令和元年度　契約社員に関する実態調査

まえがき

令和2年3月

東京都産業労働局労働相談情報センター

　近年、就業形態は多様化し、パートタイマー・派遣労働者・契約社員等のいわゆる非正規労働者は全労働者の４割近くを占めています。

　一方で、雇止めや解雇等をめぐる労使間トラブルは依然として多く、また正社員との待遇の格差等、多くの問題を抱えています。

　そのため、東京都産業労働局では、昭和56年度から概ね４年毎に契約社員に関する調査を実施し、その労働実態や働き方に対する労使双方の意識を把握しています。　
　

　今回は、令和２年４月に迫ったパートタイム・有期雇用労働法の施行や、労働契約法18条に基づく無期転換ルールの本格化などの情勢の変化が、今後の有期雇用にどのような影響を及ぼすかを把握するため、契約社員と正社員との働き方の比較分析等をさらに充実させました。さらに、調査対象に無期転換社員を含めて実施する等、様々な視点から雇用環境を捉え、分析しました。　　

　この調査結果を労使の皆様をはじめとした多くの方々にご利用いただき、雇用環境の整備、改善の一助となれば幸いです。

　最後に、この調査の実施に当たりまして、ご協力いただきました事業所並びに契約社員及び無期転換社員の皆様、また、ご多忙の中、専門的見地からご助言を頂きました専修大学法学部の長谷川聡教授に厚く御礼を申し上げます。