【企業の皆様へ】HTTの推進に向けた支援策について
支援策をまとめたリーフレットはこちら（令和６年６月更新版）
| 助成金 |
➤ 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門） ➤ 蓄電池等の分散型エネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 ➤ 企業のＳｃｏｐｅ３対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業 ➤ 環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 |
| 相談 | |
| 融資 |
➤ 中小企業制度融資 |
| その他 |
地産地消型再エネ・畜エネ設備導入促進事業
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備・熱利用設備の及び蓄電池を設置、または都外（東京電力管内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、経費の一部を助成します。
対象者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
助成対象経費
下記設備設置に係る設計費、設備費、工事費
①都内及び都外（東京電力管内）に設置する再生可能エネルギー発電等設備
（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等、再エネ発電設備と同時導入する蓄電池）
②都内に設置する再生可能エネルギー熱利用設備
（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）
③都内に単独で設置する蓄電池
助成限度額・助成率
詳細はこちら
再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
都外から再生可能エネルギー発電設備及び蓄電池を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対して当該設備の導入に必要な経費の一部を助成します。
対象者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
助成対象経費
再生可能エネルギー発電等設備及び蓄電池の設置に係る設計費、設備費、工事費
（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等、再エネ発電設備と同時導入る蓄電池）
助成限度額・助成率
詳細はこちら
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
都有施設の再エネ電力100%化に向け、島しょ地域の町村公共施設、事業所、住宅等への太陽光発電設備と蓄電池の導入に係る経費の一部を助成します。
対象者
民間事業者（民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等）等
助成対象経費
太陽光発電設備、蓄電池（既に太陽光発電設備を設置している場合は蓄電池単独設置も可）設置に係る設計費、機器費、工事費
助成限度額
１億円
助成率
４分の３以内
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ZEV普及促進事業
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）・外部給電器を導入する事業者等に対して、必要な経費の一部を助成します。
対象者
事業者等
助成対象経費
使用の本拠の位置が都内にあるEV、PHEV、FCV、外部給電器の購入費
助成内容
EV、PHEV、FCV
基本補助額に、上乗せ補助額を合わせて交付
外部給電器
上限40万円（助成率２分の１）
詳細はこちら（EV、PHEV、FCV）（外部給電器）
電動バイクの普及促進事業
電動バイクを導入する事業者等に対して、その経費の一部を助成します。
対象者
事業者等
助成対象経費
使用の本拠の位置や定値場が都内にある電動バイクの購入費
助成限度額
48万円 ※同種同格のガソリン車価格との差額から国の補助金を除いた額を助成
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燃料電池バス導入促進事業
燃料電池バスを導入する事業者等に対して、必要な経費の一部を助成します。
対象者
事業者、リース事業者 等
助成対象経費
使用の本拠の位置が都内にある燃料電池バスの購入費用
助成限度額
5,000万円
※助成対象経費の１/２の額から2,000万円を差し引いた額を助成
上乗せ補助
①５年度以内に燃料電池バスを５台以上純増させる計画書を提出した場合
保有10台目まで：上限2,000万円 保有11台目から：上限1,000万円
②自らの営業所等に水素ステーションの整備又は誘致を図り、商用の目的で運用する場合
上限2,000万円（台数の上限なし）
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燃料電池フォークリフト実装支援事業
燃料電池フォークリフト（FCFL）の導入する事業者等に対して、必要な経費の一部を助成します。
対象者
事業者、リース事業者等
助成対象経費
使用の本拠の位置が都内にある燃料電池フォークリフトの購入費用
助成限度額
700万円 ※補助対象経費から国補助額と基準額（300万円又は350万円）を差し引いた額を助成
詳細はこちら
ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業
島しょ地域において、中古のZEV（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）及び燃料電池自動車（FCV））の導入に必要となる費用の一部を助成します。
対象者
島しょ地域（都と協定を締結した町村に限る。）において、災害時の給電等に協力する事業者等
助成対象経費
ZEV中古車本体の購入に要する費用
助成限度額
30万円
詳細はこちら
EVバス・EVトラック導入促進事業
事業者等がEVバス・EVトラック等を導入する際にその費用の一部を助成します。
対象者
事業者、リース事業者 等
助成対象経費
使用の本拠の位置が都内にあるEVバス・トラック、PHEVバス・トラックの購入費
助成限度額
3,500万円
※同等クラスのディーゼル自動車との差額を助成、国補助金を受ける場合にはその額を控除
※V2Bまたは公共用充電器を導入した事業者に対して、車両1台について補助額を最大10万円上乗せ
※グリーン経営認証またはISO14001認証取得の事業者に対して、車両1台について補助額を50万円上乗せ
詳細はこちら
燃料電池トラック実装支援事業
燃料電池トラックを導入するに当たり、その経費の一部を助成します。
対象者
事業者、リース事業者等
助成対象経費
使用の本拠の位置が都内にある燃料電池トラックの購入費、水素燃料費
助成限度額
購入費用
燃料電池トラック 1,300万円 燃料電池大型トラック 5,600万円
※車体本体価格から国補助額及び同等仕様のディーゼルトラックの車両本体を差し引いた額
水素燃料費
燃料電池トラック 200万円 燃料電池大型トラック 900万円
※水素と軽油の価格差
詳細はこちら（購入費）（水素燃料費）
シェアリング・レンタル用等ZEV化促進事業
シェアリング・レンタル用の電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）の導入に必要な費用の一部を助成します。
対象者
①道路運送法におけるカーシェアリング事業者・レンタカー事業者
②車両のシェアリングを行う事業者
③EVバイクのシェアリング・レンタルサービスを実施する事業者
助成対象経費
①レンタカー・カーシェア事業で使用するZEVの購入費
②シェアリング利用する社用車のZEVの購入費 ※２台以上導入する場合のみ対象
③シェアリング・レンタル利用するEVバイクの購入費 ※「わ」ナンバー以外は2台以上導入する場合のみ対象
助成限度額
車両
EV/PHEV：給電機能有75万円、給電機能無65万円
FCV：給電機能有200万円、給電機能無190万円
※ZEV及び非ガソリン車の一定の販売実績のあるメーカーの車両に対して、補助額を最大10万円上乗せ
※V2Bまたは公共用受電機を導入した事業者に対して、車両１台について補助額を最大10万円上乗せ（FCVはV2Bのみ）
※高額車両（税抜き840万円以上）については、補助額の合計に0.8を乗じた額とする
EVバイク
53万円 ※同種同格のガソリン車価格との差額から国の補助金を除いた額に５万円を上乗せした額を助成
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水素ステーション設備等導入促進事業
燃料電池自動車用水素供給設備（水素ステーション）の整備・運営費用の一部を助成します。
対象者
都内で水素ステーションを整備・運営する事業者
主な助成内容
詳細はこちら（運営費）（整備費）（水素燃料費）
水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業
35MPaの水素ステーション事業とカーシェア等を併せて実施する事業者に対象経費をパッケージで支援します。
対象者
都内で水素ステーション事業とカーシェア事業等（※）を併せて実施する事業者
※カーシェア・レンタカー事業、タクシー・ハイヤー事業
助成内容
充電設備普及促進事業
充電設備等を導入する方に対し、当該設備の導入または運営に要する経費の一部を助成します。
対象者
助成対象設備の所有者
助成対象経費
超急速、急速、普通充電設備（※）等の設備購入費、設置工事費、運営費等
※超急速：定格出力90kW以上の充電設備、急速：定格出力が10kW以上90kW未満の充電設備
普通：定格出力が10kW未満の充電設備
助成内容
詳細はこちら
ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業
災害対策及び電力需給ひっ迫時に備え、最も電気を使う時間帯の電気使用量を下げるピークカットの取組等を推進するため、電気自動車（EV）への充電やEVからビル等の建物に放電ができる充放電設備（V2B）の事業所への導入費用等を助成します。
対象者
助成対象設備の所有者
助成対象経費
充放電設備（V2B）、エネルギーマネジメント設備の購入費や工事費等
助成内容
詳細はこちら
グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業
都内でのグリーン水素の製造・利用を促進するため、水素製造設備を取り扱うメーカー等から機器構成等のモデルプランの提案を受け、これを都内の事業所等に設置する事業者を募集し、設置経費の一部を助成します。
モデルプランの募集
対象者
水素製造設備を取り扱うメーカー等（グループ可）
募集内容
水素製造から利用までの一連の機器をパッケージ化した提案
（設置・運用経費などの情報も掲載）
機器設置に係る助成
対象者
モデルプランの機器を都内の事業所等に設置し、製造したグリーン水素を東京都内で利用できる事業者（再エネ電力製造設備は都外（東京電力管内）設置可）
助成対象経費
設計費・設備費・工事費・諸経費
助成限度額
ワンパッケージ※ 2億5,300万円 ワンパッケージ以外 1億7,700万円
再エネ電力設備の設置 水素製造能力（1Nm3あたり）６kW×180万円（上限5,400万円）
※グリーン水素の製造・利用に係る一連の機器(再エネ電力設備を除く。)が一つの容器に収められたもの
助成率
10分の10 （国補併給時には、国補助額を控除）
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再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業
再生可能エネルギー由来水素（グリーン水素）活用設備又は水素利用機器若しくは水素運搬設備の設置・設備に必要な経費の一部を助成します。
対象者
都内の事業所等において補助対象設備を設置する事業者
助成内容
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水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）
省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に必要な経費の一部を助成します。
対象者
都内の事業所等において補助対象設備を設置する事業者
助成対象経費
業務・産業用燃料電池に係る設計費、設備費、工事費、諸経費
助成限度額
定格発電出力5kW超：3億3,300万円／台 定格発電出力1.5～5kW以下：1,300万円／台
※ 国補助併給時には、国補助額を控除
助成率
３分の２以内
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スマートエネルギーネットワーク構築事業
コージェネレーションシステム（CGS）及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。
対象者
➀都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者等
➁熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者等
③都内の建築物において、CGSを新たに設置した事業者
助成内容
詳細はこちら
再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模充電池導入支援事業
電力の需給バランス調整を行う事業者等に対して、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池（1,000KW以上）の導入費用等の一部を助成します。
対象者
民間事業者 ※都内に登記簿上の本店又は支店を有していること
助成内容
詳細はこちら
企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業
小売電気事業者等が電力の需給状況に応じて節電要請を行い、節電に取り組んだ都内の事業所にインセンティブを付与する取組や、より効果的な節電を実施するために都内の事業所にエネルギーマネジメントシステムを導入する取組に要する経費の一部を助成します。
助成内容
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蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業
バーチャルパワープラント（VPP：仮想発電所）構築等のアグリケーションビジネスの実施に際し、蓄電池等の分散型エネルギーリソースの導入費用の一部を助成します。
対象者
アグリゲーター、東京電力管内に事業所を所有する民間事業者※
※都内に登記上の本店又は支店を有していること
助成内容
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蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業
事業所におけるエネルギー使用量の見える化や、事業所内の空調等の設備を最適に運転するためのエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入費用等の一部を助成します。
対象者
都内に事業所を所有又は使用する民間事業者等
助成内容
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中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業
CO2排出量削減計画の策定から目標達成に向けた自社での排出削減、およびJ-クレジットの創出又は購入までの取組を支援いたします。
対象者
都内中堅・中小企業
※本事業の実施場所において、基準年度のCO2排出量が概ね250ｔ－ＣＯ２／年（電気使用量が概ね50万kwh/年）以上であること。
支援内容
①専門家派遣（無料
専門家が訪問し、ＣＯ２排出削減計画策定や排出削減のアドバイス等の伴奏型支援を実施
②助成金支援
ＣＯ２排出削減計画の目標を達成し、対象事業が完了した場合、事業実施に要した設備投資及びＪ－クレジットの創出または購入に要する経費の一部を助成
助成限度額・助成率
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企業のＳｃｏｐｅ３対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業
サプライチェーン（Ｓｃｏｐｅ３）までを含めたＣＯ２排出量削減に向けて、SAFを活用した航空貨物輸送により脱炭素化に取り組む企業を、貨物代理店を通じて支援します。
対象者
【助成対象者】貨物代理店
【支援対象者】貨物代理店を通じてSAFを活用した航空貨物輸送を行う企業
助成対象経費
航空貨物輸送でSAF仕様に伴い発生する追加料金
助成内容・助成率
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運輸・物流分野における脱炭素化支援
運輸・物流分野における脱炭素化を図るため、中小規模の荷主が環境に配慮していることを示すグリーン経営認証等を持つ運送会社を利用する場合や運輸事業者がグリーン経営認証等を取得する際に必要となる経費の一部を助成します。
（１）荷主に対する支援
対象者
荷主である中小企業者等
要件
次のいずれかの認証及び評価を取得している貨物自動車運送事業者を利用
・グリーン経営認証制度 ・ISO14001の認証
・東京都貨物輸送評価制度における「三ツ星」評価
助成対象経費
運送に係る経費
助成限度額
１００万円
助成率
２分の１以内
（２）運輸事業者に対する支援
対象者
次のいずれかの認証を新たに取得する運輸事業者
・グリーン経営認証制度 ・ISO14001の認証
助成対象経費
各認証等の審査及び登録経費を支援
助成限度額
５０万円
助成率
２分の１以内
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バイオ燃料活用における事業化促進支援事業
環境負荷の少ないバイオ燃料を活用した車両・船舶等の事業化に向けて、事業者の取組を広く公募・支援し、バイオ燃料開発事業者等の実質負担を軽減することにより、商用化・実装化を推進します。
対象者
バイオ燃料を商用化・実装化したい事業者等
助成対象経費
バイオ燃料の商用化・実装化に係る費用（燃料購入費、外注・委託費、不動産賃借料、設備導入費、工事費、プロモーション費、産業財産権出願費）
助成内容
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環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業
都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドに対して、エネルギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、省エネルギー設備の導入支援を実施します。
対象者
都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等
専門家派遣
省エネ・経営に関する専門家による既存設備、事業の調査、助言等を実施（無料）
助成金
専門家の提案に基づき実施する省エネ設備（省エネ型洗車機等）の導入を支援
助成対象経費
省エネルギー設備導入に要する経費
助成限度額
2,500万円
助成率
３分の２
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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
省エネルギー化が見込まれる都内中小企業等に対し、省エネ設備の導入や運用改善の実践に係る経費の一部を助成します。
対象者
都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等
助成対象経費
省エネ設備（高効率空調設備、LED照明設備、全熱交換機、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓 など）の導入や、運用改善（人感センサー等の導入、照明スイッチの細分化工事 など）の実践に係る経費
助成限度額
2,500万円 ほか
助成率
３分の２
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、助成限度額5,000万円、助成率４分の３
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中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業
事業所や工場棟から発生する排熱などを有効利用するための設備（熱交換器やヒートポンプ等）の新規導入および更新に必要な経費の一部を補助します。
対象者
都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等
助成対象経費
中小規模事業所から発生する廃熱等を有効利用するために必要な設備（熱交換器やヒートポンプ等）の新規導入および更新に係る設計費、設備費、工事費
助成限度額
1,000万円
助成率
３分の２
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中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業
都内中小企業等の更なる脱炭素化の促進を目的に、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る経費の一部を助成します。
対象者
➀ゼロエミビル化設計支援
ゼロエミビル化を行うために必要な調査・設計・計画策定に係る経費、実施設計等に必要な経費、設計内容について評価・認証を受けるために必要な経費
➁ゼロエミビル化設備導入支援
ゼロエミビル化を行うための設備導入に係る設計費、設備費、工事費
助成内容
詳細はこちら
LED照明等節電促進助成金
製造業を営む中小企業者等が、自社の工場に節電につながる設備を設置する際に要する経費を助成します。
対象者
都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体（公社が実施する節電診断やクール・ネット東京が実施する省エネ診断等を受診していることが前提条件）
助成対象経費
LED照明器具（既存照明の交換に限る）、デマンド監視装置、進相コンデンサ、インバーター 等の購入及び設置費用
助成限度額
1,500万円
助成率
２分の１
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オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業
都内にオフィスビル等を所有している中小企業の省エネ化、創エネ化の推進のため必要な経費のを助成します。
対象者
次のいずれかに該当する都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主を含む）
・本事業の専門家派遣を受けた事業者
・クール・ネット東京（東京地球温暖化防止活動推進センター）の省エネルギー診断を受けた事業者
・一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受けた事業者
助成対象経費
上記専門家派遣（省エネルギー診断）等において、専門家が必要と認めた省エネ化、創エネ化に資する設備更新等に必要な経費の一部
（例）高効率空調設備、高効率照明器具、太陽光発電システム、人感センサー、節水設備、その他省エネ化・創エネ化に資する設備
助成限度額
3,000万円（下限額100万円）
助成率
３分の２
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中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業
都内中小企業の相談・蓄電の取組について、相談窓口の設置や専門家を派遣し、必要な経費の一部を助成します。
ＨＴＴ経営相談窓口
経営基盤の強化という視点から、エネルギー自給の安定化等に関するご相談に応じます。
専門家派遣支援
自らエネルギー自給の安定化を図るため創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者に対し、専門家が訪問し、現地調査を行い、経営課題について助言等を実施します。
助成金支援
対象者
上記専門家派遣を受けた事業者
助成対象経費
上記専門家派遣において、専門家が経営基盤強化のために必要と認めた創電・蓄電に関する創電・蓄電に関する設備の導入に必要な経費の一部
（例）太陽光発電・蓄電池（その他発電や蓄電に関する設備）
助成限度額
1,500万円（下限額100万円）
助成率
３分の２（小規模事業者４分の３）以内
申請受付
専門家派遣終了次第
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
都内中小企業の生産性向上や競争力を高め、企業の成長につなげるとともに、新たな需要創出による景気活性化を目的として、企業の設備投資に係る費用の一部を助成します。
対象者
都内中小企業者 等
助成対象経費
「製品の製造」や「役務の提供」のために直接必要な機械設備・器具備品・ソフトウェアの導入経費
助成内容
事業区分
要件
詳細はこちら
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業
ゼロエミッション実現に向けて、脱炭素化などの取組の普及啓発から経営戦略の策定、実行までを総合的に支援します。
詳細はこちら
ゼロエミッション相談窓口 （随時受付）
ゼロエミッションに関する様々な質問にお答えします。ゼロエミッションへの取組みによる自社のコスト削減や製品・サービスの競争力強化を図りたい方に対するアドバイスも行います。
ゼロエミッション実現に向けた経営推進セミナー （年２回）
ゼロエミッションの概要や必要性、環境に配慮した経営に取組む企業の事例等について分かりやすく解説します。
準備支援
ゼロエミッションの知見を有するマネージャーや専門家が企業を訪問し、各社の現状分析を行う現地調査（最大２回）を実施します。
ハンズオン支援 （期間最大２年６か月）
マネージャーや専門家が企業を訪問し、①ゼロエミッションの考え方を取り入れた経営戦略・ロードマップの策定、②具体的取組についての実施・評価改善、③設定目標に対する進捗確認の実施、といった３ステップをサポートします。
助成金支援
上記ハンズオン支援により策定された脱炭素の戦略・ロードパップの取組に要する経費の一部を助成します。
助成限度額
1,500万円
助成率
２分の１
ゼロエミ人材育成講座
ゼロエミの取組の更なる普及や、担う人材の育成を行います。
中小規模事業所における省エネルギー総合支援事業
省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口
中小企業者等の皆様からの節電・省エネ、再エネ等に関する幅広い相談についてお応えする相談窓口です。
事業所の無料省エネ診断
中小規模事業所に対し、技術専門員が直接お伺いして、エネルギーの使用状況を診断し、光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を行います。（診断無料）
業種別省エネ対策テキスト
業界団体の協力のもと、個々の業種の特徴に適した省エネルギー対策テキストを作成し、公表しています。
講師派遣制度
業界団体、事業者等が開催する事業所向け研修会等に無料で講師を派遣しています。また、エネルギー・環境関連イベント等へも相談員の派遣が可能です。
アニメで分かる省エネ
初心者でも容易に取り組める省エネ対策等をアニメでご紹介しています。社内外の研修や朝礼、ミーティング等でご活用ください。
地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介事業
事業者の地球温暖化対策への技術的助言や指導を提供する事業者を、「東京都地球温暖化対策ビジネス事業者」として登録し、温暖化対策に取り組む都内事業者へ紹介しています。
その一環として、ビジネス事業者の専門的強みを活かした省エネコンサルティングを無料で実施しています。
中小企業制度融資
HTT・ゼロエミッション支援
省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用、ZEVの導入など、HTT・ゼロエミッション化の取組を進める都内の中小企業者の資金繰りを支援するメニューです。
対象者
HTT・ゼロエミッション等の取組を行う事業者
（対象事業への採択又は要件充足等が確認できること）
| 融資限度額 | ２億８千万円 |
| 融資期間 | 15年以内（うち据置２年以内） |
| 融資利率 |
1.7％以内～2.2％以内（責任共有制度対象外の場合は1.5％以内～2.0％以内） |
| 信用保証料 |
全事業者２/３補助 |
脱炭素化促進支援特例
自社の取組やＪクレジット活用により野心的なＣＯ２排出削減目標を達成した事業者には、利率の優遇があります。
対象者
「HTT・ゼロエミッション」の利用者で、かつ、CO2排出削減目標を達成している事業者
| 融資利率 | 上記「HTT・ゼロエミッション支援」の融資利率から▲0.6%優遇 |
| 上記以外 | 上記「HTT・ゼロエミッション支援」と同じ |
金融機関による脱炭素化支援特例
東京都信用金庫協会・東京都信用組合協会が実施する「地域金融機関による脱炭素支援事業（R6年度中に開始予定）」の支援を受けている場合は、利率の優遇があります。
対象者
「HTT・ゼロエミッション」の利用者で、かつ、CO2排出削減目標を達成している事業者
| 融資利率 | 上記「HTT・ゼロエミッション支援」の融資利率から▲0.2%優遇 |
| 上記以外 | 上記「HTT・ゼロエミッション支援」と同じ |
詳細はこちら
中小企業者向け省エネ促進税制（法人事業税・個人事業税の減免）
中小企業者が地球温暖化対策の一環として行う省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の取得を税制面から支援するため、法人事業税・個人事業税を減免します。
対象者
中小企業者（資本金１億円以下の法人等、個人事業者）
減免対象
空調、照明、小型ボイラー、再エネ設備の取得価額に応じた法人事業税・個人事業税
要件
・東京都環境局へ「地球温暖化対策報告書」等を提出していること
・取得設備は、東京都が導入推奨機器として指定する省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備であること 等
減免額
設備の取得価額（上限 2,000 万円）の２分の１を事業税額から減免。
ただし、事業税額の２分の１を限度とする。
詳細はこちら
ZEV導入促進税制（自動車税種別割の課税免除）
地球環境を保護する観点から、環境負荷の小さい自動車に対して、自動車税種別割を軽減する「ＺＥＶ導入促進税制」を実施しています。
対象者
個人、法人
課税免除対象
自動車税種別割 ※自動車税環境性能割は非課税
対象自動車
平成21年４月１日から令和８年３月31日までに初回新規登録を受けた燃料電池自動車
（水素を燃料とするもの）、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
免除額
初回新規登録を受けた年度及び翌年度から５年度分を全額免除
