インキュベーション施設運営計画認定事業　

　東京都では、都内開業率のさらなる向上を図るため、民間事業者等による創業支援（インキュベーション）施設の事業計画のうち一定の基準を満たしたものを認定する「インキュベーション施設運営計画認定事業」を平成27年度から実施しており、平成27年度は14事業、平成28年度は10事業、平成29年度は12事業、平成30年度は11事業、令和元年度は16事業を認定いたしました。

　認定事業については、下記「５　認定事業一覧」をご覧ください。

※令和2年度の当事業につきましては、新型コロナウィルス感染症拡大等の影響を受け、スケジュールの見直しを行っています。

準備が整い次第、本ウェブサイトにてご案内いたしますので、何卒ご了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。

1　事業の概要

事業認定取得の主なメリット	○　東京都ホームページにおいて認定事業（施設）を紹介します。 ○　認定事業者等の交流会に参加できます。 ○　認定事業者のうち、中小企業者等の団体は、（公財）東京都中小企業振興公社の「インキュベーション施設整備・運営費補助金」への申請が可能になります。 ○　本事業の認定を受けた施設の入居者（施設に一定期間入居し、事業内容に関する個別具体的な支援をインキュベーションマネージャーから継続的に受けた方）は、（公財）東京都中小企業振興公社の「創業助成金」への申請が可能になります。 ○　「地域密着型小規模シェアオフィス」の認定区分において認定を受け、かつ、対象施設が空き家であった場合、空き家所有者に対し、管理費相当額（固定資産税及び都市計画税）を最大３年間補助します。
申請資格	次の（1）～（5）（「地域密着型小規模シェアオフィス」の認定区分において認定を受けようとする場合は、（1）～（6））のすべてを満たす者（1）会社、区市町村、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、大学、地方銀行、信用金庫、信用組合、特定非営利活動法人のうち、いずれかの団体であること。（2）都内にインキュベーション施設を有する、又は有する予定であること。（3）申請時点において、過去1年間以上、創業支援の実績を有すること。（4）当該施設において実施する創業支援に係る継続的かつ具体的な運営計画を有すること。（5）当該施設が建築基準法・消防法等各種法令に適合していること。（6）「地域密着型小規模シェアオフィス」の認定区分において認定を受けようとする場合は、申請に係る事業計画について、施設設置予定の区市町村による推薦を得ていること。
主な要件（詳細は募集要項をご確認ください。）	一般向けインキュベーション施設	＜施設面＞ ○　個別の貸事務室として供する部屋面積の合計が50㎡以上であること。ただし、個別の貸事務室1室当たりの面積は概ね5㎡以上とし、概ね10㎡以上の個別の貸事務室を1室以上確保すること。 ○　創業前又は創業5年未満の入居者が常時入居することを前提としていること。 ○　関係法令を遵守した施設であること。 ○　工事計画を有する場合、施設運営のレベルアップに寄与するものであって、認定後1年以内に着工するもの又は申請時点で竣工していないものであること。＜運営面＞ ○　申請者に創業支援の実績が１年以上あること。（直近１年間で、広く不特定多数の起業予定者等に対する具体的な創業支援実績を有すること。※特定の事業に限定した支援や連携・協力事業者等への支援は創業支援実績には含まない。） ○　IM（インキュベーションマネージャー）の配置が具体的に計画されていること。 ○　暴力団関係者の入居を排除していること。
女性向けインキュベーション施設	＜施設面＞ ○　主に女性又は子育て中の方（男性含む）で、創業前又は創業５年未満の入居者が常時入居することを前提としていること。 ○　女性と子育て中の方（男性含む）を主な対象としたインキュベーション施設であることを明示し、女性又は子育て中の起業家の積極的な利用に繋がるよう努めること。 ○　子育て中の方でも利用できるように、託児スペース等を有すること。 ○　オフィススペース（個別の貸事務室(※)、コワーキングスペース、ブース席、会議室、イベントスペース等）として供する面積の合計が50㎡以上であること。（※個別の貸事務室の有無は問わない。）。 ○　関係法令を遵守した施設であること。 ○　工事計画を有する場合、施設運営のレベルアップに寄与するものであって、認定後1年以内に着工するもの又は申請時点で竣工していないものであること。＜運営面＞ ○　申請者に創業支援の実績が１年以上あること。（直近１年間で、広く不特定多数の起業予定者等に対する具体的な創業支援実績を有すること。※特定の事業に限定した支援や連携・協力事業者等への支援は創業支援実績には含まない。） ○　IM（インキュベーションマネージャー）の配置が具体的に計画されていること。 ○　暴力団関係者の入居を排除していること。
地域密着型小規模シェアオフィス	＜施設面＞ ○　身近な地域での起業を希望する高齢者や女性を対象とするなど、地域の実情に応じた創業支援を行う施設であって、創業前又は創業５年未満の入居者が常時入居することを前提としていること。 ○　空き家又は既存施設を活用し、概ね５人以上のワークスペースがあること。（※個別の貸事務室の有無は問わない。） ○　関係法令を遵守した施設であること。 ○　工事計画を有する場合、施設運営のレベルアップに寄与するものであって、認定後1年以内に着工するもの又は申請時点で竣工していないものであること。＜運営面＞ ○　申請者に創業支援の実績が１年以上あること。（直近１年間で、広く不特定多数の起業予定者等に対する具体的な創業支援実績を有すること。※特定の事業に限定した支援や連携・協力事業者等への支援は創業支援実績には含まない。） ○　IM（インキュベーションマネージャー）の配置が具体的に計画されていること。 ○　暴力団関係者の入居を排除していること。＜区市町村による推薦＞ ○　区市町村の「民間インキュベーション施設の整備支援方針」に基づく推薦を得ていること。 ※「地域密着型小規模シェアオフィス」の認定区分において申請をする場合、申請するインキュベーション施設が所在する区市町村から、都の承認を受けた当該区市町村の民間インキュベーション施設の整備を支援するにあたっての方針（民間インキュベーション施設の整備支援方針）に基づく事業計画の推薦を得ていることが必須要件となります。
認定対象期間	認定決定通知の日から８年を経過した日の属する年度の末日まで

事業認定取得の

主なメリット

○　東京都ホームページにおいて認定事業（施設）を紹介します。

○　認定事業者等の交流会に参加できます。

○　認定事業者のうち、中小企業者等の団体は、（公財）東京都中小企業振興公社の「インキュベーション施設整備・運営費補助金」への申請が可能になります。

○　本事業の認定を受けた施設の入居者（施設に一定期間入居し、事業内容に関する個別具体的な支援をインキュベーションマネージャーから継続的に受けた方）は、（公財）東京都中小企業振興公社の「創業助成金」への申請が可能になります。

○　「地域密着型小規模シェアオフィス」の認定区分において認定を受け、かつ、対象施設が空き家であった場合、空き家所有者に対し、管理費相当額（固定資産税及び都市計画税）を最大３年間補助します。

申請資格

次の（1）～（5）（「地域密着型小規模シェアオフィス」の認定区分において認定を受けようとする場合は、（1）～（6））のすべてを満たす者

（1）会社、区市町村、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、大学、地方銀行、信用金庫、信用組合、特定非営利活動法人のうち、いずれかの団体であること。

（2）都内にインキュベーション施設を有する、又は有する予定であること。

（3）申請時点において、過去1年間以上、創業支援の実績を有すること。

（4）当該施設において実施する創業支援に係る継続的かつ具体的な運営計画を有すること。

（5）当該施設が建築基準法・消防法等各種法令に適合していること。

（6）「地域密着型小規模シェアオフィス」の認定区分において認定を受けようとする場合は、申請に係る事業計画について、施設設置予定の区市町村による推薦を得ていること。

主な要件

（詳細は募集要項をご確認ください。）

一般向け

インキュベーション施設

＜施設面＞

○　個別の貸事務室として供する部屋面積の合計が50㎡以上であること。ただし、個別の貸事務室1室当たりの面積は概ね5㎡以上とし、概ね10㎡以上の個別の貸事務室を1室以上確保すること。

○　創業前又は創業5年未満の入居者が常時入居することを前提としていること。

○　関係法令を遵守した施設であること。

○　工事計画を有する場合、施設運営のレベルアップに寄与するものであって、認定後1年以内に着工するもの又は申請時点で竣工していないものであること。

＜運営面＞

○　申請者に創業支援の実績が１年以上あること。（直近１年間で、広く不特定多数の起業予定者等に対する具体的な創業支援実績を有すること。※特定の事業に限定した支援や連携・協力事業者等への支援は創業支援実績には含まない。）

○　IM（インキュベーションマネージャー）の配置が具体的に計画されていること。

○　暴力団関係者の入居を排除していること。

女性向け

インキュベーション施設

＜施設面＞

○　主に女性又は子育て中の方（男性含む）で、創業前又は創業５年未満の入居者が常時入居することを前提としていること。

○　女性と子育て中の方（男性含む）を主な対象としたインキュベーション施設であることを明示し、女性又は子育て中の起業家の積極的な利用に繋がるよう努めること。

○　子育て中の方でも利用できるように、託児スペース等を有すること。

○　オフィススペース（個別の貸事務室(※)、コワーキングスペース、ブース席、会議室、イベントスペース等）として供する面積の合計が50㎡以上であること。（※個別の貸事務室の有無は問わない。）。

○　関係法令を遵守した施設であること。

＜運営面＞

○　IM（インキュベーションマネージャー）の配置が具体的に計画されていること。

○　暴力団関係者の入居を排除していること。

地域密着型

小規模シェアオフィス

＜施設面＞

○　身近な地域での起業を希望する高齢者や女性を対象とするなど、地域の実情に応じた創業支援を行う施設であって、創業前又は創業５年未満の入居者が常時入居することを前提としていること。

○　空き家又は既存施設を活用し、概ね５人以上のワークスペースがあること。（※個別の貸事務室の有無は問わない。）

○　関係法令を遵守した施設であること。

＜運営面＞

○　IM（インキュベーションマネージャー）の配置が具体的に計画されていること。

○　暴力団関係者の入居を排除していること。

＜区市町村による推薦＞

○　区市町村の「民間インキュベーション施設の整備支援方針」に基づく推薦を得ていること。

※「地域密着型小規模シェアオフィス」の認定区分において申請をする場合、申請するインキュベーション施設が所在する区市町村から、都の承認を受けた当該区市町村の民間インキュベーション施設の整備を支援するにあたっての方針（民間インキュベーション施設の整備支援方針）に基づく事業計画の推薦を得ていることが必須要件となります。

認定対象期間

認定決定通知の日から８年を経過した日の属する年度の末日まで

・本事業の対象は緑線枠内です。

・認定を受けた事業者（施設）の運営行為を、東京都が保証したり、責任を負うものではありません。

2　事業スケジュール

※令和元年度の募集は終了いたしました。

平成31年度（2019年度）	4月18日（木）	募集要項・申請書類・Ｑ＆Ａダウンロード開始
	4月18日（木）～ 4月26日（金）	事業説明会参加予約受付
	5月13日（月）	事業説明会
	5月14日（火）～ 5月31日（金）	申請予約受付
	6月24日（月）～ 6月28日（金）、 7月1日（月）～ 7月2日（火）	申請受付（事前予約制）
	7月上旬～10月中旬	書類審査・面接審査・総合審査
	10月下旬～11月上旬	事業認定決定
	12月以降	都HPによる認定事業（施設）の紹介、交流会の開催等

3　募集要項等ダウンロード

※令和元年度の募集は終了いたしました。

（1）募集要項（2019年度）

※ 平成30年度から、インキュベーション施設運営計画認定事業（東京都実施）及びインキュベーション施設整備・運営費補助事業（(公財)東京都中小企業振興公社実施）の募集要項を一本化しています。

（2）申請様式等.zip

※ 募集要項は一本化していますが、インキュベーション施設運営計画認定事業（東京都実施）及びインキュベーション施設整備・運営費補助事業（(公財)東京都中小企業振興公社実施）の申請様式は一部異なります。補助事業の申請様式については、（公財）東京都中小企業振興公社HPからダウンロードください。

（3）Q&A

4　東京都中小企業振興公社の補助金について

　東京都が認定した事業のうち、優れた取組に対して、施設運営のレベルアップに必要な整備・改修及び運営に係る経費の一部の補助を行います。インキュベーション施設整備・運営費補助事業については、（公財）東京都中小企業振興公社が実施しております。補助対象経費等事業の詳細については、（公財）東京都中小企業振興公社HPをご確認ください。

【お問い合わせ先】

公益財団法人　東京都中小企業振興公社　事業戦略部　創業支援課

電話：03（5220）1142

申請資格	「インキュベーション施設運営計画認定事業」に認定された事業のうち、優れた取組を行う事業者。ただし、大企業（みなし大企業含む）は除く
補助対象期間	整備・改修費：交付決定日から最長２年　運　営　費：整備・改修費の補助対象期間終了日の翌日から1年以上最長2年　※整備・改修費及び運営費に係る補助対象期間を通算して最長３年を上限とします。　※自費工事の実施により、運営費のみが対象となる場合は、交付決定日から最長２年
補助限度額	整備・改修費：5,000万円（但し、区市町村は4,000万円）　運　営　費：年毎2,000万円（但し、区市町村は年毎1,500万円）
補助率	３分の２以内　（区市町村の場合：２分の１以内）　※多摩産材を使用して施設整備を行う場合及び多摩産材什器等を購入する場合は、当該部分につき4分の3以内