東京都中小企業振興公社が実施したBCP策定支援事業により策定したBCPを実践するために必要な経費の一部を助成します。

助成対象事業者

下記(1)~(3)のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者(小規模企業者)及び中小企業団体

(1)平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下:公社)総合支援課が実施する「BCP策定支援講座(ステージ1)」を受講し、受講内容を踏まえたBCP
(2)中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
(3)平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

助成対象事業

策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用

<例>
(1)自家発電装置、蓄電池
(2)安否確認システム(クラウドサービスの利用を含む)
(3)データ管理用サーバー、データバックアップシステム(クラウドサービスの利用を含む)
(4)制震・免震ラック、飛散防止フィルム、転倒防止装置等
(5)従業員用の非常食(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、浄水器等の備蓄品
(6)水害対策用物品設備(土嚢、止水板等)の購入、設置
(7)感染症を想定したもの(マスク、消毒液等)
(8)耐震診断

助成率及び助成限度額

感染症対策を含むBCPを実践する場合・・・助成対象経費の4/5以内

感染症対策を含まないBCPを実践する場合・・・助成対象経費の1/2以内

                      小規模企業者:助成対象経費の2/3以内

助成限度額 1,500万円(下限10万円)

申請期間

第1期 令和2年5月18日(月曜日)~25日(月曜日)
第2期 令和2年6月23日(火曜日)~30日(火曜日)
第3期 令和2年7月20日(月曜日)~27日(月曜日)
第4期 令和2年9月10日(木曜日)~18日(金曜日)
第5期 令和2年11月24日(火曜日)~27日(金曜日)
第6期 令和3年1月22日(金曜日)~29日(金曜日)
※申請は電話による事前予約が必要です。

((公財)東京都中小企業振興公社ホームページ)

お問い合わせ

  電話:03-3251-7889