平成26年度 派遣労働に関する実態調査
まえがき
平成27年3月
東京都 産業労働局 労働相談情報センター
労働者派遣法が昭和60年に制定されてから30年が経過しました。制定当初は、専門的知識・技術・経験等を要する業務のみに認められていた労働者派遣は、その後の規制緩和の流れの中で改正を重ねてきました。平成8年に提供対象業務の拡大(26業務)、平成11年に派遣対象業務の原則自由化、平成16年に26業務以外の業務について派遣受入期間の延長、物の製造業務への労働者派遣の解禁、派遣労働者への契約申込み義務の創設などが行われています。
その後、日雇い派遣労働者の雇用問題や、リーマンショックに端を発した世界同時不況による派遣切りなど、派遣に対する問題が社会的に大きく取り上げられるようになり、平成24年に日雇い派遣の原則禁止をはじめとした事業規制の強化、派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善、違法派遣に対する迅速・的確な対処などを内容とした改正が行われました。
東京都産業労働局では、労働者派遣法施行直後の昭和62年度から概ね4年に1回の割合で労働者派遣制度について調査を行っており、今年度も派遣労働の実態、課題等について調査しました。この調査結果を労使の皆様をはじめとした多くの方々にご利用いただければ幸いです。
最後に、この調査の実施に当たりましてご協力いただきました事業所や派遣労働者の皆様、また、ご多忙の中、専門的見地からご助言を頂きました専修大学法学部准教授の長谷川聡先生に厚く御礼を申し上げます。
報告内容
- 目次
- 第1章 調査の概要(1~6)
- 第2章 派遣元事業所実態調査(7~42)
- 第3章 派遣先事業所実態調査(43~72)
- 第4章 派遣労働者実態調査(73~114)
- 第5章 統計表(115~226)
- 参考 今回調査に使用した調査票(227~245)
お問い合わせ
- 産業労働局労働相談情報センター
- 電話:03-5211-2200