林業・木材産業改善資金

林業経営及び木材産業経営の健全な発展、林業生産力の増大並びに林業従事者の福祉の向上に資することを目的として、林業従事者・木材産業事業者等が経営改善等のために行う新たな事業の開始や新たな生産・販売方式の導入等の先駆的取組等に必要な中・短期の資金を、東京都が無利子で貸し付けます。

1.貸付対象者

以下のいずれかに該当する方

なお、都内に原則として住所があり、引き続き1年以上(売上発生から1年以上)同一場所で事業を営んでいることが必要です。

  1. 林業従事者たる個人
  2. 木材産業に属する事業を営む者(資本金の額若しくは出資の総額が1,000万円以下の会社又は常時使用する従業者の数が100人(木材製造業を営む者にあっては、300人)以下の会社若しくは個人に限る。)
  3. 1.又は2.に掲げる者の組織する団体
  4. 林業を行う法人で林業従事者の組織する団体以外のもの(会社にあっては、資本金の額若しくは出資の総額が1,000万円以下のもの又は常時使用する従業者の数が300人以下のものに限る。)
  5. 農商工等連携促進法第11条第1項の認定中小企業者等
  6. 六次産業化法第5条第1項の計画認定を受けた林業従業者等の支援を行う促進事業者

2.貸付主体

東京都及び融資機関

3.対象となる事業の種類

種類説明
新たな林業部門の経営の開始 従来行っていなかった林業部門の事業へ進出することをいい、林業を行っていなかった方が新たに林業の経営を開始することを含みます。
新たな木材産業部門の経営の開始 従来行っていなかった木材産業部門の事業へ進出することをいい、木材産業を行っていなかった方が新たに木材産業の経営を開始する資金を含みます。
林産物の新たな生産方式の導入 先駆的な技術で生産性の向上、品質の向上等に資するものを導入することをいいます。
林産物の新たな販売方式の導入 従来の技術・経営ノウハウでは対応できない新しい販売の方式を導入することをいいます。
林業労働に係る安全衛生施設の導入 林業労働に係る労働災害を防止するために普及を図る必要があると認められる機械・施設を導入することをいいます。
林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入 林業労働に従事する者を確保するために普及を図る必要があると認められる保健施設等を導入することをいいます。

なお、対象となる事業は、都内を拠点とするものに限ります。

4.資金の内容

・施設の改良、造成又は取得に必要な資金
・造林に必要な資金
・立木の取得に必要な資金
・立木を伐採し、又は木材の搬出を行うのに必要な資金
・森林について賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を取得する場合において、権利金を支払い、又は当該権利の存続期間に対する対価の全額を一時に支払うのに必要な資金
・林業機械、林産物の加工に用いられる機械その他の林業経営又は木材産業経営の改善を図るのに必要な施設について賃借権を取得する場合において、当該賃借権の存続期間に対する借賃の全額を一時に支払うのに必要な資金 
・森林の施業又は立木の管理を継続して委託する場合において、当該委託の期間に対する委託料を支払うのに必要な資金
・能率的な林業又は木材産業の技術又は経営方法を習得するための研修を受けるのに必要な資金
・林業経営若しくは木材産業経営に関し専門的知識を有する者の助言又は指導を受けるのに必要な資金
・林業経営若しくは木材産業経営の改善に必要な調査又は通信・情報処理機材の取得に必要な資金
・営業権、商標権その他の無形固定資産の取得又は研究開発費その他の繰延資産に計上し得る費用に充てるのに必要な資金  など

5.貸付条件

貸付限度額

個人 1,500万円
法人 3,000万円
団体 5,000万円

償還期間及び据置期間

償還期間10年以内 うち据置3年以内(資金の種類により異なる場合があります。)

連帯保証人・担保

連帯保証人が必要です。融資額が1,500万円以上の場合は、連帯保証人に加えて担保が必要になります。

償還方法

元金均等年賦償還

6.金利

無利子

7.基本的事項の公表

林業・木材産業改善資金助成法(昭和51年法律第42号)に基づく基本的事項の公表については、こちらをご覧ください。

林業・木材産業改善資金基本的事項.pdf

8.お申込み・お問い合わせ先

こちらからご確認ください。