東京産農産物の円滑な都内流通を図るため、農業者や卸売事業者等から東京産農産物の仕入等を行い、都内の小売店、飲食店等の食品事業者や消費者に販売等を行う流通事業者の地産地消の新たな取組に対して、必要な経費の一部を補助することにより支援します。

応募資格

東京産農産物の仕入等を行い、都内の小売店、飲食店等の食品事業者や消費者に販売等を行う事業に新たに取り組む、次の（１）～（４）のいずれかに該当する者とします。

１　会社
会社法の規定による株式会社（特例有限会社を含む）、合資会社、合同会社、合名会社
２　社団法人、財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定による一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

３　特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法の規定による特定非営利活動法人
４　協同組合等
・農業協同組合法の規定による農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
・消費生活協同組合法の規定による消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会
・中小企業等協同組合法の規定による企業組合、協同組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合
・中小企業団体の組織に関する法律の規定による協業組合、商工組合、商工組合連合会

補助対象経費

　農産物の運搬に必要な資材（コンテナ等）、販路開拓や売上拡大のためのＰＲ経費、農産物の集・出荷に関する人件費、荷さばき場の賃借料、農産物の包装資材、小売店舗等に販売コーナーを設置するための経費、受発注アプリ製作料、販路開拓等のコンサルタントへの謝金など。
※　農産物の購入代、農産物輸送経費（燃料代も含む）、10万円以上の物品は対象外です。

補助率、補助限度額、採択予定件数

１　補助率

１年目：補助対象経費の３分の２以内（４分の３以内）

２年目：補助対象経費の２分の１以内（３分の２以内）
３年目：補助対象経費の３分の１以内（２分の１以内）

※　農産物の集・出荷の際、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリットﾞ自動車のいずれかを利用する場合は、（　）のとおり、補助率を引き上げます。

２　補助限度額

上限1,000万円、下限100万円

専門家による助言

要望に応じて、年間１０回（１回当たり４時間を上限）まで、専門家を無料で派遣します。

募集期間

募集案内等をよく読んだ上で、提出書類を下記の「問い合わせ及び応募先」に提出してください。

令和６年４月８日（月）～５月２日（木）必着

※応募する際は、必ず、事前に応募先へ相談をしてください。