ウクライナ情勢・円安・エネルギ-対応 農林漁業特別対策資金
ウクライナ情勢・円安又はエネルギー関連の要因を発端とした燃油・資材価格高騰等により経費が増加し、事業活動に影響を受けている農林漁業者等の方々に向けた特別対策資金です。
農林漁業の各近代化資金の枠組みにより、通常より上乗せして都が利子補給します。
農業特別対策資金(農業近代化資金)
資金種類 | 運転資金 |
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貸付対象者 |
次の要件を満たす農業者 1.ウクライナ情勢・円安又はエネルギー関連の要因を発端とした燃油・資材価格高騰等により事業活動に影響を受けていること。 2.最近3か月間の事業経費(収支内訳書の科目上、肥料費、飼料費及び動力光熱費に分類される経費)が令和4年3月以前の直近同期と比較して5%以上増加していること。なお、比較の対象は科目単位とする。 |
貸付限度額 | 法人:1,000万円、個人:200万円 |
貸付利率 | 0%(東京都が基準金利相当額を利子補給することにより無利子とする。) |
償還期間(据置期間) | 5年以内(うち1年以内) |
2.融資機関
JA、東京都信用農業協同組合連合会
3.保証機関
東京都農業信用基金協会
4.申込方法
最寄りのJA又は東京都信用農業協同組合連合会へお問い合わせください。
5.受付期間
令和7年3月31日(月曜日)まで
〇 融資及び保証に当たって所定の審査があります。
〇 保証機関の利用に当たって所定の保証料がかかります。
災害等対策資金(林業近代化資金)
資金種類 | 運転資金 |
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貸付対象者 |
次の要件を満たす林業者 1.ウクライナ情勢・円安又はエネルギー関連の要因を発端とした燃油・資材価格高騰等により事業活動に影響を受けていること。 2.最近3か月間の事業経費(収支内訳書の科目上、水道光熱費及び消耗品費に分類される経費)が令和4年3月以前の直近同期と比較して5%以上増加していること。なお、比較の対象は以下のいずれでも差し支えない。 (1) 水道光熱費又は消耗品費の科目単位での比較 |
貸付限度額 | 法人:1,000万円、個人:200万円 |
貸付利率 | 0%(東京都が基準金利相当額を利子補給することにより無利子とする。) |
償還期間(据置期間) | 5年以内(うち1年以内) |
2.融資機関
独立行政法人農林漁業信用基金が林業信用保証について約定する融資機関
3.保証機関
独立行政法人農林漁業信用基金
4.申込方法
東京都産業労働局農林水産部調整課へお問い合わせください。
5.受付期間
令和7年3月31日(月曜日)まで
〇 融資及び保証に当たって所定の審査があります。
〇 保証機関の利用に当たって所定の保証料がかかります。
漁業特別対策資金(漁業近代化資金)
資金種類 | 運転資金 |
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貸付対象者 |
次の要件を満たす漁業者 1.ウクライナ情勢・円安又はエネルギー関連の要因を発端とした燃油・資材価格高騰等により事業活動に影響を受けていること。 2.最近3か月間の事業経費(収支内訳書の科目上、水道光熱費及び消耗品費に分類される経費)が令和4年3月以前の直近同期と比較して5%以上増加していること。なお、比較の対象は以下のいずれでも差し支えない。 (1) 水道光熱費又は消耗品費の科目単位での比較 (2) 消耗品費のうち、燃油費の科目単位での比較 |
貸付限度額 | 法人:1,000万円、個人:200万円 |
貸付利率 | 0%(東京都が基準金利相当額を利子補給することにより無利子とする。) |
償還期間(据置期間) | 5年以内(うち1年以内) |
2.融資機関
東日本信用漁業協同組合連合会東京支店
3.保証機関
全国漁業信用基金協会東京支所
4.申込方法
東日本信用漁業協同組合連合会東京支店へお問い合わせください。
5.受付期間
令和7年3月31日(月曜日)まで
〇 融資及び保証に当たって所定の審査があります。
〇 保証機関の利用に当たって所定の保証料がかかります。