建築物木材利用促進協定 締結実績

野村不動産ホールディングス株式会社

名称

  「森を、つなぐ」東京プロジェクト※に関する建築物木材利用促進協定

  ※東京都における木材サプライチェーンを構築することで地産地消を実現し、また自然との共生(循環する

   森づくり×事業活動)を目指す、野村不動産ホールディングス株式会社の新たな取組

締結者

  野村不動産ホールディングス株式会社・東京都

木材の利用の促進に関する構想(実施内容)

 ① 「つなぐ森」※において、森林経営計画の認定やPEFC国際森林認証制度の相互承認を受けているSGEC

  森林管理認証(FM認証)を取得し、それらをふまえた森林整備により高齢林の若返りを図ることで、安定

  的な木材の生産を行うとともに、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素吸収量の向上に取り組む。

   併せて、適正な森林整備及び管理を通じて、生物多様性の保全にも貢献していく。

 ② 都内及びその近郊を中心とする、木材の安定供給のためのサプライチェーン構築により、「つなぐ森」に

  おいて生産された木材を野村不動産ホールディングス株式会社の行う不動産開発事業等で利用するととも

  に、国産木材を活用した建築資材の研究開発も行うことで、脱炭素社会の実現に向けて、炭素貯蔵量の増加

  に取り組む。

   また、構築したサプライチェーンにおいて人権へ配慮するため、木材の各流通段階において労働環境等の

  把握を含むトレーサビリティの確保を行う。

 ③ 上記の取組について、プレスリリース等を通じて社外への積極的な広報及びPRを実施するとともに、関

  係機関との連携・共創を通じて、他の地域における先導的な事例となるよう努める。

 ※野村不動産グループが30年間の地上権設定契約を受けた東京都西多摩郡奥多摩町の森林

 

締結日

  令和5年10月31日(火)

有効期間

  協定締結の日から令和10年3月31日まで

協定書締結式

  協定の締結にあたり、協定書締結式を行いました。

  〇日時:令和5年10月31日(火)

  〇出席者:

   野村不動産ホールディングス株式会社

    執行役員 サステナビリティ推進担当、

    兼コーポレートコミュニケーション部、

    サステナビリティ推進部担当 田中 克弥 氏

   東京都産業労働局農林水産部長

協定書

  「森を、つなぐ」東京プロジェクトに関する建築物木材利用促進協定.pdf