10月に、知事は中小企業振興対策審議会に「都のものづくり産業の集積施策のあり方について」を諮問し、平成16年5月24日、同審議会から知事に答申がありました。審議会の答申を受け、今後、施策の具体化に向けた取組みを進めていきます。

• 答申の概要
• 答申（全文）

答申のポイント

基本的な考え方

• 区部や多摩の地域資源、強みを産業活性化に活用
• 企業やグループの発展段階に応じた施策を構築
• 施策構築の段階から民間の力を活用
• 東京の強みを最大限に活かすように施策の総合性を追及
• アニメなどのコンテンツ産業等、ソフトなものづくりも対象に

3つの方向性と代表的な提案施策

1. 新たな技術・知識・人材の投入による集積の変革・活性化
   • 区部と多摩、二眼レフで、ものづくり産業をワンストップで支援する産業創造拠点を整備
   • 産学公連携による新技術・新製品の開発を促進
2. 柔軟で機動的なネットワークによる地域のイノベーションの促進
   • ネットワークによる優良企業を支援
3. 新たなチャレンジを生む事業環境の整備
   • 事業再生等を検討している企業に対し、対応策を提示

施策の実施に当たって

（1）民間との連携、（2）広域的な協力関係の構築、（3）東京都産業力強化会議の活用を提案しています。

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