公益事業に関する争議行為予告の公表
「労働関係調整法」に基づく手続き
（公益事業に関する争議行為の予告通知）
令和3年3月12日更新
公益事業において、労働組合や使用者などの関係当事者が争議行為を行う場合に、労働関係調整法（第37条）により義務づけられている通知です。
| 手続き名 | 公益事業に関する争議行為の予告通知 | |
| 内容 | 公益事業（①運輸事業、②郵便、信書便又は電気通信の事業、③水道、電気又はガスの供給の事業、④医療又は公衆衛生の事業）において、労働組合や使用者などの関係当事者が、東京都の区域内のみで争議行為（ストライキや事業所閉鎖など）を行う場合に、東京都知事及び東京都労働委員会に、争議行為の日時、場所、概要等を文書で通知するものです。 | |
| 添付書類 | 必要に応じ、通知書の内容を補充するもの（要求書等） | |
| 備考 |
|
|
| （1）ダウンロード（参考様式） | Word | |
|
（2）ダウンロード（記載例） |
― | |
