東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例に係る指針

　東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例（令和7年東京都条例142号）第9条の規定に基づき、女性が活躍できる環境の整備に関する指針を策定しました。　

また、都内事業者において実践されている事例を紹介しています。

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Ｑ&Ａ

Q１　指針とは何ですか。

　 この指針は、女性活躍推進条例に基づいて、①都の政策目標及びその進捗を把握する指標に関すること、②事業者、経済団体及び都民の皆様の責務に関すること、③都の施策に関すること、④事業者の取組に関することなどについて定めたものです。
　 特に、④事業者の取組に関することについて、自社の実情に応じて取組を進められるよう、採用から配置、人材育成、意思決定層への登用に至るまでの段階ごとに、現状把握の手順や分析の視点、対応のポイントをお示ししています。この指針を参考に、できるところから取組を検討していくことが大切です。

Q２　指針には法的拘束力がありますか。

　指針は、女性が活躍できる環境整備の取組の方向性や考え方を示すものであり、法的拘束力をもつものではなく、罰則などはありません。
　各主体において女性が活躍できる環境整備の取組を進める際のガイドラインとして活用いただくことを想定しています。

Q３　事業者は何をすればよいですか。　

　本指針を参考に、まずは自社の現状を把握し、女性が活躍できる環境整備に向けて、自社が解決すべき課題を知ることが、取組の第一歩です。
　課題に応じて対応策を検討しますが、その際、自社の経営戦略や人事戦略上の課題を踏まえ、優先順位をつけるなど、それぞれの実情に合ったものとすることが重要です。

Q４　中小企業でも取り組む必要がありますか。

 　誰もが働きやすい環境整備を進めるためには、企業規模にかかわらず、都内全ての事業者の皆様に取組を進めていただきたいと考えています。それぞれの実情に応じた取組を検討することが重要です。何から取組を始めればよいか分からないという方は、指針や取組事例のほか、相談窓口や東京都の支援策なども、ぜひご活用ください。

Q５　女性従業員が少ない/いない場合でも環境整備に取り組む必要がありますか。

 　女性従業員の有無や人数にかかわらず、誰もが働きやすい環境づくりについて考えることは重要です。将来的な人材確保や定着、多様な人材の活躍につながる取組として、できるところから進めることが大切です。

Q６　女性の労働者割合や女性管理職比率で「取組の目安例」として示されている「４割」という目安は、必ず達成しなければならないのですか。

 　指針では、現状を把握し、課題を考える際の参考となる目安例の一つとして示しているもので、４割の水準を一律に求めるものではありません。取組や目標を検討する際には、業務内容や顧客ニーズ、職種など自社の実情を踏まえて目標を設定することが重要です。
※4割の考え方については、指針Ｐ23の注釈をご参照ください。

Q７　都外に事業所がある事業者です。都内在住の就業者がいますが、本条例の対象になりますか？

　女性活躍推進条例は、本社や支店・事業所などの名称にかかわらず都内で事業を実施する事業者が対象です。都外にある本社や支店・事業所などは対象外となります。
　なお、条例は都内の事業者を対象としていますが、都外であっても、誰もが働きやすい環境整備に取り組んでいただくことが重要です。

Q８　なぜ女性特有の健康課題について記載しているのですか。

　女性の健康に関する課題は、女性の継続就業や企業の業務効率に大きな影響を与えます。このため、職場での理解促進や、相談しやすい環境づくりにつなげていただくことを目的としています。
　なお、男性特有の健康課題についても、女性と併せて配慮することが必要です。

Q９　相談窓口ではどのような相談ができますか。

　 条例や指針の内容に関することのほか、女性活躍の推進に向けた取組や、東京都の支援策などについて相談いただけます。女性活躍推進の取組をどのように進めたらよいのか分からない場合など、お気軽にご相談ください。

Q10　女性の採用を検討したいが、力仕事が多いです。どのように対応すればよいですか？

　 対応策の検討に当たっては、自社の経営戦略や人事戦略上の課題を踏まえ、優先順位をつけるなど、それぞれの実情に合ったものとすることが重要です。
　その中で、例えば、軽量の道具や扱いやすい作業機械を導入したり、力任せにならない作業のコツを共有する等することで、女性も男性も働きやすい環境を整備することができます。
 　これまで女性が担ってこなかった業務でも、業務の進め方や手順を見直すことで、女性が担える可能性があります。
 　まずは、現在の業務の進め方や手順を振り返り、課題を整理してみましょう。その上で、これまでのやり方にとらわれず、新たな手法や解決策も選択肢に入れ、自社で取り入れられるものがないか具体的に検討することが大切です。
　 こうした業務の見直しを踏まえ、これまで女性の採用が少なかった職種や業務についても、採用の可能性を検討してみましょう。

参考

指針について専門的に検討するため、有識者で構成する作業部会を設置し、意見交換を行いました。

東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例に係る指針作業部会

第1回

第2回

第3回