金融トラブルに注意！一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーン

　東京都では、国や民間団体等とともに「東京都多重債務問題対策協議会」を設置し、多重債務問題の解決や金融トラブルの被害防止に向けた取組を実施しています。

　今年度は、６月17日から23日までを「一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーン」期間とし、関係団体と連携して啓発を行います。

【キャンペーン概要】

（１）インターネット等を活用したキャンペーン

　●期間：令和６年６月17日（月）～23日（日）

　●内容 《参加団体のホームページでの啓発》

　　　 《啓発動画の放映》

　　　　　金融トラブルに対する注意喚起動画を都営地下鉄車内（一部）で放映

（チラシ）　

（ポスター）

【参加団体】全国クレサラ･生活再建問題被害者連絡協議会、公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター東京地方事務所、日本貸金業協会、東京都社会福祉協議会、立川市、関東財務局東京財務事務所、神奈川県、千葉県、埼玉県、警視庁、東京都

【後援】金融庁

　　お金を借りる前に、登録業者かどうか必ず確認しましょう。

　　無登録業者からの借り入れは絶対にしないでください。

　（貸金業者から借り入れをする前に）

　（動画：悪質な貸金業者による被害に遭わないために）

　　　

　　（動画：騙されないで！若者の金融トラブル！）

　　　

おかしいな？困ったな‥‥と思ったらまず相談を！！　（相談窓口連絡先一覧）

令和５年度東京都の貸金業対策の主な実績について

　令和５年度における東京都の貸金業対策の主な実績をお知らせします。【令和５年度実績】

18歳・19歳の皆さんへ　～成年年齢の引き下げについて～

　民法改正により、令和4年4月1日から、18歳で成年（成人）となります。

　自分ひとりで契約できるようになり、お金もひとりで借りることができますが、借りすぎには要注意です。

　また、ヤミ金は絶対に利用しないでください！！

★消費に優先順位をつけ、収入の範囲内で生活しましょう。 ★多重債務に陥るため、借金返済のための借金はしないようにしましょう。 ★成年になると、親権者などの同意なしに結んだ契約でも後から取り消すことができません。そのため、悪質商法のターゲットになりやすいので気を付けましょう。

　金融庁HP「18歳、19歳のあなたに伝えたい！！～成年年齢引下げを踏まえて～」

　（動画：騙されないで！若者の金融トラブル！）

　

　

中高生向けeラーニング教材を作成しました

令和4年4月1日の民法改正により、成年年齢が18歳に引き下げられました。これにより、新成人が積極的に社会の中で主体的な役割を果たし、社会に大きな活力をもたらすことが期待される一方、社会経験や金融知識の少ない新成人が悪質業者に狙われることも懸念されています。

　そのため、東京都では、中高生に金融の基礎知識やトラブル事例を知っていただくために日本貸金業協会と共同でeラーニング教材を作成しました。
　成年になるにあたっての備えとして、ぜひご活用ください。

　

　

「後払い（ツケ払い）現金化」にご注意ください。

　形式的には商品を後払いで販売し、その商品のレビューの投稿などを条件に、謝礼やキャッシュバック等の名目で先に現金を融通する「後払い（ツケ払い）現金化」にご注意ください。

　商品代金を支払えなくなった場合、執拗な取り立てを受けたり、購入時に提供した個人情報を悪用される危険性があります。

　金融庁HP「「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください！」

給与債権を買取り、法外な利息で金銭を貸し付ける違法な「ヤミ金融」業者にご注意ください。

　「給与ファクタリング」などと称して、個人の給与債権を買い取って金銭を交付し、個人を通じて資金を回収する業務は貸金業に該当します。

　貸金業を営むためには、国や都道府県への登録が必要です。

　無登録業者からの借り入れは絶対にしないでください。

　相談窓口はこちら

　金融庁HP「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」

　警視庁HP「無登録の給与ファクタリング業者に注意！」

出前講座のご案内

　東京都では、高齢者や若者を対象に出前講座を実施しています。