【企業の皆様へ】HTTの推進に向けた支援策について
支援策をまとめたリーフレットはこちら（令和５年10月更新版）
| 助成金 |
➤ ZEV普及促進事業（電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）） ➤ 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門） ➤ 環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 |
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➤ 中小企業制度融資 |
| その他 |
地産地消型再エネ増強プロジェクト
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備・熱利用設備の設置、または都外（東京電力管内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、経費の一部を助成します。また、都内での蓄電池の単独導入も助成の対象としています。
対象者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）等
助成対象経費
下記設備設置に係る設計費、設備費、工事費
①都内及び都外（東京電力管内）に設置する再生可能エネルギー発電等設備
（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時導入する蓄電池）
②都内に設置する再生可能エネルギー熱利用設備
（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）
③都内に単独で設置する蓄電池 ※民間事業者のみ
助成限度額・助成率
※同時設置の際エネ設備と合わせて
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再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業
都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入に必要な経費の一部を助成します。
対象者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
助成対象経費
再生可能エネルギー発電等設備（※）設備設置に係る設計費、設備費、工事費
※太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備に併設する蓄電池
助成限度額
再エネ発電設備：２億円 蓄電池：１億円
助成率
再エネ発電設備：２分の１以内 蓄電池：３分の２以内
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島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
都有施設の再エネ電力100%化に向け、島しょ地域の町村公共施設、事業所、住宅等への太陽光発電設備と蓄電池の導入に係る経費の一部を助成します。
対象者
民間事業者（民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等）等
助成対象経費
太陽光発電設備、蓄電池（既に太陽光発電設備を設置している場合は蓄電池単独設置も可）設置に係る設計費、機器費、工事費
助成限度額
１億円
助成率
４分の３以内
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企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業
小売電気事業者等が電力の需給状況に応じて節電要請を行い、節電に取り組んだ都内の事業所にインセンティブを付与する取組や、より効果的な節電を実施するために都内の事業所にエネルギーマネジメントシステムを導入する取組に要する経費の一部を助成します。
助成内容
※１ 島しょ部の高圧又は特別高圧の契約をしている事業所において実施する場合に限る
※２ 事業所ごとに年間20万円（夏季・冬季で各10万円）
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ZEV普及促進事業（電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV））
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）を導入する事業者等に対して、必要な経費の一部を助成します。
対象者
事業者、リース事業者等
助成対象経費
使用の本拠の位置が都内にあるEV、PHEV、FCVの購入費
助成内容
※上記金額に加えてZEV及び非ガソリン車の一定の販売実績のあるメーカーの車両に対して、補助額を最大10万円上乗せ
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ZEV普及促進事業（外部給電器）
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）用の外部給電器の導入に必要な費用の一部を助成します。
対象者
事業者、リース事業者等
助成対象経費
使用の本拠の位置が都内にある外部給電器
助成限度額
40万円
助成率
２分の１以内
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ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業
島しょ地域において、中古のZEV（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）及び燃料電池自動車（FCV））の導入に必要となる費用の一部を助成します。
対象者
島しょ地域（都と協定を締結した町村に限る。）において、災害時の給電等に協力する事業者等
助成対象経費
ZEV中古車本体の購入に要する費用
助成限度額
30万円
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ZEVトラック早期実装化事業
燃料電池トラックを導入するに当たり、その経費の一部を助成します。
対象者
燃料電池小型トラックを導入する事業者等
助成対象経費
使用の本拠の位置が都内にある燃料電池トラック車両本体価格
※リースの場合はリース契約に含まれる車両本体価格
助成限度額
1,300万円 ※助成対象経費から燃料電池トラック車両本体価格に3分の2をかけた額及び助成対象トラックと仕様が同等であるディーゼルトラックの車両本体価格を差し引いた額
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EVバス・EVトラック導入促進事業
事業者等がEVバスを導入する際にその費用の一部を助成します。
対象者
事業者、リース事業者 等
助成対象経費
使用の本拠の位置が都内にあるEVバス・トラック、PHEVバス・トラックの購入費
助成限度額
2,300万円 ※同等クラスのディーゼル自動車との差額を助成、国補助金を受ける場合にはその額を控除
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燃料電池バス導入促進事業
燃料電池バスを導入する事業者等に対して、必要な経費の一部を助成します。
対象者
事業者、リース事業者 等
助成対象経費
使用の本拠の位置が都内にある燃料電池バスの購入費用
助成限度額
5,000万円（国補助等を併用する場合）
※助成対象経費の２/３の額から国補助等と2,000万円を差し引いた額を助成
上乗せ補助
①５年以内に燃料電池バスを５台以上純増させる計画書を提出した場合
保有10台目まで：上限2,000万円 保有11台目から：上限1,000万円
②自らの営業所等に水素ステーションの整備又は誘致を図り、商用の目的で運用する場合
上限2,000万円（台数の上限なし）
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電動バイクの普及促進事業
電動バイクを導入する事業者等に対して、その経費の一部を助成します。
対象者
事業者、リース事業者等
助成対象経費
使用の本拠の位置が都内にあるEVバイクの購入費
助成限度額
原付一種・ミニカー：18万円 原付二種・原付一種三輪・側車付二輪：48万円
※同種同格のガソリン価格との差額から国の補助金を除いた額を助成
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カーシェア・レンタカー等ZEV化促進事業
カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）の導入に必要な費用の一部を助成します。
対象者
①道路運送法におけるカーシェアリング事業者、レンタカー事業者、リース事業者
②車両のシェアリングを行う事業者・リース事業者
助成対象経費
①レンタカー・カーシェア事業で使用するZEV
②シェアリング利用する社用車のZEV ※②は２台以上導入する場合のみ対象
助成限度額
EV/PHEV：給電機能有75万円、給電機能無60万円
FCV：給電機能有200万円、給電機能無190万円
※上記金額に加えてZEV及び非ガソリン車の一定の販売実績のあるメーカーの車両に対して、補助額を最大10万円上乗せ
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燃料電池フォークリフト実装支援事業
燃料電池フォークリフト（FCFL）の導入する事業者等に対して、必要な経費の一部を助成します。
対象者
事業者、リース事業者等
助成対象経費
使用の本拠の位置が都内にある燃料電池フォークリフトの購入費用
助成限度額
700万円 ※補助対象経費から国補助と基準額（300万円又は350万円）を差し引いた額を助成
ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業
電力需給ひっ迫時に備え、最も電気を使う時間帯の電気使用量を下げるピークカットの取組等を推進するため、電気自動車（EV）への充電やEVからビル等の建物に放電ができる充放電設備（V2B）の事業所への導入費用等を助成します。
対象者
助成対象設備の所有者
助成対象経費
充放電設備（V2B）、エネルギーマネジメント設備の購入費や工事費等
助成内容
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充電設備普及促進事業
充電設備等を導入する方に対し、当該設備の導入または運営に要する経費の一部を助成します。
対象者
助成対象設備の所有者
助成対象経費
超急速、急速、普通充電設備（※）等の設備購入費、設置工事費、運営費等
※超急速：定格出力90kW以上の充電設備、急速：定格出力が10kW以上90kW未満の充電設備
普通：定格出力が10kW未満の充電設備
助成内容
※1 コンセント式以外の設備の場合。２基目以降は、「基数×40万円」となり、機械式駐車場の場合は、171万円/基で、２基目以降は、「基数×86万円」
※2 国補助を併用して全額補助
※3 再生可能エネルギーを利用することが条件
※4 小型ＥＶトラック用充電設備導入促進事業は、上限額が異なる。
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水素ステーション設備等導入促進事業
燃料電池自動車用水素供給設備（水素ステーション）の整備・運営費用の一部を助成します。
対象者
都内で水素ステーションを整備・運営する事業者
主な助成内容
詳細はこちら（運営費）（整備費）（水素燃料費）
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）
省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に必要な経費の一部を助成します。
対象者
都内の事業所等において補助対象設備を設置する事業者
助成対象経費
業務・産業用燃料電池に係る設計費、設備費、工事費、諸経費
助成限度額
定格発電出力5kW超：3億3,300万円／台 定格発電出力1.5～5kW以下：1,300万円／台
※ 国補助併給時には、国補助額を控除
助成率
３分の２以内
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グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業
都内でのグリーン水素の製造・利用を促進するため、水素製造設備を取り扱うメーカー等から機器構成等のモデルプランの提案を受け、これを都内の事業所等に設置する事業者を募集し、設置経費の一部を助成します。
モデルプランの募集
対象者
水素製造設備を取り扱うメーカー等（グループ可）
募集内容
水素製造から利用までの一連の機器をパッケージ化した提案
（設置・運用経費などの情報も掲載）
機器設置に係る助成
対象者
モデルプランの機器を都内の事業所等に設置し、製造したグリーン水素を東京都内で利用できる事業者（再エネ電力製造設備は都外（東京電力管内）設置可）
助成対象経費
設計費・設備費・工事費・諸経費
助成限度額
ワンパッケージ※ 2億5,300万円 ワンパッケージ以外 1億7,700万円
再エネ電力設備の設置 水素製造能力Nm3あたり）６kW×180万円（上限5,400万円）
※グリーン水素の製造・利用に係る一連の機器(再エネ電力設備を除く。)が一つの容器に収められたもの
助成率
10分の10 （国補併給時には、国補助額を控除）
再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業
再生可能エネルギー由来水素（グリーン水素）活用設備又は純水素型燃料電池若しくは水素燃料ボイラーの設置に必要な経費の一部を助成します。
対象者
都内の事業所等において補助対象設備を設置する事業者
助成内容
※国補助併給時には、国補助額を控除
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環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業
都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドに対して、エネルギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、省エネルギー設備の導入支援を実施します。
対象者
都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等
専門家派遣
省エネ・経営に関する専門家による既存設備、事業の調査、助言等を実施（無料）
助成金
専門家の提案に基づき実施する省エネ設備（省エネ型洗車機等）の導入を支援
助成対象経費
省エネルギー設備導入に要する経費
助成限度額
2,500万円
助成率
３分の２
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スマートエネルギーネットワーク構築事業
コージェネレーションシステム（CGS）及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。
対象者
➀都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者等
➁熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者等
助成内容
※CGSを設置する建築物又はCGSから熱若しくは電力の供給を受ける建築物で消費する熱又は電力のために、新たに一定規模以上の再生可能エネルギー機器の設置を行う開発
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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
省エネルギー化が見込まれる都内中小企業等に対し、省エネ設備の導入や運用改善の実践に係る経費の一部を助成します。
対象者
都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等
助成対象経費
省エネ設備（高効率空調設備、LED照明設備、全熱交換機、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓 など）の導入や、運用改善（BEMS、人家案センサー等の導入、照明スイッチの細分化工事 など）の実践にかかる経費
助成限度額
2,500万円
助成率
３分の２
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、助成限度額5,000万円、助成率４分の３
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LED照明等節電促進助成金
製造業を営む中小企業者等が、自社の工場に節電につながる設備を設置する際に要する経費を助成します。
対象者
・都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体（公社が実施する節電診断やクール・ネット東京が実施する省エネ診断等を受診していることが前提条件）
助成対象経費
LED照明器具（既存照明の交換に限る）、デマンド監視装置、進相コンデンサ、インバーター 等の購入及び設置費用
助成限度額
1,500万円
助成率
２分の１
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躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（ゼロエミッション強化区分）
都内中小企業の生産性や競争力を高め、企業の成長につなげるとともに、新たな需要創出による景気活性化を目的として、企業の設備投資に係る費用の一部を助成します。
対象者
都内中小企業者 等
助成対象経費
「製品の製造」や「役務の提供のため」に直接必要な機械設備の導入経費
助成内容
競争力・ゼロエミッション強化／賃上げ促進：更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
※１ ゼロエミッション要件・・・企業の競争力強化に加え、特に省エネルギー効果が高い取り組みは助成金を拡充
※２ 賃上げ要件・・・企業の競争力強化に加え、賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は助成額を拡充
DX推進：IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により新しい製品・サービスの構築等を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
イノベーション：新事業活動等に取り組むことでイノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
後継者チャレンジ：事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備を新たに導入する事業
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ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業
ゼロエミッション実現に向けて、脱炭素化などの取組の普及啓発から経営戦略の策定、実行までを総合的に支援します。
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ゼロエミッション相談窓口 （随時受付）
ゼロエミッションに関する様々な質問にお答えします。ゼロエミッションへの取組みによる自社のコスト削減や製品・サービスの競争力強化を図りたい方に対するアドバイスも行います。
ゼロエミッション実現に向けた経営推進セミナー （年２回）
ゼロエミッションの概要や必要性、環境に配慮した経営に取組む企業の事例等について分かりやすく解説します。
準備支援
ゼロエミッションの知見を有するマネージャーや専門家が企業を訪問し、各社の現状分析を行う現地調査（最大２回）を実施します。
ハンズオン支援 （期間最大２年６か月）
マネージャーや専門家が企業を訪問し、①ゼロエミッションの考え方を取り入れた経営戦略・ロードマップの策定、②具体的取組についての実施・評価改善、③設定目標に対する進捗確認の実施、といった３ステップをサポートします。
中小規模事業所における省エネルギー総合支援事業
省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口
中小企業者等の皆様からの節電・省エネ、再エネ等に関する幅広い相談についてお応えする相談窓口です。
事業所の無料省エネ診断
中小規模事業所に対し、技術専門員が直接お伺いして、エネルギーの使用状況を診断し、光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を行います。（診断無料）
業種別省エネ対策テキスト
業界団体の協力のもと、個々の業種の特徴に適した省エネルギー対策テキストを作成し、公表しています。
講師派遣制度
業界団体、事業者等が開催する事業所向け研修会等に無料で講師を派遣しています。また、エネルギー・環境関連イベント等へも相談員の派遣が可能です。
アニメで分かる省エネ
初心者でも容易に取り組める省エネ対策等をアニメでご紹介しています。社内外の研修や朝礼、ミーティング等でご活用ください。
地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介事業
事業者の地球温暖化対策への技術的助言や指導を提供する事業者を、「東京都地球温暖化対策ビジネス事業者」として登録し、温暖化対策に取り組む都内事業者へ紹介しています。
その一環として、ビジネス事業者の専門的強みを活かした省エネコンサルティングを無料で実施しています。
中小企業制度融資
HTT・ゼロエミッション支援
省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用、ZEVの導入など、HTT・ゼロエミッション化の取組を進める都内の中小企業者の資金繰りを支援するメニューです。
対象者
HTT・ゼロエミッション等の取組を行う事業者
（対象事業への採択又は要件充足等が確認できること）
| 融資限度額 | ２億８千万円 |
| 融資期間 | 15年以内（うち据置２年以内） |
| 融資利率 |
1.7％以内～2.2％以内（責任共有制度対象外の場合は1.5％以内～2.0％以内） |
| 信用保証料 |
全事業者２/３補助 |
脱炭素化促進支援特例
自社の取組やＪクレジット活用により野心的なＣＯ２排出削減目標を達成した事業者には、利率の優遇があります。
対象者
「HTT・ゼロエミッション」の利用者で、かつ、CO2排出削減目標を達成している事業者
| 融資利率 | 上記「HTT・ゼロエミッション支援」の融資利率から▲0.6%優遇 |
| 上記以外 | 上記「HTT・ゼロエミッション支援」と同じ |
詳細はこちら
中小企業者向け省エネ促進税制（法人事業税・個人事業税の減免）
中小企業者が地球温暖化対策の一環として行う省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の取得を税制面から支援するため、法人事業税・個人事業税を減免します。
対象者
中小企業者（資本金１億円以下の法人等、個人事業者）
減免対象
空調、照明、小型ボイラー、再エネ設備の取得価額に応じた法人事業税・個人事業税
要件
・東京都環境局へ「地球温暖化対策報告書」等を提出していること
・取得設備は、東京都が導入推奨機器として指定する省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備であること 等
減免額
設備の取得価額（上限 2,000 万円）の２分の１を事業税額から減免。
ただし、事業税額の２分の１を限度とする。
詳細はこちら
ZEV導入促進税制（自動車税種別割の課税免除）
地球環境を保護する観点から、環境負荷の小さい自動車に対して、自動車税種別割を軽減する「ＺＥＶ導入促進税制」を実施しています。
対象者
個人、法人
課税免除対象
自動車税種別割 ※自動車税環境性能割は非課税
対象自動車
平成21年４月１日から令和８年３月31日までに初回新規登録を受けた燃料電池自動車
（水素を燃料とするもの）、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
免除額
初回新規登録を受けた年度及び翌年度から５年度分を全額免除
