令和2年10月15日

　海区漁業調整委員会は、漁業法及び地方自治法に基づき設置された行政委員会で、資源管理計画や漁場計画の策定などに係る答申や漁業調整のために必要な漁業者等に対する指示など、法律に基づく権限を有しています。

　漁業法の改正に伴い、海区漁業調整委員会の委員選任方法がこれまでの公選・知事選任から、議会の同意を得て、知事が任命する方法へ変更となりました。 このため東京都では、現委員の任期満了（令和3年3月31日）を迎えるにあたり、委員候補者を募集（推薦・応募）します。

　なお、令和２年９月３０日時点で委員候補者の定数に及ばなかったため、公募期間を令和２年１０月１４日（水）まで延長します。

　※　本公募は終了しました。

１．募集人数及び内訳

２．任期

　令和３年４月１日から令和７年３月３１日まで（４年間）

３．委員の要件

（１）漁業者代表委員

　東京都の沿海地区の区町村に住所又は事業所を有する漁業者又は漁業従事者（１年に90日以上、漁船を使用する漁業を営み、又は、漁業者のために漁船を使用して行う水産動植物の採捕若しくは養殖に従事する者に限る。）

（２）学識経験委員

　資源管理及び漁業経営に関する学識経験を有すると認められる者

（３）中立委員

　海区漁業調整委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者

　なお、委員は上記いずれの委員区分においても、以下の項目に該当しない者とします。

• （１）年齢満１８年未満の者
• （２）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
• （３）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• （４）東京都議会議員である者
• （５）東京都職員である者
• （６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する
  　　暴力団員である者

４．推薦及び応募の受付期間

　令和２年９月１日から令和２年１０月１４日まで（推薦・応募書類必着）

５．推薦・応募方法

　 推薦・応募方法は下記の3区分です。いずれも推薦・応募に必要な記載すべき事項を記した書面（参考様式使用可）を作成の上、添付書類を添え、下記提出先に提出して下さい（郵送可）。

（１）個人推薦・・・・漁業者個人、複数の場合は連名により推薦書を提出する。

（２）団体推薦・・・・団体の代表者が推薦書を提出する。

（３）一般応募・・・・委員になろうとする者が応募申込書を提出する。

６．要領・要綱等

　東京海区漁業調整委員会委員の選任に関する要綱（PDF版）

　東京海区漁業調整委員会候補者評価委員会設置要綱（PDF版）

　東京海区漁業調整員会委員候補者評価項目（PDF版）

７．推薦・応募状況の公表

　漁業法第139条第2項及び同法施行規則第45条の規定に基づき、推薦・募集期間の中間及び終了後に東京都産業労働局のホームページにて推薦者、被推薦者及び応募者の情報について公表します。

東京海区漁業調整委員の募集状況（中間発表）

東京海区漁業調整委員の募集状況（令和２年９月３０日時点　結果報告）

８．その他（注意事項）

（１）提出していただいた書類は返却できませんのでご了承下さい。

（２）推薦をする者及び応募する者に関する事項のうち、住所及び電話番号以外の事項は、全て公表対象と
　　なります。

（３）提出書類に記載された内容を確認するため、必要に応じて関係機関に調査・照会することがあります。

（４）個人情報は適正に管理し、本目的以外には使用しません。

９．書類提出先（お問い合わせ先）

　　東京都産業労働局農林水産部水産課漁業調整担当

　　〒163-8001　東京都新宿区西新宿２丁目８番１号

　　電話：０３（５３２０）４８５０（直通）