労働情勢（2025年6月30日現在）

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

１　主要労働統計

毎月勤労統計調査　令和7年4月分結果確報

• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年4月分結果確報」

　厚生労働省は6月24日、「毎月勤労統計調査（令和7年4月分結果確報）」を公表した。

　事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比2.0％増の301,698円となった。総実労働時間は前年同月比1.3％減の139.5時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比2.8％減の10.2時間となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は前年同月比2.0％減となった。

5月の完全失業率は2.5％で前月と同率―総務省労働力調査

• 総務省「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）5月分」

　総務省統計局は6月27日、「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）5月分」を公表した。

　5月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月と同率となった。就業者数は6,838万人で前年同月に比べ72万人増加し、34か月連続の増加となった。完全失業者数は183万人で、前年同月に比べ10万人減少し、4か月ぶりの減少となった。産業別就業者では、前年同月比で｢医療，福祉｣、「サービス業（その他分類されないもの）」、｢情報通信業｣などが増加となった。

5月の有効求人倍率は1.24倍で前月に比べて0.02ポイント低下―一般職業紹介状況

• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和7年5月分）」

　厚生労働省は6月27日、「一般職業紹介状況（令和7年5月分）」を公表した。

　5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.02ポイント低下し、1.24倍（正社員1.04倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.03ポイント低下し、1.76倍であった。

令和6年「労働災害動向調査」の結果を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「令和6年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」

　厚生労働省は6月23日、令和6年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」の結果を公表した。100人以上の常用労働者を雇用する約15,000事業所及び総合工事業の延べ約5,500工事現場のうち、有効回答を得た10,060事業所及び4,661工事現場について集計されたものである。

　令和6年の労働災害の状況を調査産業計でみると、災害発生の頻度を表す度数率が2.10（前年2.14）、災害の重さの程度を表す強度率が0.09（同0.09）、死傷者1人平均労働損失日数が43.5日（同40.0日）となった。

労働経済動向調査（令和7年5月）の結果を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「労働経済動向調査（令和7年5月）」

　厚生労働省は6月24日、「労働経済動向調査（令和7年5月）」の結果を公表した。この調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施されている。
　
　調査結果によると、令和7年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.は調査産業計でプラス44ポイントであり、平成23年8月調査から56期連続して不足超過となった。特に、「学術研究・専門・技術サービス業」、「建設業」、「情報通信業」で人手不足感が高い。
　
　令和7年5月1日現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.は調査産業計でプラス28ポイントであり、平成21年11月調査から63期連続して不足超過となった。特に、「宿泊業，飲食サービス業」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「生活関連サービス業，娯楽業」で人手不足感が高い。
　なお、今回は特別項目として、「令和8年新規学卒者の採用計画等」についても調査が行われている。

※ ｢労働者過不足判断D.I.｣は、調査時点において、労働者が｢不足｣と回答した事業所の割合から｢過剰｣と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。
 

「令和6年 労使コミュニケーション調査」の結果を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「令和6年 労使コミュニケーション調査」

　厚生労働省は6月24日、「令和6年 労使コミュニケーション調査」の結果を公表した。この調査は、常用労働者30 人以上を雇用する民営事業所（有効回答2,680所）と同事業所に雇用される常用労働者（有効回答2,613 人）を対象としている。
　
　事業所調査において、労使関係が「安定的に維持されている」29.8％（令和元年調査
29.7％）、「おおむね安定的に維持されている」56.4％（同52.2％）となり、「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」を合わせた『安定的』と認識している事業所の割合は86.2％（同81.9％）となった。労働組合の有無別にみると、「労働組合がある」事業所では「安定的に維持されている」が最も多く、「労働組合がない」事業所では「おおむね安定的に維持されている」が最も多くなっている。
　
　事業所が労使コミュニケーションを重視する内容(複数回答) は、「日常業務改善」76.1％(同 75.3％)が最も多く、次いで「作業環境改善」71.7％(同 72.9％)、 「職場の人間関係」68.6％(同 69.5％)となった。

　一方、労働者調査において、 労使コミュニケーションが「良い」と認識している労働者は 55.8％(同 60.5％)となり、労働者が労使コミュニケーションを重視する内容(複数回答)は、「職場の人間関係」66.0％(同 66.2％)が最も多く、次いで「日常業務改善」59.0％(同 57.7％)、 「作業環境改善」52.5％(同 52.0％)となった。

　また、企業内の労働組合がある事業所の労働者のうち、企業内労働組合へ｢加入している｣は 81.4％(同 66.2％)、 ｢加入資格があるが加入していない｣は 5.4％(同 13.9％)、｢加入資格がない｣は 13.1％(同 19.9％) となった。

令和6年度「過労死等の労災補償状況」を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「過労死等の労災補償状況」

　厚生労働省は6月25日、令和6年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数を取りまとめたものである。

　過労死等に関する請求件数は4,810件と前年度から212件増加し、支給決定件数は1,304件と前年度から196件の増加となった。支給決定件数のうち死亡（自殺未遂を含む）件数は159件で前年度から21件の減少となった。

「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

　厚生労働省は6月25日、「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。

　総合労働相談件数は120万1,881件（前年度比0.7％減）で、5年連続で120万件を超えた。都道府県労働局長による助言・指導の申出件数は8,865件（前年度比5.9％減）、紛争調整委員会によるあっせんの申請件数は3,866件（前年度比4.9％減）であった。

　内容別の内訳では、民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多となった。

令和6年度「能力開発基本調査」の結果を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「令和6年度 能力開発基本調査」

　　厚生労働省は6月27日、令和6年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。この調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に実施されているものである。
　
　調査結果によると、教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は全体の54.9％と、前年から0.3ポイント上昇した。また、計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は61.1％（前年比0.5ポイント増）、正社員以外に対して実施した事業所は31.4％（前年比6.7ポイント増）であった。

第２回就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を開催

• 政府「 新たな就職氷河期世代支援プログラムの基本的な枠組み」

　政府は6月3日、第２回就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を開催し、「新たな就職氷河期世代支援プログラムの基本的な枠組み」を決定した。

　就労・処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援の３本柱で、リ・スキリングの支援や社会とのつながり確保の支援、家計改善・資産形成の支援等に取り組むとしている。

2025年版「高齢社会白書」を公表ー内閣府

• 内閣府「高齢社会白書」

　内閣府は6月10日、2025年版「高齢社会白書」を公表した。
　
　令和6年の労働力人口は6,957万人となり、そのうち65歳から69歳は400万人、70歳以上の者は546万人だった。労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13.6％と長期的には上昇傾向にある。

　「何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか」の問いには、60歳以上については約３割が「働けるうちはいつまでも」と回答しており、「70歳くらいまで」又は「それ以上」との回答と合計すれば、約８割が高齢期にも高い就業意欲を持っている。

　また、従業員21人以上の企業23万7,052社のうち、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は99.9％（23万6,920社）、一方で、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の割合は31.9％（７万5,643社）となり、従業員301人以上の企業では25.5％と低くなった。

「女性版骨太の方針2025」を決定

• 政府「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針）」

　政府は6月10日、第15回すべての女性が輝く社会づくり本部・第25回男女共同参画推進本部の合同会議を開催し「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針）」を決定した。

　「いつでも・どこにいても、誰もが自分らしく生きがいを持って生きられる社会」の実現のため、①「女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり」、②「全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくり」、③「あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大」、④「個人の尊厳が守られ、安心・安全が確保される社会の実現」、⑤「これらの活動を加速するため、各府省における政策の立案に際して、『男女共同参画』の視点を踏まえるよう改めて徹底する」、これらの５つを重点事項として取組を進めるとしている。

「令和7年版　男女共同参画白書」を公表

• 内閣府「令和7年版　男女共同参画白書」　　

　白書は、「全ての地域で女性活躍・男女共同参画を推進するためには、特に地方において根強く残っている固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を解消し、全ての人が希望に応じて活躍できる社会を実現することが求められる」としている。

　加えて、性別に関係なく個性と能力を発揮できる環境整備や魅力的な地域づくりに向け、女性の起業の支援、女性が活躍しやすい社会環境の後押しなどの雇用環境や労働条件の改善、地域における女性リーダーの増加、地域の資源を活かした学びの機会の確保等の推進が重要であり、地域の男女共同参画が進み、地域の活力が高まることが、日本全体の活力向上、ウェルビーイングの向上につながるとしている。

「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」に対する談話を公表ー連合

• 連合「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」

　連合は6月10日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」を公表した。
　
　談話では、「女性がいきいきと働き続けるには、『働き方・職場』だけでなく、家族間・社会における慣習や慣行の見直しを含め、実効性ある具体的な取り組みが必要」とし、女性の雇用労働者の正規雇用への転換促進による雇用の安定、同一労働同一賃金の徹底による処遇改善などの所得向上・経済的自立に向けた取組の強化と、個人の尊厳が守られる社会を実現するため、選択的夫婦別氏制度をただちに導入すべきとしている。

「経済財政運営と改革の基本方針2025」　「新しい資本主義のグランドデザイン 及び実行計画2025年改訂版」の閣議決定についての会頭コメントー東京商工会議所

• 東京商工会議所「経済財政運営と改革の基本方針2025」「新しい資本主義のグランドデザイン 及び実行計画2025年改訂版」

　東京商工会議所は6月13日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」「新しい資本主義のグランドデザイン 及び実行計画2025年改訂版」の閣議決定についての会頭コメントを公表した。

　成長型経済への移行に向け、「中小企業」と「地域」に重点を置き、具体的な打ち手が示されたことを高く評価するとし、成長戦略の要とされた持続的な賃上げの環境整備に向けた施策の迅速な実施を期待したいとしている。

　また、雇用の約７割を担う中小企業における賃上げの気運は続いているものの、収益確保に苦しんでいることから、原資となる付加価値確保に向けた「パートナーシップ構築宣言」の推進を通じた取引適正化への取組を深化させ、価格転嫁が適切に行える商習慣の定着を図られたいとしている。

「中小企業の賃金改定に関する調査」の結果を公表ー日本商工会議所・東京商工会議所

• 日本商工会議所　東京商工会議所「中小企業の賃金改定に関する調査」

　日本商工会議所と東京商工会議所は6月4日、「中小企業の賃金改定に関する調査」の結果を公表した。この調査は、全国47都道府県で実施され、回答企業数は3,042社（うち組合ありは313社（10.3%））。

　2025年に「賃上げを実施(予定含む)」すると回答した中小企業は約70％、20人以下の小規模企業では約60％となった。また、正社員の賃上げ率は4.03％で、昨年調査から0.41ポイント上昇して４％台となった。20人以下の小規模企業では3.54％で、昨年調査か0.20ポイント上昇となった。

　都市部、地方ともに昨年以上の賃上げが進んだものの、地方の小規模企業では上げ幅がより小さいとしている。

「骨太方針2025」　「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」に関するコメントを公表ー経団連

• 経団連「骨太方針2025」・「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」

　　経団連は6月13日、「骨太方針2025」と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」に関する筒井会長のコメントを公表した。

　コメントでは、「賃金引上げについては、中小企業に向けて支援施策を総動員するとともに、政府自ら率先垂範すべく公的制度の見直しを行う方針を打ち出したこと、また、GXやDXの着実な推進、スタートアップ育成、国際頭脳循環の確立等による科学技術・イノベーション力の強化等を通じた「投資立国」の実現、地方創生に取り組む」との考えは、経団連が掲げる「成長と分配の好循環」のもとでの「科学技術立国」と「貿易・投資立国」の実現と合致するものであり、評価したいとしている。
　　　

　また、喫緊の課題である米国の関税措置については、政府による適切な対応を求め、2％程度の適度な物価上昇の実現に向けて、政府と日本銀行による適時適切な政策運営を期待したいとしている。

2025春季生活闘争　第7回（最終）回答集計結果を公表ー連合

• 連合「2025春季生活闘争　第7回（最終）回答集計結果」

　連合は7月3日、2025春季生活闘争第7回（最終）回答集計結果を公表した。

　平均賃金方式で回答を得た5,162組合の加重平均（規模計）で1万6,356円・5.25％（昨年同時期比1,075円増・0.15ポイント増）となった。

　このうち、組合員300人未満の中小組合（3,677組合）では、加重平均で1万2,361円・4.65％（昨年同時期比1,003円増・0.20ポイント増）となった。
　
　規模計と中小組合のいずれも昨年同期を上回っている。

2025年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（第1回集計）を公表ー経団連

• 経団連「2025年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（第1回集計）」

　経団連は6月20日、2025年春季労使交渉における中小企業の回答状況（原則従業員500人未満、組合員数による加重平均）の第1回集計結果を公表した。
　
　集計可能な17業種251社の月例賃金の平均引き上げ額は1万1,826円、アップ率は4.35％となり、同一企業の前年実績から1,406円増加、アップ率は0.43ポイント増加となった。

賃上げ（月例賃金）の平均妥結額は1万5,891円　賃上げ率4.69％ー東京都

• 東京都「2025年春季賃上げ要求・妥結状況の最終集計結果」

　東京都は6月30日、2025年春季賃上げ要求・妥結状況の最終集計結果を公表した。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象としている。

　既に妥結した労働組合のうち、前年の妥結額と比較可能な339組合の平均妥結額は1万5,891円で、これは平均賃金（33万8,568円・40.7歳）の4.69％に相当する。同一労組の前年妥結額との比較では567円増加（3.70％増）となった。

夏季一時金第3回集計の結果を公表ー国民春闘共闘委員会

• 国民春闘共闘委員会「夏季一時金第3回集計結果」

　国民春闘共闘委員会は7月2日、夏季一時金第3回集計の結果を公表した。
　
　回答金額が判明している445組合の単純平均は63万18円となり、前年同期を1万3,315円上回った。回答月数が判明している779組合の単純平均は1.94か月となり、前年同期と同数となった。

2025年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（第1回集計）を公表ー経団連

• 経団連「2025年夏季賞与・一時金（ボーナス）の大手企業における業種別妥結状況（原則従業員500人以上、組合員数による加重平均）の第1回集計結果」

　経団連は7月3日、2025年夏季賞与・一時金（ボーナス）の大手企業における業種別妥結状況（原則従業員500人以上、組合員数による加重平均）の第1回集計結果を公表した。
　
　集計可能な21業種107社の平均妥結額は99万848円となり、同一企業の前年妥結額から4万1,485円増加（4.49％増）となった。

夏季一時金の平均妥結額は867,202円（2.60か月分相当）ー東京都

• 東京都「2025年夏季一時金要求・妥結状況の中間集計結果」

　東京都は6月9日、2025年夏季一時金要求・妥結状況の中間集計結果を公表した。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象としている。

　既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な183組合の平均妥結額は86万7,202円（加重平均）で、平均賃金（33万3,864円・40.9歳）の2.60か月分に相当する。同一労組の前年妥結額（83万5,543円）との比較では、3万1,659円増加（3.79％増）となった。

 

2　主要労働統計

※（　）内は前月

労働力状態＜全国・5月＞

資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」

労働市場＜東京都・5月＞

資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」

＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・4月・事業所規模5人以上＞

資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動きー毎月勤労統計調査地方調査結果」

倒産状況＜東京都6月＞

資料出所：東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（東京商工リサーチ調べ）

　倒産件数は、161件（前年同月比10.3％増）と、４か月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は、182億1,000万円（前年同月比21.8％増）となった。負債額10億円以上の倒産は３件（前年同月２件）となった。業種別件数ではサービス業（43件）、建設業（22件）、卸売業（20件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は125件となり、倒産件数における構成比は77.6％となった。倒産企業総従業員数は453人となり、前年同月の471人と比べ3.8％減となった。