女性の活躍に関する条例（仮称）の策定

東京都は、誰もが生き生きと暮らす社会の実現に向け、働く場等において女性が個性や能力を発揮して活躍できる環境の整備を一層推進するための条例の制定を目指しています。

※条例の制定に向けて実施しているパブリック・コメントの手続き等に関しては　こちら

Q＆A

Ｑ１今、女性活躍について、どのような取組をしていますか？

　都は、男女平等参画基本条例（平成１２年）に基づき、社会のあらゆる分野で男女が等しく参画できるよう、様々な取組を進めてきました。
　雇用・就業の分野では、仕事と育児・介護などとの両立支援や、テレワークなどの柔軟な働き方の導入支援など、女性が働きやすい環境の整備を進めています。
　この結果、都における女性の就業者数は増加（約245万人から約387万人）したほか、女性の平均勤続年数も伸びています（平成11年度：7.5年→令和６年度9.6年）。

Ｑ２何が女性活躍の課題になっていますか？

　女性が働きやすい環境整備は進んできたものの、例えば、家事・育児時間を見ると男女の差は依然として開いたままです。また、男性の育業取得は進んだものの、取得期間には大きな差があります。
　また、女性の就業者数は増加していますが、正規雇用者数や管理職数は低い水準にとどまっています。
　これらには、男性を中心とした長時間労働や、「男性は育児より仕事を優先すべき」「組織のリーダーは男性の方が向いている」との意識が働く場に根強く存在することなどが影響しています。

Ｑ３既に男女平等参画基本条例があるのに、なぜ新たに条例を制定する必要があるのですか？

　都は、男女平等参画基本条例（平成１２年）に基づき、社会のあらゆる分野で男女が等しく参画できるよう、様々な取組を進めてきました。
　雇用・就業の分野では、仕事と育児・介護などとの両立支援や、テレワークなどの柔軟な働き方の導入支援など、女性が働きやすい環境の整備を進め、働く女性の数は増えています。
　その一方で、正規雇用者数や管理職数は低い水準にとどまっています。各国の男女間の格差を数値化したジェンダーギャップ指数（2025年版）を見ても、日本の女性活躍は１４８カ国中１１８位となっており、特に「経済」分野などの値が低くなっています。こうした中で、働く場における女性の選択肢を一層拡げるためには、更なる取組が必要です。
　人口減少社会が到来し、産業構造も変化する中で、雇用分野等で女性が個性や能力を発揮して活躍することは、東京が今後も持続的に発展するためにも重要です。
　このため、仕事をしている女性や、これから仕事をしたいと希望する女性が、その個性や能力を発揮して活躍できるよう、新たな条例を策定し、それを原動力として、誰もが生き生きと暮らす社会の実現を目指していきます。

Ｑ４男女平等参画基本条例との違いは何ですか？

　都は、男女平等参画基本条例（平成１２年）に基づき、社会のあらゆる分野で男女が等しく参画できるよう、様々な取組を進めてきました。
　人口減少社会が到来し、産業構造も変化する中で、雇用分野等で女性が個性や能力を発揮して活躍することは、東京が今後も持続的に発展するためにも重要です。
　本条例は、仕事をしている女性や、これから仕事をしたいと希望する女性が、働く場でその個性や能力を発揮して活躍できる環境整備を進めるため、都・事業者・経済団体・都民の責務を定め、具体的な取組を進めるためのものです。

Ｑ５条例を作ることで、具体的に何が変わるのですか？

　都は、男女平等参画基本条例（平成１２年）に基づき、社会のあらゆる分野で男女が等しく参画できるよう、様々な取組を進めてきた結果、例えば、都内における男性育業の取得率は伸びたものの、取得期間には男女間や企業間で差があります。
　都内企業は業種や規模など様々であり、女性活躍の推進にあたっては、それぞれの状況に応じて事業者が主体的に取り組むことが必要です。このため罰則は設けず、本条例に基づき、都は具体的な取組事例などを示した指針を策定し、事業者の取組を後押ししていきます。指針については、社会状況等の変化や事業者の意見等も踏まえ、適宜見直していきます。
　また、進学や就職をはじめとしたキャリア形成において、女性の選択肢が広がるよう、事業者への働きかけに加え、社会全体の意識改革にも取り組んでいきます。　

Ｑ６条例の対象は誰ですか？正規雇用で働く人だけが対象ですか？

　誰もが、自分の希望に応じた生き方を選択できることが重要です。
　新たな条例は、非正規雇用やフリーランスの方なども含め様々な形で仕事をしている女性や、就活生や離職中などで仕事をしたいと希望する女性が、それぞれの個性や能力に応じて活躍できる環境整備を促進するものです。

Ｑ７事業者にとってどんな影響がありますか？義務や罰則はあるのですか？

　本条例では、事業者の主体的な取組を後押しすることとしており、罰則は規定しません。
　現場において、女性が個性や能力を発揮するには、事業者の皆さんにその必要性を理解し、経営上の課題と位置づけて、取り組んでいただくことが重要です。一方で、都内企業の業種や規模は様々で、人手やノウハウ不足により、独自で取組を進めることが難しい場合もあると思います。そのため都は、採用や人材育成など女性活躍を進めるうえでのポイントや、業種や企業規模などを踏まえた具体的な事例などを示した指針を策定し、事業者を後押ししていきます。

Q８中小企業にとっては、条例に基づく調査が負担になるという声があるが、どうか？

　条例に基づく調査については、事業者や経済団体等の意見を聴きながら、事業者等の負担に配慮していきます。

Ｑ９なぜ今このタイミングで条例を制定するのですか？

　都はこれまで、男女平等参画基本条例に基づき、社会のあらゆる分野で男女が等しく参画できるよう、様々な取組を進めてきました。雇用分野では、仕事と育児・介護等の両立支援策の充実などを進め、働く女性の数は増えていますが、正規雇用や管理職の割合が低いなど課題があります。また、各国の男女間の格差を数値化したジェンダーギャップ指数（２０２５年版）を見ても、日本の女性活躍は１４８カ国中１１８位となっており、特に「経済」分野などの値が低くなっています。　　　
　人口減少社会が到来し、産業構造が変化する中、東京が今後も持続的に発展していくためには、雇用就業分野において、都や事業者等が一体となって、女性が個性や能力を発揮して活躍できる環境整備を一層進めることが必要です。
　社会全体で取組を進める原動力となるよう、新たに条例を制定することとしました。

Ｑ10 条例案の策定プロセスはどのように進められているのですか？

　条例の策定を含め、女性の活躍を進めるための方策について、働く女性の状況に知見を有する学識経験者や、経営者、労働団体の代表等で構成する会議において検討してきました。
※資料は本ページ下部の参考をご覧ください。
　また、女性の少ない産業分野などで働く女性の団体や、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいる事業者等にもヒアリングを行いました。これらに加え、これまで都が実施した様々な調査や施策を通じて得た意見や要望なども踏まえて「条例の基本的な考え方」を取りまとめました。
　パブリックコメントにより都民の皆さんからご意見をいただき、条例案の検討に活かしていきます。