お知らせの一覧
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令和6年6月26日 |
【経営改善の取り組みを支援する中小企業に対する新たな資金繰り支援策を実施します】 〇 このたび国は、伴走支援型特別保証制度の６月末日での終了と、7月１日から金融機関をはじめとする支援機関が、継続的に経営支援を行いながら資金繰りを支援する信用保証制度の創設を決定しました。
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令和6年3月29日 |
【令和6年度東京都中小企業制度融資が始まります】 ※下段の令和6年3月28日付の報道発表資料も併せてご確認ください。 |
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令和6年3月28日 |
【令和6年度東京都中小企業制度融資が始まります】 |
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令和6年3月15日 |
【中小企業が経営者保証を提供しないことを選べる保証制度が始まりました】 ※令和6年3月15日から、信用保証料の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる制度が始まりました（資格要件あり）。 ※各制度については【報道発表資料（令和6年2月14日）】も併せてご確認ください。 「事業者選択型経営者保証非提供制度」の開始全ての制度融資メニューで、一定要件のもとで事業者が経営者保証を提供しないことを選択できるようになります。国の活用促進策の導入（メニュー創設）① 国による上乗せ保証料軽減措置（国の全国統一保証制度）② 経営者保証付きのプロパー融資の、制度融資（経営者保証なし）での借換制度（国の全国統一保証制度） ※各制度・メニューの詳細は上記リンクから報道発表資料をご確認ください。
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令和6年3月14日 |
【中小企業が経営者保証を提供しないことを選べる保証制度に関する事業者向けリーフレットを作成しました】 〇 令和6年2月14日付でお知らせした、中小企業が経営者保証を提供しないことを選べる保証制度に関する事業者向けリーフレットを作成しました。
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令和6年2月14日 |
【中小企業が経営者保証を提供しないことを選べる保証制度が始まります】 〇 このたび、国は、信用保証料の上乗せにより経営者保証の非提供を事業者が選択できる信用保証制度の創設と、制度の活用促進のための３年間の時限的な利用促進策の実施を公表しました。 〇 これに伴い、東京都中小企業制度融資においても、以下の取組を開始し、経営者保証によらない資金繰りの一層の推進に努めてまいります。 【本制度の運用（申込受付）開始】令和6年3月15日 ※運用開始に先立ち、2月16日から、東京信用保証協会や制度融資取扱指定金融機関の各窓口で、要件確認などの事前審査や相談受付を開始します。 「事業者選択型経営者保証非提供制度」の開始全ての制度融資メニューで、一定要件のもとで事業者が経営者保証を提供しないことを選択できるようになります。国の活用促進策の導入（メニュー創設）① 国による上乗せ保証料軽減措置（国の全国統一保証制度）② 経営者保証付きのプロパー融資の、制度融資（経営者保証なし）での借換制度（国の全国統一保証制度） ※各制度・メニューの詳細は上記リンクから報道発表資料をご確認ください。 |
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令和6年1月29日 |
【制度融資「伴走」の要件拡充に関するプレス発表を行いました（能登半島地震の直接被害を受けた中小事業者を対象化）】 〇 本日、令和６年１月26日付で行った「新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走（伴走全国・伴走対応））」の対象要件拡充に関するプレス発表を行いました。 〇 本欄下段の令和６年１月26日付のお知らせ「【制度融資「伴走」の要件拡充：能登半島地震の直接被害を受けた中小事業者を対象化しました】」と併せてご確認ください。 |
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令和6年1月26日 |
【制度融資「伴走」の要件拡充：能登半島地震の直接被害を受けた中小事業者を対象化しました】 〇 このたび、国は、令和６年１月25日付で「伴走支援型特別保証制度（コロナ借換保証）」の
◆ 都制度における要件拡充の概要 【現行要件】 【今回の追加要件】 ※例：東京都内に本社があり、被災地域の支社等の復旧を行うために 〇 これに伴い、令和５年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 |
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令和5年12月1日 |
「年末特別対策」の実施について （プレス資料はこちら（令和５年11月30日発表）） 東京都では、中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、東京都中小企業制度融資のメニューである「クイックつなぎ（小口）」の融資限度額を300万円から500万円に、「クイックつなぎ（事業一般）」の融資限度額を500万円から700万円に、それぞれ引き上げます。 ［期間：令和５年12月１日（金）～令和６年３月29日（金）］ これに伴い、令和５年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 |
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令和5年11月15日 |
【ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を受けた中小企業者への資金繰り支援】 令和５年11 月15 日、国は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い一定の売上等減少が見込まれる中小企業等を対象とした資金繰り支援の一環として、セーフティネット保証２号を発動しました。 |
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令和5年10月19日 |
東京都中小企業制度融資「金融機関提案」の取り扱いを拡充します。 東京都では、中小企業の多様な経営課題や政策課題等の解決に資するための取扱金融機関の提案による、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用した融資メニュー「金融機関提案融資」を実施しています。 このたび、令和５年10月20日から新たなメニューの取り扱いを開始します。 |
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令和５年8月31日 |
令和５年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 ・主な改定事項：社会課題解決融資「ＨＴＴ・ゼロエミッション支援」の拡充 融資対象の事業を追加しました。 ➢令和５年度東京都中小企業制度融資要項（8月31日改定版）拡充メニュー部分抜粋版はこちら ➢令和５年度東京都中小企業制度融資要項（8月31日改定版）全体版はこちら ※制度融資全体のリーフレットは「要項・パンフレット」ページをご覧ください。 |
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令和5 年3月27日 |
令和5年度東京都中小企業制度融資が始まります 報道発表資料はこちら 令和5年度東京都中小企業制度融資要項はこちら こちらでパンフレットやチラシ等をご確認いただけます |
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| 令和5年3月15日 |
令和４年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 ・主な改定事項： ➢令和４年度東京都中小企業制度融資要項（3月15日改定版）改定メニュー部分抜粋版はこちら ➢令和４年度東京都中小企業制度融資要項（3月15日改定版）全体版はこちら ※制度融資全体のリーフレットは「要項・パンフレット」ページをご覧ください。 |
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| 令和5年3月8日 |
創業時の経営者保証を不要とする融資制度を開始いたします（令和5年3月15日受付開始）。 令和5年2月20日にお知らせしたとおり、都は、国がこのたび創設した創業時の資金借入時の個人保証を不要とする保証制度を受けて、「東京都中小企業制度融資」において新たなメニューを創設し、創業時の経営者のリスク軽減を図ることとしています。 ・報道発表資料はこちら |
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| 令和5年2月20日 |
創業時の経営者保証を不要とする融資制度を開始いたします 東京都では、国のスタートアップ等の創業を促進するための創業時の資金借入時の個人保証を不要とする保証制度の創設を受け、創業時の経営者のリスクを軽減し、創業機運の醸成を促すため、 なお、受付開始日は、国の保証制度の施行日が公表され次第、改めてお知らせします。 ・報道発表資料はこちら |
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| 令和5年1月10日 |
令和4年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 ・主な改定事項： ※制度融資全体のリーフレットは「要項・パンフレット」ページをご覧ください。 |
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| 令和4年12月1日 |
「年末特別対策」の実施について（プレス資料はこちら令和4年度年末特別対策プレス資料（令和4年11月30日発表）） 東京都では、中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、東京都中小企業制度融資のメニューである「クイックつなぎ（小口）」の融資限度額を300万円から500万円に、「クイックつなぎ（事業一般）」の融資限度額を500万円から700万円に、それぞれ引き上げます。 ［期間：令和4年12月1日（木）～令和5年3月31日（金）］ これに伴い、令和4年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 令和4年度中小企業制度融資要項抜粋版（12月1日改定版）改定メニュー部分抜粋版はこちら 令和４年度東京都中小企業制度融資要項（12月1日改定版）全体版はこちら |
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| 令和4年10月25日 |
令和４年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 ・主な改定事項： （１） 社会課題解決融資「ＨＴＴ・ゼロエミッション支援」の創設 （旧メニュー名：「脱炭素・ゼロエミッション支援」） 旧メニューから融資対象及び保証料補助を拡充しました。 （２）設備融資「設備投資・企業立地促進」の拡充 融資対象「企業立地促進」の保証料補助を拡充しました。 政策課題対応資金（社会課題解決融資「HTT・ゼロエミッション支援」等 ※ 制度融資全体のリーフレットは「要項・パンフレット」ページをご覧ください。
今回改定事項に係る新様式（２メニュー分）HTT・ゼロエミッション支援申込書（HTT・ゼロエミ） 設備投資計画書（設備立地） |
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| 令和4年10月7日 |
脱炭素社会の実現や電力ひっ迫対策・円安等に対応した資金繰り支援の充実を図ります（令和４年10月25日受付開始） 東京都では、今冬の電力確保に向けた対策と電力のＨＴＴ（Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める）・脱炭素（ゼロエミッション）化の推進のための対策を更に強化・加速化するとともに、円安等を契機に都内への工場や事務所等の立地を図る中小企業者への支援を強化します。このため、東京都中小企業制度融資において「ＨＴＴ・ゼロエミッション支援」の創設と「企業立地促進」の拡充を行います。 ・報道発表資料はこちら |
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| 令和4年10月1日 |
令和４年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 ・主な改定事項： ※制度融資全体のリーフレットは「要項・パンフレット」ページをご覧ください。 |
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| 令和4年9月27日 |
東京都中小企業制度融資「金融機関提案」の取り扱いを開始します。 東京都では、中小企業の多様な経営課題や政策課題等の解決に資するための取扱金融機関の提案による、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用した融資メニュー「金融機関提案融資」を実施いたします。 このたび、令和4年10月3日※から新たなメニューの取り扱いを開始します（※一部を除く）。 ※現在の「政策特別」は令和4年9月30日をもって取扱終了となります。 |
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| 令和4年7月1日 |
令和４年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 ・主な拡充内容：
※制度融資全体のリーフレットは「要項・パンフレット」ページをご覧ください。
新制度の申請様式（２メニュー分）
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| 令和4年6月15日 |
様々な経営悪化要因に対応した資金繰り支援を充実します（令和４年７月１日受付開始） 感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢の変化や円安など、先行き不透明な状況が続いています。中小企業の経営悪化要因も複雑化・複合化し、今後も様々な影響が懸念されます。 細目メニュー：特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等） ・報道発表資料はこちら |
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| 令和4年3月28日 |
令和4年度東京都中小企業制度融資が始まります 報道発表資料はこちら 令和4年度東京都中小企業制度融資要項はこちら こちらでパンフレットやチラシ等をご確認いただけます |
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| 令和4年3月25日 | ウクライナ情勢や感染症の影響を受ける中小企業向けの緊急融資を継続します 報道発表資料はこちら ※令和4年度制度全体については後日改めて公表予定です。 |
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| 令和4年3月15日 |
令和3年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 拡充内容：ウクライナ情勢に係る中小企業向けの新たな融資メニュー「ウクライナ情勢対応緊急融資」をスタートしました。 報道発表資料はこちら 令和3年度東京都中小企業制度融資要項はこちら 令和3年度制度融資案内 経営一般（ウクライナ情勢対応緊急融資） |
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| 令和4年3月11 |
ウクライナ情勢に係る中小企業向けの新たな融資制度をスタートします 今回のウクライナ情勢により、原油等のエネルギーや原材料、穀物などの価格の高騰のほか、ロシアの企業との取引停止など、事業者の経営に様々な影響が生じることが懸念されています。 都は、こうした状況のもと売上に影響の出る中小企業の資金繰りを支援するため、令和３年度の制度融資において、新たなメニューを創設します。 報道発表資料はこちら★ ※制度融資要項は、制度開始日（令和4年3月15日）に公表予定です。 |
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| 令和4年2月1日 |
令和3年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 このたび、国の保証制度改正を踏まえて「新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走）」を拡充します。 （利用要件の一部緩和・融資限度額（メニュー別区分）の改定） 報道発表資料はこちら 令和3年度東京都中小企業制度融資要項はこちら |
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令和3年12月16日 |
・「経営一般」の一部を拡充しました。 プレス資料 (中小企業向け融資制度の強化・拡充について） |
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令和3年12月1日 |
「年末特別対策」の実施について（プレス資料はこちら令和3年度年末特別対策プレス資料（令和3年11月29日発表）） 東京都では、中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、東京都中小企業制度融資のメニューである「クイックつなぎ（小口）」の融資限度額を300万円から500万円に、「クイックつなぎ（事業一般）」の融資限度額を500万円から700万円に、それぞれ引き上げます。 ［期間：令和3年12月1日（水）～令和４年3月31日（木）］ これに伴い、令和3年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 令和3年度中小企業制度融資要項【令和3年12月1日改定版】12月1日施行分版抜粋版 統合版については、令和3年12月15日頃に公表予定です。 |
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令和3年8月16日 |
令和3年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 |
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令和3年6月21日 |
令和3年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 拡充内容：「事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウイルス対応）」を新設しました。 ・令和3年度中小企業制度融資要項（6月21日改定版）全体版 |
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令和3年3月29日 |
令和３年度災害復旧資金融資のご案内 〇災害復旧資金融資（東日本大震災・令和元年台風15号・令和元年台風19号及び21号）について、令和３年度も継続して実施します。 ※詳細はこちら（東日本大震災・令和元年台風15号被害・令和元年台風19号及び21号被害） 〇本融資制度に係る利子補給も継続します。 ※詳細はこちら（東日本大震災利子補給金交付要綱・東日本大震災利子補給金交付実施要領・台風15号利子補給金交付要綱・台風19号及び台風21号利子補給金交付要綱） ※必要書類等はこちら（東日本大震災必要書類等・台風15号必要書類等・台風19号及び21号必要書類等） |
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令和3年2月18日 |
「新型コロナウイルス感染症対応融資」の借換が可能となります。 「新型コロナウイルス感染症対応融資」は、これまで同メニュー内での借り換えが原則できませんでした。このたび、緊急事態宣言が延長されたこと等に伴い、中小企業の実情に寄り添った対応を図るため、令和3年2月22日（月）から借り換えを可能とします。 現在設定している据置期間や融資期間では返済が困難な場合などにご活用ください。 これに伴い、令和2年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 |
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令和3年1月25日 |
令和2年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 （「感染症対応融資（全国制度）」の限度額が4000万円から6000万円に引き上げられました。） |
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令和3年1月12日 |
「週3日・社員の6割以上」のテレワーク実施に取り組む「東京ルール宣言企業」（宣言書に明示した企業）が制度融資（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言特例）を利用する際の保証料を拡充（2/3補助⇒全額補助）します。 令和2年度東京都中小企業制度融資要項（1月5日改定版） |
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令和3年1月12日 |
令和2年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 |
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令和2年12月24日 |
女性の活躍は、企業価値を高め、経営の継続を実現するなど、企業経営において重要な要素です。 都の制度融資では、本年度から課題の解決に取り組む企業を支援する「政策課題対応資金」を設け、その核となるメニュー「TOKYOウィメン・ビズ・サポート」（女性活躍推進特例）を新設しました。 女性活躍の支援は、現在のコロナ禍を乗り越えるためにも重要な取組です。ぜひご活用ください。 |
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令和2年12月23日 |
令和2年度東京都中小企業制度融資要項を一部改定しました。 |
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令和2年12月1日 |
令和2年度東京都中小企業制度融資要項を改定しました。 |
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令和2年11月2日 |
女性の活躍は、企業価値を高め、経営の継続を実現するなど、企業経営において重要な要素です。 都の制度融資では、本年度から課題の解決に取り組む企業を支援する「政策課題対応資金」を設け、その核となるメニュー「TOKYOウィメン・ビズ・サポート」（女性活躍推進特例）を新設しました。 女性活躍の支援は、現在のコロナ禍を乗り越えるためにも重要な取組です。ぜひご活用ください。 |
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令和2年 4月 30日 （同年 6月 13日 一部 変更） |
感染症対応の中小企業向け融資を、無利子の新制度に移行します。 ～ 利子と信用保証料の負担をゼロとし、資金繰り支援をさらに強化 ～ 都は、今年3月、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業向けの融資メニューを創設し、民間金融機関を通じた円滑な資金調達を支援しています。現在実施している感染症対応の融資メニューについて、令和2年5月1日（金）から、順次、3年間無利子とする新制度に移行します。（令和2年6月13日一部改定） 詳細及び融資メニュー一覧はこちら（令和2年6月13日一部改定） 令和2年度東京都中小企業制度融資要項 ※6月改定の内容：「感染症対応融資（全国制度）」の融資上限額を3,000万円から4,000万円に引上げ ※新型コロナ関連の4メニューはP.86～98に記載（総則P.1~6、様式P.179～181も参照） 【問い合わせ先】産業労働局金融部金融課 03-5320-4876 |
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令和2年3月27日 |
令和2年度災害復旧資金融資のご案内 〇災害復旧資金融資（東日本大震災・令和元年台風15号・令和元年台風19号及び21号）について、令和2年度も継続して実施します。 ※詳細はこちら（東日本大震災・令和元年台風15号被害・令和元年台風19号及び21号被害） 〇本融資制度に係る利子補給も継続します。 ※詳細はこちら（東日本大震災要綱・東日本大震災要領・令和元年台風15号被害要綱・令和元年台風19号及び21号被害要綱） ※必要書類等はこちら（東日本大震災必要書類等・令和元年度台風15号被害必要書類・令和元年度台風19号及び21号必要書類） |
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令和 2年 3月 16日 |
「新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」の創設等、「資金繰りに関する特別相談窓口」の夜間延長及び「フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口」の設置について 令和2年3月17日より、新たに創設した「新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」及び「危機対応融資」の受付を開始いたします。
また、令和2年1月30日に設置した「資金繰りに関する特別相談窓口」について、3月17日から31日まで、通常9時～17時までの受付時間を19時30分まで夜間延長いたします。 さらに、フリーランスを含む個人事業主の方を対象とした資金繰りに関する特別相談窓口を3月17日から設置いたします。 ［相談窓口］東京都産業労働局金融部金融課 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側 電話：03-5320-4877 相談時間：平日9時00分～17時00分（土・日・祝日を除く。） ※3月17日から31日までは19時30分まで受付時間を夜間延長 |
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令和2年 3月 6日 |
セーフティネット保証5号の指定業種の追加について 令和2年3月6日に、経済産業省は、セーフティネット保証5号の対象業種について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業等の40業種を追加指定しました。 これにより、セーフティネット保証5号に係る区市町村の認定を取得した場合、保証限度額は一般の保証枠とは別枠となります（申請窓口は各区市町村になります）。 また、感染症による影響の重大性に鑑み、認定基準が時限的に緩和されました。 |
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令和2年 3月 5日 |
「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」の創設について 令和2年3月6日より、新たに創設した「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」の受付を開始いたします。 |
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令和2年 3月 2日 |
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定について 令和2年3月2日に、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者の資金繰り支援措置として、中小企業信用法に基づくセーフティネット保証4号（突発的災害）が発動され、東京都が適用地域として指定されましたので、お知らせします。 なお、このセーフティネット保証4号に係る区市町村の認定を取得した場合、保証限度額は一般の保証枠とは別枠で、保証割合は100％となります（申請は各区市町村になります）。 |
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令和2年 1月 29日 |
新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口の設置について 東京都は、今般の新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者等を支援するため、令和2年1月30日（木曜日）より資金繰りに関する特別相談窓口を設置します。 ［相談窓口］東京都産業労働局金融部金融課 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側 電話：03-5320-4877 相談時間：平日9時00分～17時00分（土・日・祝日を除く。） |
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令和元年12月11日 |
令和元年台風15号、19号及び21号で被害を受けた中小企業者向けの金融支援について 東京都では、令和元年台風15号、19号及び21号で被害を受けた中小企業者を対象とした災害復旧資金融資及び経営支援融資（経営セーフ）を実施しているところですが、これらをまとめたご案内資料を掲載いたしますので、ご利用下さい。 |
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令和元年12月 4 日 |
令和元年台風21号の激甚災害の指定について 東京都では、令和元年台風19号及び21号の被害を受けた都内中小企業者等を対象に、災害復旧資金融資を実施しておりますが、台風19号に加え台風21号も激甚災害として指定され、一般の保証枠とは別枠の「災害関係保証」が利用可能となりましたので、お知らせします。 |
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令和元年11月29日 |
「年末特別対策」の実施について 東京都では、中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、東京都中小企業制度融資のメニューである「小口・短期つなぎ特例」の融資限度額を300万円から500万円に、「事業一般・短期つなぎ特例」の融資限度額を500万円から700万円に、それぞれ引き上げます。 ［期間：令和元年12月2日（月）～令和2年3月31日（火）］ また、資金繰りに関する電話相談について、以下の期間において時間を延長して受け付けます。 ［期間及び受付時間］ 令和元年12月23日（月）～令和元年12月27日（金） 9:00～19:30（夜間延長） ［窓口］ 東京都産業労働局金融部金融課（電話：03-5320-4877） |
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令和元年11月 1 日 |
令和元年台風15号、19号及び21号により被害を受けた都内中小企業者等に対する金融支援について 令和元年台風19号及び21号により、都内では、店舗や事業所の損壊等により中小企業の事業活動に影響が生じています。これを受け、東京都では、被害を受けた都内中小企業者等を対象に、下記のとおり金融支援を実施します。 〇災害復旧資金融資について 〇災害復旧資金融資に伴う利子補給について（令和元年台風15号に伴う被害）
〇災害復旧資金融資に伴う利子補給について（令和元年台風19号及び21号に伴う被害）
〇経営支援融資（経営セーフ）について |
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令和元年10月25日 |
令和元年台風19号に伴うセーフティネット保証4号の指定について 令和元年台風19号により被害を受けた、墨田区、大田区、世田谷区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、日野市、福生市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡日の出町、西多摩郡檜原村、西多摩郡奥多摩町、島しょ大島町の29区市町村が、令和元年10月25日に、中小企業信用法に基づくセーフティネット保証4号（突発的災害）の適用地域として指定されましたので、お知らせします（10月18日の25区市町村から、4区市町追加）。 なお、このセーフティネット保証4号に係る区市町村の認定を取得した場合、保証限度額は一般の保証枠とは別枠で、保証割合は100％となります（詳細は「セーフティネット保証4号の概要」参照）。 また、本保証は、「経営支援融資（経営セーフ）」の保証として利用することができます。 |
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令和元年10月18日 |
令和元年台風19号に伴うセーフティネット保証4号の指定について 令和元年台風19号により被害を受けた、墨田区、世田谷区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、町田市、小金井市、日野市、福生市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡日の出町、西多摩郡檜原村、西多摩郡奥多摩町が、令和元年10月18日に、中小企業信用法に基づくセーフティネット保証4号（突発的災害）の適用地域として指定されましたので、お知らせします。 なお、このセーフティネット保証4号に係る区市町村の認定を取得した場合、保証限度額は一般の保証枠とは別枠で、保証割合は100％となります（詳細は「セーフティネット保証4号の概要」参照）。 また、本保証は、「経営支援融資（経営セーフ）」の保証として利用することができます。 |
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| 令和元年09月30日 |
令和元年台風15号に伴うセーフティネット保証4号の指定について 令和元年台風15号により被害を受けた大島町が、令和元年9月30日に、中小企業信用法に基づくセーフティネット保証4号（突発的災害）の適用地域として指定されましたので、お知らせします。 なお、このセーフティネット保証4号に係る区市町村の認定を取得した場合、保証限度額は一般の保証枠とは別枠で、保証割合は100％となります（詳細は「セーフティネット保証4号の概要」参照）。 また、本保証は、「経営支援融資（経営セーフ）」や「災害復旧資金融資」の保証として利用することができます。 |
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| 令和元年09月27日 |
令和元年台風15号により被害を受けた大島町、新島村、神津島村及び三宅村の中小企業者等に対する 「災害復旧資金融資」について 令和元年台風15号により、都内では島しょ部を中心に、店舗や事業所の損壊等により中小企業の事業活動にも影響が生じています。これを受け、東京都では、被害を受けた大島町、新島村、神津島村及び三宅村の中小企業者等を対象に、事業の復旧に必要な資金を融資するための「災害復旧資金融資」を実施します。 |
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| 平成31年03月29日 |
「10連休」に備えた中小企業に対する資金繰りの支援について 東京都では、即位日等休日法の施行による本年5月の大型連休の資金需要に対応するため、東京都中小企業制度融資のメニューである「小口・短期つなぎ特例」の融資限度額を300万円から500万円に、「事業一般・短期つなぎ特例」の融資限度額を500万円から700万円に、それぞれ引き上げます。 ［期間：平成31年4月1日（月）～5月31日（金）］（期間内の保証申込分が対象） また、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るため、資金繰りに関する相談を実施しています。 ＜来庁相談・電話相談＞ 9:00～17：00（土日祝日、年末年始を除く） （1）来庁相談 産業労働局金融部金融課（都庁第一本庁舎19階北側） （2）電話相談 電話：03-5320-4877 |
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| 平成31年03月28日 |
平成31年度 中小企業向け融資を拡充します！ ～働き方改革・事業承継などの取組を強力に後押し～ 東京都では、都内の中小企業の皆様に事業資金を円滑に調達していただけるよう、「東京都中小企業制度融資」を実施しています。平成31年度は、中小企業が直面する重要課題への対応や、経営基盤の強化を支援するため、融資メニューの新設や拡充を図ります。 |
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| 平成31年03月28日 |
平成31年度災害復旧資金融資のご案内 〇災害復旧資金融資（東日本大震災・大島台風被害）について、平成31年度も継続して実施します。 〇本融資制度に係る利子補給も継続します。 |
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| 平成30年11月30日 |
「年末特別対策」の実施について 東京都では、中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、東京都中小企業制度融資のメニューである「小口・短期つなぎ特例」の融資限度額を300万円から500万円に、「事業一般・短期つなぎ特例」の融資限度額を500万円から700万円に、それぞれ引き上げます。 ［期間：平成30年12月3日（月）～平成31年3月29日（金）］ また、以下の期間において時間を延長して、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。 ［期間及び受付時間］ 平成30年12月25日（火）～平成30年12月28日（金） 9:00～19:30（夜間延長） ［窓口］ 東京都産業労働局金融部金融課（電話：03-5320-4877） |
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| 平成30年09月28日 |
東京都中小企業制度融資「政策特別融資」に新たなメニューが加わります 東京都では、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策課題等の解決に資するための融資メニュー「政策特別融資」を実施していますが、10月1日より新たなメニューの取扱いを開始します。 |
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| 平成30年06月20日 |
東京都中小企業制度融資「政策特別融資」の企画提案を新たに募集します 東京都は、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策課題等の解決に資するため、経営や販売のアドバイスなど、金融機関が持つ独自の工夫やノウハウを活用した様々な経営支援サービスを併せて提供する「政策特別融資」を平成25年度から実施しています。 現在、公募により選定した4金融機関の4つの融資メニューを実施していますが、このたび新たな企画提案を募集します。 ※募集は終了いたしました。 |
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| 平成30年03月28日 |
平成30年度 中小企業向け融資を拡充します！ ～創業・事業承継などの取組を強力に後押し～ 東京都では、都内の中小企業の皆様に事業資金を円滑に調達していただけるよう、「東京都中小企業制度融資」を実施しています。平成30年度は、国の信用補完制度の見直しに的確に対応しつつ都独自の取組も展開し、創業や事業承継などの融資メニューを拡充します。 |
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平成30年03月28日 |
平成30年度災害復旧資金融資のご案内 〇災害復旧資金融資（東日本大震災・大島台風被害）について、平成30年度も継続して実施します。 〇本融資制度に係る利子補給も継続します。 |
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平成29年11月30日 |
「年末特別対策」の実施について 東京都では、中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、東京都中小企業制度融資のメニューである「小口・短期つなぎ特例」の融資限度額を300万円から500万円に、「クイック・短期つなぎ特例」の融資限度額を500万円から700万円に、それぞれ引き上げます。 ［期間：平成29年12月1日（金）～平成30年3月30日（金）］ また、以下の期間において時間を延長して、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。 ［期間及び受付時間］ 平成29年12月25日（月）～平成29年12月28日（木） 9:00～19:30（夜間延長） ［窓口］ 東京都産業労働局金融部金融課（電話：03-5320-4877） |
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平成29年06月29日 |
東京都中小企業制度融資「政策特別融資」の企画提案を新たに募集します 東京都は、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策課題等の解決に資するため、経営や販売のアドバイスなど、金融機関が持つ独自の工夫やノウハウを活用した様々な経営支援サービスを併せて提供する「政策特別融資」を平成25年度から実施しています。 現在、公募により選定した5金融機関の5つの融資メニューを実施していますが、このたび新たな企画提案を募集します。 |
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| 平成29年04月01日 |
平成29年度災害復旧資金融資のご案内 |
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| 平成29年03月28日 |
平成２９年度 中小企業向け融資を拡充します！ ～中小企業の経営基盤強化に向けた取組を強力に後押し～ 東京都では、都内の中小企業の皆様に事業資金を円滑に調達していただけるよう、「東京都中小企業制度融資」を実施しています。平成２９年度は、経営支援に関する豊富なノウハウを有する中小企業支援機関との連携強化により中小企業の経営改善に向けた取組を後押しします。 加えて、「ビジネスチャンス・ナビ2020」を活用して受注機会の拡大を目指す中小企業を支援するため、融資メニューの新設や拡充を図ります。 |
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| 平成28年11月30日 |
「年末特別対策」の実施について 東京都では、中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、東京都中小企業制度融資のメニューである「小口・短期つなぎ特例」の融資限度額を300万円から500万円に、「クイック・短期つなぎ特例」の融資限度額を500万円から700万円に、それぞれ引き上げます。 ［期間：平成28年12月1日（木）～平成29年3月31日（金）］ また、以下の期間において時間を延長して、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。 ［期間及び受付時間］ ①平成28年12月19日（月）～平成28年12月22日（木） 9:00～19:30（夜間延長） ②平成28年12月26日（月）～平成28年12月28日（水） 9:00～18:00（夜間延長） ［窓口］ 東京都産業労働局金融部金融課（電話：03-5320-4877） |
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| 平成28年09月21日 |
東京都中小企業制度融資「政策特別融資」に新たなメニューが加わります 東京都では、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策課題等の解決に資するための融資メニュー「政策特別融資」を実施していますが、このたび新たに2つのメニューを追加し、9月21日より新たなメニューの取扱いを開始します。 |
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| 平成28年06月30日 |
東京都中小企業制度融資「政策特別融資」の企画提案を新たに募集します 東京都は、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策課題等の解決に資するため、経営や販売のアドバイスなど、金融機関が持つ独自の工夫やノウハウを活用した様々な経営支援サービスを併せて提供する「政策特別融資」を平成25年度から実施しています。 現在、公募により選定した5金融機関の5つの融資メニューを実施していますが、このたび新たな企画提案を募集します。 ※募集は終了いたしました。 |
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| 平成28年03月31日 |
平成28年度災害復旧資金融資のご案内 |
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| 平成28年03月23日 |
平成２８年度 中小企業向けの金融支援を拡充します！ ～創業・海外展開などの取組を強力に後押し～ 東京都では、都内の中小企業のみなさまに事業資金を円滑に調達していただけるよう、「東京都中小企業制度融資」を実施しています。平成２８年度は、海外展開や創業に対応する融資メニューの新設・拡充を行うとともに、海外ビジネスに関する豊富なノウハウを有する支援機関と金融機関とが一体となって中小企業を支援する新たな事業を開始します。 |
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| 平成27年11月30日 |
「年末特別対策」の実施について 東京都では、中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、東京都中小企業制度融資のメニューである「小口・短期つなぎ特例」の融資限度額を300万円から500万円に、「クイック・短期つなぎ特例」の融資限度額を500万円から700万円に、それぞれ引き上げます。 ［期間：平成27年12月1日（火）～平成28年3月31日（木）］ また、金融機関の最終営業日に合わせ、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。 ［日時：平成27年12月29日（火）・30日（水） 9:00～17:00］ |
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| 平成27年10月01日 |
特定非営利活動法人（NPO法人）が東京都中小企業制度融資、東京都動産・債権担保融資（ABL）制度を利用できるようになります 中小企業信用保険法において、中小規模のNPO法人への融資を中小企業信用保険の付保対象に追加する改正が行われたことを受け、東京都中小企業制度融資においても、10月1日よりNPO法人を融資対象に追加いたしました。 |
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| 平成27年03月31日 | 平成27年度災害復旧資金融資のご案内 |
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| 平成27年03月27日 | 平成27年度中小企業向け融資制度のご案内 東京都では、都内の中小企業のみなさまに事業資金を円滑に調達していただけるよう、「東京都中小企業制度融資」など様々な金融支援を実施しています。 平成27年度は、創業や事業承継などの取組を強力に後押しするため、融資メニューの新設や拡充を図ります。 |
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| 平成26年11月28日 | 「年末特別対策」の実施について 東京都では、中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、東京都中小企業制度融資のメニューである「小口・短期つなぎ特例」の融資限度額を300万円から500万円に、「クイック・短期つなぎ特例」の融資限度額を500万円から700万円に、それぞれ引き上げます。 ［期間：平成26年12月1日（月）～平成27年3月31日（火）］ |
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| 平成26年06月24日 |
東京都中小企業制度融資「政策特別融資」に新たなメニューが加わります 東京都では、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策課題等の解決に資するための融資メニュー「政策特別融資」を実施していますが、このたび新たに4つのメニューを追加し、6月24日より新たなメニューの取扱いを開始します。 |
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| 平成26年05月07日 |
大島町の中小企業者に対する金融支援について 大島町の中小企業者に対する金融支援として実施している災害復旧資金融資（大島台風被害）及び経営支援融資（経営セーフ）については、国の局地激甚災害指定の延長等を受け、引き続き実施いたします。 【融資申込受付期間】
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| 平成26年04月24日 |
東京都中小企業制度融資「政策特別融資」の企画提案を新たに募集します 東京都は、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策課題等の解決に資するため、経営や販売のアドバイスなど、金融機関が持つ独自の工夫やノウハウを活用した様々な経営支援サービスを併せて提供する「政策特別融資」を平成25年度から実施しています。 現在、公募により選定した5金融機関の7つの融資メニューを実施していますが、このたび新たな企画提案を募集します。 ※募集は終了いたしました。 |
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| 平成26年03月31日 | 平成26年度災害復旧資金融資のご案内 |
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| 平成26年03月25日 |
平成26年度中小企業向け融資制度のご案内 東京都では、都内の中小企業のみなさまに事業資金を円滑に調達していただけるよう、「東京都中小企業制度融資」など様々な金融支援を実施しています。 |
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| 平成25年11月29日 |
「年末特別対策」の実施について 東京都では、中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、東京都中小企業制度融資のメニューである「クイックつなぎ」の融資限度額を、500万円から700万円に引き上げます。 ［期間：平成25年12月2日（月）～平成26年3月31日（月）］ また、金融機関の最終営業日に合わせ、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。 ［日時：平成25年12月30日（月） 9：00～17：00］ |
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| 平成25年11月15日 |
大島町の中小企業者に対する金融支援の拡充について（平成25年台風26号による被害への対応） 平成25年台風26号による大島町における大雨被害について、11月8日に同災害が局地激甚災害として指定され、また、同町が中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証4号（突発的災害）地域として指定されました。 |
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| 平成25年10月18日 |
平成25年台風26号により直接の被害を受けた大島町の中小企業者に対する「災害復旧資金融資」について 平成25年台風26号に伴う被害により、大島町に災害救助法が適用されたことを受け、都では同台風により直接被害を受けた大島町の中小企業者を対象に、その事業の復旧に必要な資金を融資するための「災害復旧資金融資」を実施します。 |
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| 平成25年07月30日 |
東京都中小企業制度融資「政策特別融資」がスタートします 東京都は、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策課題等の解決に資するための新たな融資メニュー「政策特別融資」の取扱いを7月31日から順次開始します。 |
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| 平成25年05月07日 |
東京都中小企業制度融資における新たな融資メニュー「政策特別融資」の企画提案を募集します 東京都は、多様化・複雑化する中小企業の経営課題や都の政策課題等の解決に資するため、金融機関が有する独自の工夫やノウハウを活用し、新たな事業展開や経営改善等、中小企業の前向きな取組を支援する「政策特別融資」を創設します。 ※募集は終了いたしました。 |
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| 平成25年04月01日 |
平成25年度中小企業向け融資等の実施について 東京都は、都内中小企業者に対する円滑な資金供給を図るため、平成25年度においても各種融資制度を実施します。
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| 平成25年02月27日 | 3月から東京都中小企業制度融資「特別借換」の取扱いを始めます 京都では、中小企業金融円滑化法の終了（平成25年3月31日）に伴い、この2月から「特別相談窓口」の開設などの緊急対策を実施していますが、経営改善に取り組む都内中小企業の資金繰り支援をさらに強化するため、新たな融資メニュー「特別借換」を新設し、法の終了に先立ち3月1日から取扱いを開始します。 |
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| 平成25年01月17日 |
『中小企業金融円滑化法に関するアンケート調査』の結果について 都は、都内中小企業者の資金繰りの現状及び「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の終了による影響を把握するために、『中小企業金融円滑化法に関するアンケート調査』を実施しました。 |
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| 平成24年11月26日 |
「年末特別対策」の実施について 中小企業の年末から年度末にかけての資金需要に対応するため、これまでの取組に加えて、東京都中小企業制度融資のメニューである「クイックつなぎ」の融資限度額を引き上げます。 ［受付期間：平成24年12月3日（月）～平成25年3月29日（金）］ また、資金繰りの相談をお受けする「年末特別相談窓口」を開設し、期間中は電話相談時間を延長して対応いたします。 ［窓口開設機関：平成24年12月25日（火）～28日（金）＜4日間＞］ |
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| 平成24年10月23日 |
経営支援融資の変更について［平成24年11月1日スタート］
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| 平成24年9月28日 |
「経営力強化保証対応型」融資（略称：都経営力強化）の新設について 東京都は、国の「経営力強化保証制度」に対応した制度融資メニューとして「経営力強化保証対応型」融資を新設し、平成24年10月1日から取扱いを開始します。 |
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| 平成24年8月23日 |
電気料金値上げに対応した制度融資メニューの新設について 電気料金値上げにより経営に影響を受ける中小企業の当面の資金繰りを支援するため、「経営支援融資（経営一般）」に新たに融資対象を追加します。 |
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| 平成24年3月30日 |
平成24年度中小企業向け融資等の実施について 東京都は、都内中小企業者に対する円滑な資金供給を図るため、平成24年度においても各種融資制度を実施します。
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| 平成24年3月30日 |
東日本大震災に係る国の災害関係保証の適用期間の延長について 国の災害関係保証の適用期間が平成24年3月31日から平成25年3月31日まで延長されました。 |
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| 平成24年3月30日 | 平成24年度上半期のセーフティネット保証第5号対象業種について 国は、東日本大震災及び円高の影響を踏まえ、平成24年度上半期のセーフティネット保証第5号の対象業種を、原則全業種（82業種）とする措置等を講じることとしました。 |
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| 平成24年3月30日 |
東京都中小企業制度融資「災害緊急」の延長について 国は、東日本大震災による都内中小企業者への影響を踏まえ、「東日本大震災復興緊急保証」の期限を平成25年3月31日まで延期することとしました。 |
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| 平成23年12月1日 |
年末対策（中小企業の資金繰り対策）について 円高の影響を受ける中小企業の資金繰りに対応するため、平成23年12月5日から、制度融資「円高セーフ」の要件を緩和し、年末の資金需要に応えるため「クイックつなぎ」の融資限度額の引き上げを行います。（平成24年3月31日申込分まで） |
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| 平成23年9月27日 |
東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策について 国は、東日本大震災及び円高の影響を踏まえ、平成23年度下半期のセーフティネット保証5号の対象業種を、原則全業種（82業種）とする措置等を講じることとしました。 ※円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の月平均売上高等が前年同月比で10％以上減少することが見込まれる中小企業者を対象とする要件を追加。 |
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| 平成23年9月21日 |
東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」の案内 東京都は、東日本大震災により直接の被害を受けた中小企業者に対して、その事業の再建に必要な資金を融資するための「災害復旧資金融資」を実施しております。保証協会の100％保証付融資であり、保証料の全額を都が補助します。 ※本融資の利用に当たっては、直接的な被害を受けた事業所等が所在する区市町村から、罹災証明等を受けることが必要になります。（東北地方にある事業所の罹災証明等は、現地の市町村等から受けてください。） |
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| 平成23年9月9日 |
東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」の取扱期間と利子補給期間の延長について 東京都は、国の災害関係保証の適用期間が平成23年9月11日から年度末まで延長されたこと等に伴い、災害復旧資金融資の取扱期間を平成24年3月31日まで延長します。加えて、本融資に係る利子補給（融資実行から1年間について0.5％）の受付期間についても、平成24年3月31日まで延長いたしますので、あわせてご利用ください。 |
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| 平成23年7月15日 |
東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」に係る利子補給の開始について 東京都は、災害復旧資金融資の利用者に対し、新たに利子補給を実施することとし、7月19日から申請を受け付けます。 |
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| 平成23年7月4日 |
東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」の拡充について 東京都は、東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」について以下のとおり拡充いたします。
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| 平成23年6月16日 |
東京都中小企業制度融資「災害復旧資金融資」の案内 東京都は、東日本大震災により直接の被害を受けた中小企業者に対して、その事業の再建に必要な資金を融資するための「災害復旧資金融資」を実施しております。保証協会の100％保証付融資であり、保証料の全額を都が補助します。 ※本融資の利用に当たっては、直接的な被害を受けた事業所等が所在する区市町村から、罹災証明等を受けることが必要になります。（東北地方にある事務所の罹災証明等は、現地の市町村等から受けてください。） |
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| 平成23年5月12日 |
東京都中小企業制度融資「災害緊急」の新設について 東京都は、東日本大震災による都内中小企業者への影響を踏まえ、東京都中小企業制度融資の新たなメニューとして、「災害緊急」を実施することとし、5月23日から取扱いを開始いたします。 |
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| 平成23年3月31日 |
平成23年度中小企業向け融資等の実施について 東京都は、都内中小企業者に対する円滑な資金供給を図るため、平成23年度においても各種融資制度を実施します。 |
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| 平成23年3月15日 |
平成23年東北地方太平洋沖地震等による災害で被害を受けた中小企業者に対する「災害復旧資金融資」について 東京都は、当該災害により直接被害を受けた都内全域の中小企業者を対象とし、その事業の再建に必要な資金を融資するための「災害復旧資金融資」を実施します。保証協会の100％保証付融資であり、保証料の全額を都が補助します。 ※受付場所を制度融資の取扱金融機関（82金融機関）に拡大します。 |
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| 平成23年3月14日 |
「平成23年東北地方太平洋沖地震等による災害に関する金融特別相談窓口」設置について 平成23年東北地方太平洋沖地震等の被害を受けている都内中小企業者に対し、金融相談を実施します。 |
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| 平成23年2月17日 |
鳥インフルエンザにより影響を受けている中小企業者に対する景気対応緊急保証の適用について 国は、鳥インフルエンザの発生により、事業活動に影響を受けている中小企業者を支援するため、景気対応緊急保証について中小企業者の認定要件（企業基準）を一部見直して、適用することとしました。 |
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| 平成22年12月1日 | 「緊急円高対策」＋「年末特別相談」の実施について 東京都は、円高の影響を受ける中小企業に対して、「緊急円高対策」を実施します。また、経営や資金繰りの相談を受ける年末の「特別相談窓口」を12月29日（水）、30日（木）の2日間開設します。 |
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| 平成22年9月29日 | 「円高対応特別相談窓口」設置について 東京都は、現下の円高による中小企業者の資金繰り等への影響が懸念されることから、中小企業者を対象に相談窓口を9月30日より設置します。 |
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| 平成22年9月17日 |
日本振興銀行の破綻に係るセーフティネット保証について 破綻金融機関と取引のある中小企業が、区市町村長の認定（6号）を受けると、東京都制度融資の「経営セーフ」を利用することが可能です。（ただし、金融機関、保証協会の審査があります。） |
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| 平成22年9月17日 |
日本振興銀行の破綻に係る中堅企業特別保証制度について 破綻金融機関と取引のある中堅企業が、都知事の認定を受けると、利用することが可能となる信用保証協会による保証制度です。 |
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| 平成22年9月10日 | 日本振興銀行株式会社の破綻に係る中小企業者特別相談窓口」設置について」 東京都は、日本振興銀行株式会社の破綻を受け、関連する中小企業者の資金繰りの影響が懸念されることから、中小企業者を対象に相談窓口を設置しました。 |
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| 平成22年7月29日 |
「環境配慮取組支援融資」の受付開始について 中小企業の環境に配慮した取組を資金面で支援するため、昨年度に引き続き省エネ設備等の導入資金を提供する融資をご用意いたしました。（株）日本政策投資銀行を中核金融機関として7月29日より取扱いを開始いたします。 |
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