電子申請については、ご案内開始まで今しばらくお待ちください。（令和６年８月現在）

　●受付状況により締切日前であっても、当月受付できない場合があります。※多くの申請をいただく月は、前月下旬～当月初旬に受付終了しています。

　 受付から審査結果がお手元に届くまでは数か月かかります。

　 スケジュールに余裕をもってご相談ください。

　【審査結果が届くまでのイメージ】※詳細は記載要領(p.1)をご確認ください。

　●経営革新計画の申請は、申請書作成後に電話予約が必要です。

　●修正・再提出は電話予約時にお伝えする受付月に行います。受付月内に完成しない場合は、翌月の審査会に諮れません。修正は速やかにご対応ください。

　●修正対応が滞る場合は、対応可能な時期に改めて電話予約いただくようにご案内させていただきますのでご了承ください。

　●申請書の記載もれや、添付書類に不備があると受付できません。

　　記載要領を必ずご確認ください。

　●補助金申請等を理由にスケジュールを調整したり、審査等の基準を変えることはありません。

　●申請の際の電話予約・提出は、申請主体である事業者ご自身で行ってください。

　●当月受付終了日は毎月１５日（土日祝日の場合は前営業日）となります。

　詳しくは、記載要領でご案内いたしますのでご確認ください。

　経営革新計画は経営の中核となる重要な計画ですので、申請書の提出（修正後の再提出含む）は、原則として申請主体である事業者が直接行っていただくようご協力をお願いいたします。認定支援機関等による支援を受けている場合でも、直接申請者に確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。

　認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」）が下記に該当する場合は、速やかに認定支援機関の主たる事務所の所在地を所管する経済産業局等に報告願います。

　詳細は中小企業庁のサイトをご確認ください。

　●認定支援機関が、刑法（詐欺等）、弁護士法（非弁行為）その他の法令に違反している。
　●認定支援機関が、基本方針に不適合である（名前貸し業務や単なる窓口業務、申請代行等の形骸化した支援業務を行っている場合等）。
　●国の予算や税制に基づく認定支援機関の支援業務の内容が、これらの制度に照らして不適正である（事業計画への虚偽記載、事実の隠蔽等に係る教唆・指示等）。
　●支援業務に関する請求対価が、実費から著しく乖離している。
　●支援業務に関する契約内容（金額、条件等）が不透明である。
　●認定支援機関が、支援業務に関し、中小企業・小規模事業者、他の認定支援機関等に対して強引な働きかけを行っている。