ウクライナ情勢に係る緊急対策について

ロシアのウクライナへの侵攻により、原油や穀物などの様々な資源の安定供給への懸念が広がり、その価格の一層の高騰が危惧されています。
こうした状況が東京の産業に与える影響を抑えるため、産業労働局では、ウクライナ情勢に係る緊急対策として、中小企業や農林水産の事業者に金融と経営の両面からの支援を行います。あわせて、原油価格の高騰等で離職を余儀なくされた方々を対象に雇用と生活を守るサポートを実施します。

都内個人・事業者向けの支援

個人向けの支援

ウクライナ情勢に係る就職特別相談窓口

原油価格高騰等で離職を余儀なくされた方々を支援する「就職特別相談窓口」を開設します。
対象:ウクライナ情勢に係る原油価格の高騰等で離職を余儀なくされた方等
受付窓口:東京しごとセンター
電話番号:03-5213-5013
受付時間:月~金曜日 9:00~20:00、土曜日 9:00~17:00(いずれも祝日を除く)

ウクライナ情勢に係る緊急生活相談窓口

原油価格高騰等で離職を余儀なくされた方々を支援する「緊急生活相談窓口」を開設します。
対象:ウクライナ情勢に係る原油価格の高騰等で離職を余儀なくされた方等
受付窓口:TOKYOチャレンジネット
電話番号:0120-874-2250120-874-505(女性専用ダイヤル)
受付時間:月、水、金、土曜日 10:00~17:00、火、木曜日 10:00~20:00(いずれも祝日を除く)

雇用創出・安定化支援事業

採用意欲の高いITや介護分野等の企業において、派遣就労の機会を提供し、正社員就職を進める事業を実施します。
対象:ウクライナ情勢の影響により離職された方等
受付窓口:東京しごとセンター
電話番号:03-5211-6986
受付時間:月~金曜日 9:00~17:00

 

事業者向けの支援

ウクライナ情勢対応緊急融資

ウクライナ情勢の影響により売上が減少している事業者を対象とした制度融資メニューを新たに創設します。また、融資を利用する場合に必要となる信用保証料に対して都が補助を行います。
対象:都内中小企業者等
受付窓口:産業労働局金融部金融課
電話番号:03-5320-4877
受付時間:月~金曜日9:00~17:00(祝日を除く)

ウクライナ情勢対応農林漁業特別対策資金

ウクライナ情勢に係る燃料や資材等の高騰により経費が増加している都内農林漁業者を対象に、都が利子補給を行い運転資金を無利子で融資します。
対象:都内農林漁業者
受付窓口:産業労働局農林水産部調整課
電話番号:03-5320-4817
受付時間:月~金曜日9:00~18:00(祝日を除く)

ウクライナ情勢に係る中小製造事業者の光熱水費等の削減取組支援

製造業においては固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業を実施します。
対象:都内で製造業を営む中小企業者
受付窓口:公益財団法人東京都中小企業振興公社
電話番号:03-4564-5302
受付時間:月~金曜日9:00~16:30(祝日を除く)

ウクライナ情勢に係る中小企業の省エネ対策を通じた経営改善

省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により、中小企業が経営基盤強化を図れるよう、専門家グループの派遣及び助成金により支援する緊急対策事業を実施します。
対象:都内中小企業者
受付窓口:公益財団法人東京都中小企業振興公社
電話番号:03-4564-5302
受付時間:月~金曜日9:00~16:30(祝日を除く)

ウクライナ情勢に係る中小企業向けの海外取引相談窓口

昨今のウクライナ情勢の緊迫化によりロシア企業との取引に影響が生じている都内中小企業を対象に、特別相談窓口を開設します。
対象:都内中小企業
受付窓口:公益財団法人東京都中小企業振興公社
電話番号:03-5822-7241
受付時間:月~金曜日9:00〜12:00、13:00〜17:00(受付終了は16:00)(祝祭日、年末年始を除く)

※その他、海外のビジネス事情に精通した専門人材によるマッチング支援(海外取引サポートナビゲータによるハンズオン支援)や越境 EC 出品支援を行います。

ウクライナ情勢に係る食品関連団体の原材料価格高騰対策支援

中小企業団体等又は中小企業グループが取り組む、食品原材料価格高騰等対策を支援するため、「食品関連団体向け原材料価格高騰等対応緊急支援事業」として、事業実施に向けてコーディネータ等による人的支援や経費助成を開始します。
対象:都内中小企業団体等又は中小企業グループ
受付窓口:東京都中小企業団体中央会 振興課
電話番号:03-3542-0040
受付時間:月~金曜日9:00~17:00(祝日を除く)

ウクライナ情勢に係る農業者の収益向上に向けた取組支援

ウクライナ情勢に係る燃料や資材等の高騰により、生産に係る固定経費が増加する都内農業者を支援し、農業経営を下支えします。
対象:都内の農業者、都内の農業者が構成するグループや団体等
受付窓口:
(事業の概要)
産業労働局農林水産部農業振興課
電話番号:03-5320-4835
受付時間:月~金曜日9:00~17:00(年末年始、祝日を除く)
(農業者の相談窓口)
公益財団法人東京都農林水産振興財団チャレンジ農業支援センター
電話番号:042-524-3191
受付時間:月~金曜日9:00~17:00(年末年始、祝日を除く)

ウクライナ情勢に係る食料品製造業者の高付加価値化に向けた開発支援

世界情勢の激しい変化に伴い、原油や小麦などの原材料等の価格高騰で利益率悪化等の影響を受けている都内食料品製造業者等が製品の高付加価値化等に取り組む際に、その開発に必要な経費の一部を助成します。
対象:都内食料品製造業者等
受付窓口:公益財団法人東京都中小企業振興公社
電話番号:03-3251-789403-3251-7895
受付時間:月~金曜日9:00~17:00(祝日を除く)

ウクライナ情勢に係る緊急対策(都庁横断の取組)

 東京都政策企画局ホームページでは、避難されてきた方への支援、寄付金等関連情報を含め、今般のウクライナ情勢を踏まえた支援策を紹介しております。

 詳細は、政策企画局ホームページをご確認ください。