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投資事業有限責任組合(ＬＰＳ)の貸金業登録の運用方法の変更【重要】
東京都では、これまで投資事業有限責任組合（以下「ＬＰＳ」という。）の貸金業登録について、
ＬＰＳごとでの貸金業登録（執務室等はＬＰＳごとに必要）で運用してきましたが、 令和７年２月より以下の通り運用方法を変更します。
なお、今回の運用変更はＬＰＳに限ります。類似するスキーム（民法上の組合など）は、 従来通りの運用となります。
また、既存の貸金業者が登録方法②への変更を行う場合、 東京都へ変更を届け出ることが必要になります。
（今回の変更は、東京都知事登録での運用方法の変更です。 様式・別紙を含めて東京都独自のものですのでご留意ください。）
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【変更後の運用内容】
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ＬＰＳに関連して貸金業登録を行う場合、以下の２つの登録方法を事業者が選択する。
なお、両方の登録方法が併存することも可とする。
- ＜登録方法①＞ ＬＰＳごとに貸金業登録
- なお、無限責任組合員（以下「ＧＰ」という。）が、 ＧＰと同じ所在地のＬＰＳを運営する場合、営業所や事務所・執務室・貸金業務取扱主任者等は、 ＧＰとＬＰＳの間において、共通・兼任でも可とする。また、同じ所在地の複数のＬＰＳの間においても、共通・兼任でも可とする。
金融トラブルに注意！一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーン
東京都では、国や民間団体等とともに「東京都多重債務問題対策協議会」を設置し、多重債務問題の解決や金融トラブルの被害防止に向けた取組を実施しています。
資金需要が高まる年末を控えた11月を「ヤミ金融被害防止強化月間」と定め、11月４日から10日までを「一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーン」期間とし、関係団体と連携して啓発を行いました。
【キャンペーン概要】
（１）インターネット等を活用したキャンペーン
●期間：令和６年11月４日（月）～10日（日）
●内容 《参加団体のホームページでの啓発》
《啓発動画の放映》
金融トラブルに対する注意喚起動画をJR車内（一部）及び新橋駅前、立川駅前の
大型ビジョンで放映
（２）イベントの出展
●日時：令和６年11月９日（土）、10日（日）10：00～16：00
●場所：国営昭和記念公園（「たちかわ楽市２０２４」会場内）
●内容《パネル展示、啓発チラシの配布》
《キャンペーングッズの配布》
オリジナルキャラクター入りのエコバッグを配布 ※なくなり次第終了
《家計・法律相談》（無料）
11月 ９日（土）ファイナンシャルプランナーによる家計相談
11月 10日（日）弁護士、司法書士による法律相談
《金融トラブル防止セミナー》
被害事例や防止柵などについて解説するセミナーを実施
《金融トラブル防止啓発動画の上映》
説明を記載してください。
【参加団体】全国クレサラ･生活再建問題被害者連絡協議会、公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター東京地方事務所、日本貸金業協会、東京都社会福祉協議会、立川市、関東財務局東京財務事務所、神奈川県、千葉県、埼玉県、警視庁、東京都
【後援】金融庁
お金を借りる前に、登録業者かどうか必ず確認しましょう。
無登録業者からの借り入れは絶対にしないでください。
おかしいな？困ったな‥‥と思ったらまず相談を！！ （相談窓口連絡先一覧）
令和５年度東京都の貸金業対策の主な実績について
令和５年度における東京都の貸金業対策の主な実績をお知らせします。【令和５年度実績】 （301.4KB）
18歳・19歳の皆さんへ ～成年年齢の引き下げについて～
民法改正により、令和4年4月1日から、18歳で成年（成人）となります。
自分ひとりで契約できるようになり、お金もひとりで借りることができますが、借りすぎには要注意です。
また、ヤミ金は絶対に利用しないでください！！
★消費に優先順位をつけ、収入の範囲内で生活しましょう。
★多重債務に陥るため、借金返済のための借金はしないようにしましょう。
★成年になると、親権者などの同意なしに結んだ契約でも後から取り消すことができません。そのため、悪質商法のターゲットになりやすいので気を付けましょう。
金融庁HP「18歳、19歳のあなたに伝えたい！！～成年年齢引下げを踏まえて～」
中高生向けeラーニング教材を作成しました
令和4年4月1日の民法改正により、成年年齢が18歳に引き下げられました。これにより、新成人が積極的に社会の中で主体的な役割を果たし、社会に大きな活力をもたらすことが期待される一方、社会経験や金融知識の少ない新成人が悪質業者に狙われることも懸念されています。
そのため、東京都では、中高生に金融の基礎知識やトラブル事例を知っていただくために日本貸金業協会と共同でeラーニング教材を作成しました。
成年になるにあたっての備えとして、ぜひご活用ください。
「後払い（ツケ払い）現金化」にご注意ください。
形式的には商品を後払いで販売し、その商品のレビューの投稿などを条件に、謝礼やキャッシュバック等の名目で先に現金を融通する「後払い（ツケ払い）現金化」にご注意ください。
商品代金を支払えなくなった場合、執拗な取り立てを受けたり、購入時に提供した個人情報を悪用される危険性があります。
金融庁HP「「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください！」
給与債権を買取り、法外な利息で金銭を貸し付ける違法な「ヤミ金融」業者にご注意ください。
「給与ファクタリング」などと称して、個人の給与債権を買い取って金銭を交付し、個人を通じて資金を回収する業務は貸金業に該当します。
無登録業者からの借り入れは絶対にしないでください。
相談窓口はこちら
金融庁HP「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」
警視庁HP「無登録の給与ファクタリング業者に注意！」
東京都では、高齢者や若者を対象に出前講座を実施しています。
高齢者や若者に多い金融トラブルの事例、被害にあわないためのポイント、ローンやクレジット等に関する知識の習得を支援します。