消費・安全対策交付金

 「食の安全・安心確保交付金」は、産地から食卓までを通した食の安心・安全確保のためのさまざまな対策を総合的に推進するために国が創設したものです。本交付金の運用に当たっては、都道府県の裁量性を広げ、地域の自主性・独創性が発揮される仕組みとする一方、事後評価を厳正に行うことにより、適正な執行を確保しています。また、事後評価を行った都道府県は、その結果を公表することとされています。平成22年度より「消費・安全対策交付金」と事業名を改めて事業が継続されています。
 この度、平成26年度から平成30年度までに東京都が実施した本交付金による各種事業の事後評価の結果を公表します。

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東京都産業労働局農林水産部食料安全課動物薬衛生担当
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