新事業活動の分類

これまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であることが必要です。新事業活動とは、以下の5つの分類に該当するものをいいます。

1. 新商品の開発又は生産
2. 新役務の開発又は提供
3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. 役務の新たな提供の方式の導入
5. 技術に関する研究開発及びその成果の利用

※ 具体的な事例については、記載要領をご参照ください。

注意事項

個々の中小企業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、承認対象となります。
ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業の中小企業）で既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外となります。

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