経営革新計画 ※令和3年2月は終了しました

経営革新計画を申請される事業者の皆様へ

 ●受付状況により締切日前であっても、当月受付できない場合があります。

  受付から審査結果がお手元に届くまでは数か月かかります。

  スケジュールに余裕をもってご相談ください。

 ●経営革新計画の申請は、申請書作成後に電話予約が必要です。

  ・作成から承認までの流れ ・受付機関のご案内

 ●申請書の記載もれや、添付書類に不備があると受付できません。

  記載要領を必ずご確認ください。

 ●補助金申請等を理由にスケジュールを調整したり、審査等の基準を変えることはありません。

令和3年度の申請手続きの留意点(令和3年2月17日)

 ●申請の際の電話予約は、申請主体である事業者ご自身で行ってください。

 ●当月受付終了日は毎月15日(土日祝日の場合は前営業日)となります。

  ただし、受付状況により、15日より前に受付を終了する場合があります。

  スケジュールに余裕をもってご相談ください。

 詳しくは、記載要領でご案内いたしますのでご確認ください。

中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認申請について

  ※申請には電話予約が必要です。(受付機関のご案内

経営革新計画とは

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

<注意事項>
※本申請に係る承認は、融資等の各種支援策の利用を保証するものではありません。
計画承認とは別に、利用を希望する支援策の実施機関への申込み、審査が必要となります。

※本申請に係る承認は、申請書に記載されている商品やサービスを東京都で承認するものではありません。
また、他企業及び一般個人に対して商取引を推薦するものではありません。

経営革新計画の申請対象

  • ・中小企業等経営強化法第2条に規定する中小企業者であること
  • ・直近1年以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること(税務署に申告済みのこと)
  • ・登記上の本社所在地が都内であること。個人事業主の場合は、住民登録が都内であること

経営革新計画の要件

(1)新事業活動に取り組む計画であること

これまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であること。

(2)経営の相当程度の向上を達成できる計画であること

経営指標の目標伸び率を達成できる計画であること。また、その数値目標を達成可能な実現性の高い内容であること。

承認申請手続きについて

提出書類

東京都の指定様式で作成ください。中小企業庁や他県の様式では、受付できません。

承認までの流れ

申請から承認まで1~2か月程度の時間がかかります。スケジュールを確認し、承認が必要な月に間に合うように申請ください。(申請状況等により、電話予約締切日が変更になる場合があります。

審査について

毎月の審査会で、承認・不承認の審査を行います(書類審査)。結果は郵送(簡易書留)で通知します。

※ 経営革新計画の内容が、法令及び公序良俗に反する恐れがある場合や、計画の内容に具体性・確実性・実効性が認められない場合、公的な支援を行うことが適当でないと認められる場合は承認できません。

 

都経営革新計画承認企業例

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