認定対象者

　認定対象者は、以下のいずれかに該当する中小企業者です。

　・法人の場合：登記事項証明書等により、都内に本社（本店）もしくは支社（支店）の所在が確認できること。

　・個人事業主の場合：個人事業の開業・廃業等届出書等により、都内税務署への開業届出が確認できること。

　（※大企業が単独で発行株式総数又は出資総額の2分の1以上（複数の場合は3分の2以上）を所有又は出資している事業者は対象外となりますので、ご注意ください。）

認定対象商品

　申請時において販売を開始してから５年以内の物品及び役務

　【認定対象商品とならないもの】

• 食品衛生法で規定する食品
• 薬機法で規定する医薬品・医薬部外品・化粧品及びそれに類するもの
• 建設工事等における工法・技術
• 肌に塗布するもの

　※過去に申請した同一商品については、再申請を行うことはできませんのでご注意ください。
（当該商品に機能等が付加され、ユーザーの視点から見て機能・性能が大幅に向上した場合は申請可能です。）

募集期間

　平成31年2月18日（月）～4月11日（木）【必着】

申請方法

　申請書及び添付書類を作成の上、下記提出先まで郵送してください。

　【提出先】

　〒163-8001

　　東京都新宿区西新宿2-8-1　都庁第一本庁舎20階中央

　　東京都 産業労働局 商工部 創業支援課 技術振興総括担当

　　　電話　03‐5320‐4694（直通）

募集要項・申請書類（様式）等

• 募集要項
  • 31募集要項
• 申請書様式
  • 31申請書・実施計画書（※2ページ目以降が実施計画書となります。）

• 申請書様式（記入例）
  • 31申請書・実施計画書（記入例）

• 提出書類チェックシート
  • 31チェックシート

• 募集リーフレット
  • 31募集リーフレット
    
    

　 　※認定基準や留意事項など、詳細については募集要項をご覧下さい。

認定を受けると...

• 東京都のホームページ等で認定商品を広くPRします。
• 認定期間中、東京都の機関が競争入札によらない随意契約で購入・借入（物品の購入及び借入、役務の提供）することができます。
• 認定商品の一部を東京都の機関が試験的に購入し評価します。（トライアル発注事業）

　※平成31(2019)年度の認定期間は、認定を通知した日から平成34(2022)年3月31日までです。

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