１　事業趣旨

東京産農産物の消費拡大と販路開拓を積極的に行う区市町村及び農業協同組合等に対して、経費の一部を支援することで、東京都全体の地産地消が推進されることを目指します。

２　事業対象となる活動内容

都内における東京産農産物の地産地消を推進するため、事業対象者が実施する以下の取組に対して助成を行います。

　(1)調理体験・セミナー、生産者との交流会、マルシェ等のイベント開催
　(2)事務所の設置運営　(3)農産物等のブランド化の推進　(4)情報発信　
　(5)生産者と飲食店等のマッチング　(6)東京産農産物の学校給食への提供
　(7)協議会等の設置・運営　(8)その他、知事が必要と認める地産地消に係る取組

※既存の取組や都外、海外への消費拡大・販路開拓に係る取組は対象外

３　事業対象となる事業実施主体

　(1)区市町村
　　※区市町村が実施する間接補助金も対象とします。
　(2)協同組合、非営利活動法人等の団体、又は次のアからウのすべてに該当し、知事が特に必要と認めるもの（特認団体）
　　　ア 定款等、組織運営に関する規約の定めがある　　イ ３者以上の個人又は法人で構成されている
　　　ウ 代表者の定めがある

４　交付要綱、申請様式等

東京産農産物消費拡大支援事業実施要綱.pdf

東京産農産物消費拡大支援事業費補助金交付要綱.pdf

東京産農産物消費拡大支援事業費補助金交付要綱（様式全体）.doc

５　事業の実施期間

３年

６　補助金額

１年目については、補助対象となる経費の３分の２以内で、１事業実施主体あたり１，０００万円まで（千円未満端数切捨）。

２年目は、補助対象となる経費の２分の１以内で、１事業実施主体あたり７５０万円まで（千円未満端数切捨）。

３年目は、補助対象となる経費の３分の１以内で、１事業実施主体あたり５００万円まで（千円未満端数切捨）。

申請を検討されている場合は、下記お問い合わせ先にご相談ください。