令和７年度 第２回東京産農産物消費拡大支援事業の需要量調査を実施します！
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事業の趣旨
東京都では、農業協同組合やNPO法人等が実施する東京産農産物の地産地消の取組を支援するため、その取組にかかる経費の一部を補助する事業を行っております。このたび、令和７年度第２回需要量調査を実施しますので、本事業のご活用を検討されている場合、調査にご回答くださいますようお願いいたします。
補助対象事業者
(1) 区市町村
※区市町村が実施する間接補助金も対象とします。
(2) 協同組合、非営利活動法人等の団体、又は次のアからウのすべてに該当し、知事が特に必要と認めるもの（特認団体）
ア 定款等、組織運営に関する規約の定めがある
イ ３者以上の個人又は法人で構成されている
ウ 代表者の定めがある
調査回答締切
令和７年６月１３日（金曜日）（必着）
※初めて申請される方は、事前に問い合わせ先までにご相談ください。
支援内容
(1) 補助対象経費
調理体験・セミナー、生産者との交流会、マルシェ等のイベント開催、事務所の設置運営、
農産物等のブランド化の推進、情報発信、生産者と飲食店等のマッチング、東京産農産物の学校給食への提供 など
(2) 補助率、補助上限
１年目：３分の２以内 ２年目：２分の１以内 ３年目：３分の１以内
１年目：１，０００万円 ２年目：７５０万円 ３年目：５００万円（千円未満は切捨）
(3) 事業対象期間
交付決定日から令和８年３月31日まで
※東京産農産物消費拡大支援事業ページに実績等が掲載されています。
回答方法
募集案内及び経費解説をご覧ください。
令和７年度第２回東京産農産物消費拡大支援事業費補助金募集案内
調査様式
《回答様式》
《要綱等》